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首相 原発に依存しない社会を 7月13日 19時9分 菅総理大臣は、１３日夕方、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国のエネルギー政策を抜本的に見直して、段階的に原発を廃止し、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを示しました。 この中で、菅総理大臣は、「３月１１日の事故を経験するまでは、原発は安全性を確認しながら活用していくという立場で、政策を考え、発言してきた。しかし、大きな事故を私自身体験して、原子力事故のリスクの大きさを考えたとき、これまでの考え方では、もはや律することができない技術であると痛感した」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していくことが、これからわが国が目指すべき方向だ」と述べました。また、菅総理大臣は、

パキスタン情勢について日本側の報道にどうも奇妙な歪みがあるようなので言及しておきたい。奇妙さを感じたのは、米国によるパキスタン軍支援が一部凍結されたことについて、3軍統合情報局(ISI)への言及がなく、またその報道になにか日本側での合意でもあるかのような印象を受けるからだ。 比較的プレーンなNHK報道から見てみよう、11日付け「米 パキスタン軍支援一部凍結」（参照）より。 対テロ作戦を進めるうえでアメリカにとってパキスタンとの関係修復が懸案となるなか、アメリカ政府は、パキスタン軍の対応に不満があるとして、パキスタン軍への支援を一部凍結することになりました。 これは、ホワイトハウスのデイリー首席補佐官がアメリカＡＢＣテレビの番組の中で明らかにしたものです。この中でデイリー補佐官は「パキスタンは対テロ作戦を進めるうえで重要な国だが、パキスタン軍への支援を思いとどまる事態が生じた」として、パキス

国民年金の納付率 過去最低に 7月13日 17時29分 自営業者などが加入している国民年金の保険料の昨年度の納付率は５９．３％で、前の年度を０．７ポイント下回り、過去最低となりました。 これは１３日、厚生労働省が記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、自営業者などが加入している国民年金の保険料の昨年度の納付率は、５９．３％でした。これは、平成２１年度の６０％を０．７ポイント下回り、過去最低を更新したことになります。これについて厚生労働省は、民間業者に委託している保険料の収納対策が十分な効果を挙げられなかったことや、ほかの世代に比べて納付率が高い、いわゆる団塊の世代が高齢期に入り、保険料を支払う年代から抜ける一方で、年金に対する認識が低い若い世代が加入の時期を迎えていることが、原因ではないかと分析しています。厚生労働省は、今後、保険料の収納を委託している業者と連携を図って、未納者

<< 前の記事 | トップページ |  2011年07月13日 (水)スタジオパーク　「政治の責任と国民の視線」 菅総理大臣が「大震災の復旧・復興に一定のメドがついた段階で、若い世代に責任を引き継いでいただきたい」と発言してから一か月あまりになります。 当面の責任を果たすべき菅内閣、そして民主党に対する国民の視線は厳しくなっています。 今月のＮＨＫ世論調査をもとに、島田解説委員です。 Ｑ）菅内閣の支持率が、この１か月で随分と下がったようですね？ 菅内閣を支持すると答えた人は先月より９ポイント下がって１６％となり、支持しないと答えた人は１１ポイント上がって６８％という結果でした。 東日本大震災の発生後は、低支持率ながらも横ばいが続いていたんですが、この１か月で菅内閣を取り巻く状況は、一気に厳しくなりました。 Ｑ）国民の見方が厳しくなった理由はなんでしょう？ Ａ）松本復興担当大臣が乱暴な発言の

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年07月12日 (火)ピックアップ＠アジア　「上海協力機構１０年　強まる中ロの主導権争い」 （冒頭Ｖ） 中国とロシア、中央アジア４か国で作る上海協力機構。設立１０周年を記念する首脳会議が先月カザフスタンで開かれました。会議では域内の安全保障や経済協力に積極的に取り組むという宣言を採択。そうした中で中ロの主導権争いも激しさを増しています。中国は圧倒的な経済力をテコに中央アジアへの働きかけを強めています。 ▼中国、胡錦涛国家主席ＯＮ 「我々はカザフスタンと二国間や上海協力機構の枠内で司法取締りの協力をさらに強化していく。テロや分離主義など３つの悪に対抗するためだ」。 これに対し、安全保障面を重視し、巻き返しを図ろうとするロシア。 ▼ロシア、メドベージェフ大統領ＯＮ 「上海協力機構は地域の安全保障と安定への脅威に対抗する効果的な制度を

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年07月12日 (火)時論公論　「今こそ、スマート社会を」 東電・福島第一原発の事故をきっかけに、日本のエネルギー政策が抜本的な見直しを迫られている中で、電力の送配電を高度化して電気の需要と供給がリアルタイムで判るスマートグリッド導入の必要性が高まって来ました。今夜は、スマート社会実現のために何をするべきかを考えてみたいと思います。 特に省エネと節電の観点からは、電力の送配電システムをスマート化して、電力の供給システムを高度化する必要があります。今の電気メーターはアナログ式で、電力会社から直接足を運ばなければ各家庭でどれだけ電気が使われたかが判りませんが、これをスマートメーターという通信機能付きのデジタル式電気メーターに交換すれば、電力会社は居ながらにして電力の使用状況を捕捉できるようになります。関東地方は震災後、計画停電で大混

米の原発 災害備えの見直し提言 7月13日 15時23分 福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全対策を検討してきた、アメリカの規制当局は、近く公表する提言の中で、全米各地の原発に対し、自然災害への備えを抜本的に見直し、福島第一原発と同じ型の原子炉については、緊急時に格納容器の圧力を下げる設備が適切に稼働することを確認するよう求めていることが、明らかになりました。 アメリカの原子力規制委員会は、日本時間の１３日夜にも、福島第一原発の事故を分析してきた調査チームが、提言をまとめた報告書を公表することになっています。これに先立ち、ＮＨＫが入手した８０ページ以上にわたる報告書によりますと、全米各地の原発に対し、地震などの自然災害への備えを今後１０年ごとに見直すべきだと指摘したうえで、具体的には、電源が失われた場合でも最低８時間稼働を続けられる予備電源を確保することや、福島第一原発と同じ型の

2011年8月26日、再生可能エネルギー促進法が成立し、より安全で、雇用やエネルギー自給率の面でも改善が期待できる、エネルギー普及への第一歩が踏み出されました。 7月には菅首相のブログで「官邸サイトに寄せられる御意見メールやツイッターなどでは、発言を支持するとの大きな反響をいただいています。」と言及され、政治にも大きな影響を与えたことが伺われます。 そして2011年8月26日、ついに再生可能エネルギー促進法が成立しました。 みなさまの「ツイッターで政治を変えよう！」へのご参加、ありがとうございました。 しかし、今回の法案成立はゴールではなく、まさにスタートライン。 これからもグリーンピースは、法案の趣旨通り、災害に強い分散型の自然エネルギーの利用が大きく促進されるよう、活動を続けて参ります。 今後とも、政府や企業からの資金援助を受けない市民のための活動をグリーンピースが続けて行けるよう、ぜ

バブル崩壊後もバブル、バブルなくして回復もなし、されどバブル、たかがバブル、やっぱりバブル、破裂の不安からは逃れられない、されど忘れ難い蜜の味、それでも、バブル崩壊しても金融業界だけは栄えるのだろうか。あるいはそのドルの洪水を汲み上げる中国人のように今この機を逃さずバブル・マネーを精いっぱい金の延べ棒に替えて隠し持つか、海外の不動産に置き換えようと身内やコネを使って世界の主要都市を徘徊するのだろうか。 あるいは日本人のように、財務官僚・日銀官僚によるバブルとは対極のデフレ貧乏政策に甘んじ、漆黒の渕に沈むのだろうか。 さあ、あなたはどの道を選ぶ？ 以下は、その参考材料 量的緩和で焼け太る米金融業界 sankei express    HIDEO TAMURA 7/13, 2011 ２００８年９月１５日に勃発した「リーマン・ショック」は金融版「１００年に１度の大津波」と称されただけあって、その

貧困率 過去最悪の１６％に 7月13日 5時19分 国民全体のうち貧困の状態にある人の割合を示す「貧困率」は、おととしの時点で１６％となり、過去最悪となったことが厚生労働省の調査で分かりました。 「貧困率」は所得から税金などを差し引いた可処分所得をもとに算出し、貧困の状態にある人の割合を示したもので、率が高いほど貧困の状態にある人が多いことをあらわします。厚生労働省によりますと、おととしの貧困率は１６．０％となり、前回行った３年前の調査と比べて０．３ポイント悪化して過去最悪となりました。また、子どもがいる世帯の貧困率は１４．６％で３年前より２．４ポイント悪化し、特に１人親の世帯では貧困率が５０．８％と半数以上に上っています。さらに厚生労働省が、去年、全国２万６０００世帯を対象に意識調査を行った結果、「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は５９．４％に上り、前の年より１．３ポイント増加しました。

“科学技術政策の検証を” 7月13日 4時22分 平成２２年度の国の科学技術白書がまとまり、東京電力福島第一原子力発電所の事故で、政府の情報提供の在り方に課題があったことを認めるとともに、国が国民の信頼を取り戻すために科学技術政策の検証を行うべきだとしています。 科学技術白書は、文部科学省が毎年まとめているもので、平成２２年度は「東日本大震災について」という項目が追加されたうえで、１２日、正式にまとまりました。この中で福島第一原発の事故で放出された放射性物質が国民に大きな不安を与えていることについて「科学技術が日常生活に甚大な影響を与えていることを世界中の人々が目の当たりにし、科学技術の持つ『影』の側面を再認識することとなった」と指摘しています。また、政府の事故対応について振り返り、放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」が住民の避難に生かされなかったことなど、政府から自治体や住

「本物の歯」で入れ歯＝５本まとめて移植、再生−マウスで成功・東京理科大など 「本物の歯」で入れ歯＝５本まとめて移植、再生−マウスで成功・東京理科大など 高齢化や事故で歯を失った人が、「本物の歯の入れ歯」の移植を受け、自分の歯が再生する−。夢の治療の実現を期待させる基礎技術が、東京理科大と東北大、東京医科歯科大の研究チームによってマウスで初めて開発され、１２日付の米オンライン科学誌プロス・ワンに発表された。 　東京理科大の大島正充助教や辻孝教授らは、マウス胎児から歯のもとの細胞を採取し、歯の原型「歯胚（しはい）」の段階まで培養。プラスチックの型枠に４、５本並べて入れ、腎臓皮膜下に一時的に移植した。 　２カ月弱かけて大きさがそろい、エナメル質や象牙質、歯髄、歯根膜を備えて歯槽骨でつながった「再生歯ユニット」に成長させてから型枠を外し、歯を抜いた跡に移植した。１本移植した場合の詳細分析では、顎の

アフガニスタン 大統領の弟死亡 7月12日 23時48分 アフガニスタン南部で、カルザイ大統領の弟が銃撃されて死亡し、カルザイ大統領としては反政府武装勢力タリバンの拠点となっている地域でみずからに近い有力者を失う大きな痛手となりました。 死亡したのはカルザイ大統領の弟で、南部カンダハル州の州議会議長を務めるアフマド・ワリ・カルザイ氏です。現地の警察によりますと、カルザイ氏は、１２日午前、カンダハル市内の自宅に親族など複数の客を招いて懇談をしている際に客の１人の護衛から銃撃され、死亡したということです。この護衛はその場で射殺されましたが、事件のあと、反政府武装勢力タリバンは「この護衛にカルザイ氏を殺害するよう指示していた」と関与を認める声明を発表し、警察が背後関係を調べています。カルザイ氏は、タリバンが南部を拠点に勢力を強めるなか、アメリカが軍事作戦を行う際、地元の有力者としてアメリカ軍との

１　新たな時代の刑事司法制度の在り方に関する諮問第９２号について ２　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（仮称）」を実施するための子の返還手続等 の整備に関する諮問第９３号について 法務大臣から５月１８日付けで発せられた上記諮問第９２号及び６月６日付けで発せられた上記諮問第９３号に関し，事務当局から諮問に至った経緯及び諮問の趣旨等について説明があった。 これらの諮問について，その審議の進め方等に関する意見表明があり，諮問第９２号については，「新時代の刑事司法制度特別部会」（新設）に，諮問第９３号については，「ハーグ条約（子の返還手続関係）部会」（新設）に，それぞれ付託して審議することとし，各部会から報告を受けた後，改めて総会において審議することとされた。 議事録（ＴＸＴ版　ＰＤＦ版） 資　 料 配布資料１　　　 諮問第９２号【ＰＤＦ】 配布資料２　　　 検察の再生に向けて（検察の

原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた（木口慎子撮影） 福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、経緯を検証する方針を明らかにした。　ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、国内外のＳＢＯの規制

菅直人首相は６日に突然、全原発にストレステストの実施を表明した。海江田万里経産相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体では突然の方針転換に大混乱だ。 　佐賀県の古川康知事は６日午後、同県庁で記者団に「なんでこの時期になって、と驚いている」と述べた。また、玄海町の岸本英雄町長は７日、玄海原発について、九州電力側にいったん伝えた再稼働への同意を撤回する方針を明らかにした。はしごを外された海江田経産相も辞任を示唆した。 　ストレステストとは、金融機関に対するものが有名であるが、経済成長率がマイナス５％とか、通常あまりないような条件で金融機関の健全性をみるシミュレーションだ。 　原発であれば、一定以上の地震や津波に対して原発の安全性が確保できるかどうかをシミュレーションしてみるのだろう。ＥＵでは、テロに対して原発が安全かどうかの項目も含まれ、６月から域内１４３の原発を対象にストレス

米ベライゾン・ワイヤレスは7月7日より、スマートフォン向けのデータ通信プランで定額料金制を廃止し、すべて従量課金へと移行した。 新しい料金プランでは、最低料金だと転送量が2GBの30ドルとなり、これを越えた分については1GBごとに10ドルとなる。ヘビーユーザーに対しては、5GBまでで50ドル、10GBまで80ドルという、上位プランも用意されている。 米国ではすでにAT&Tが定額制を廃止し従量課金制へと移行していたが、ベライゾンがこれに追従したことで、米国ではワイヤレス通信の定額制廃止の流れが決定的になった。 ワイヤレスに限らず通信全般は定額制となったことが、普及する上で大きな要素となった。しかし、映像コンテンツの増加と高解像度化、バックグラウンドで通信が頻発するスマートフォンの爆発的な普及によって、通信トラフィックが急速に増大している。 日本では現在、キャリア間の料金競争が活発だが、端末の

国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか　　参議院議長　西岡武夫　はじめに「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実　イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて、「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。　しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態です。さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。それらが、電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。これが、イタリアの急速な脱原発政策の実態です。　同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％です。　一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量（採掘可能な４０

全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％となり、国が併せて公表した１９８５年以降の貧困率と比べても１９８５年以降、最悪の水準となったことが１２日、厚生労働省の「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。　１８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、１５・７％と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。

中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）見直しに関する政府の内部指針が１２日、判明した。実施中の援助計画の大半を占める環境、衛生関連プロジェクトについて「今後も継続する」と明記。２０１２年度の対中国ＯＤＡ予算は、４６億円だった１１年度比で実質３億５千万円（７・６％）減にとどめ、４２億５千万円となる。中国の急速な発展を理由に、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られた。　外務省は「大幅削減に踏み込めば、改善の兆しが見えてきた日中関係を再び悪化させかねない」（幹部）と判断した。政治主導で打ち出した削減方針が尻すぼみに終わることも予想される。

Fall of Rome? ローマの没落？ I’ve been relatively sanguine about Italy, in a depressed sort of way: the debt level is high, but the deficits have been fairly modest, so I thought the Italians could limp along for a long time. 私はどちらかと言えば、不景気であるとはいえ、イタリアについて楽観視していた：債務の水準は高いが、財政赤字はまあ穏当なものである。だから、私は、イタリアが長期間にわたりのろのろ進んでいくことができると考えていた。 I may have been wrong: 私は間違っていたのかもしれない： Italy 10-year This could get very i

政府が原子力発電所で新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」を、２段階に分けて実施することに対し、原発を抱える自治体からは「具体的な内容や実施の時期が決まっておらず、内容がよく分からない」といった批判的な声が相次いでいます。 そもそもストレステストとって何？山崎記者の解説です。 ＜山崎記者＞ まずストレステストは、実はコンピューター上で行うものなんです。 電力会社は原発のポンプ、モーター、配管など機械類の構造や性能をデータとしてもっています。 こうしたデータをコンピューターに入力した上で、 仮に想定を超える地震の揺れで機器類を揺さぶったらどうなるか。 ●どこまで余裕があって、どこで壊れるか。 ●防波堤を越えてきた津波で水没したらどうなるか、 ●故障がどう連鎖していくか、 などの災害が発電所へ及ぼす影響をコンピューターの上で想定して検証してみる、 それがストレステストと呼ばれるものなんです

与謝野馨経済財政担当相がとりまとめている「社会保障と税の一体改革」は消費税増税がポイントだ。 　消費税率を５％から１０％へ引き上げる条件として、民主党内からはデフレ脱却を求める声も上がっていた。消費増税に反対する民主党議員はデフレの弊害も主張しており、せめてデフレから脱却しないと消費税増税は経済に悪影響がある、というまっとうな意見だ。 　ところが、与謝野経済財政担当相はデフレを肯定的に評価している。１日の閣議後記者会見では「１％ぐらいのマイナス（物価）はむしろ働く人や年金生活者にとってはプラス要素」と述べた。これは、かつて日銀が述べていた「良いデフレ論」である。また「今のデフレ論議の致命的な欠陥というのはデフレというもの自体を定義していないということである」とも言っている。 　これに対して、５日の閣議後記者会見ではホットな議論が与謝野経済財政担当相と記者との間で行われた。こういう面白い話を

パソコンからもＮＨＫ受信料を　同時配信で調査会が報告書 1 ：名無しさん＠涙目です。(広島県)：2011/07/12(火) 19:02:14.63 ID:ST2qDMak0 ?PLT パソコンからもＮＨＫ受信料を　同時配信で調査会が報告書 受信料制度の在り方を検討してきた「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組のインターネット同時配信の必要性を認め「テレビを持たず、パソコンなどの通信端末のみで受信する人からも受信料を徴収することが望ましい」 などとする報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は、ネットについて「『伝統的な放送』の役割・機能を果たすことができるメディアに なりつつある」と分析。ネット同時配信は「受信料的な負担を想定するのが相当」とした。 番組のネット同時配信を行うには法改正が必要となる。 http://www.47news.

以下は、Paul Krugman, “The Rentier Regime“の訳になります。誤字・誤訳の指摘はコメント欄にお願いします。 ボブ・カットナーがアメリカン・プロスペクト誌で、「借金の政治学」について素晴らしいコラムを書いている。ちょっと私に説明させてほしい。 現在の経済的苦境に直面して、右派から来る経済政策の要求を見れば、我々が実際に苦境にいるという事実に、彼らが驚くほど鈍感なことが分かるだろう。初めのころには、経済を刺激するのに財政政策よりも金融政策を要求する保守派の人々がいた―そしてグレッグ・マンキューやケン・ロゴフらのような、一定期間の平常時よりも高いインフレを要求する人々もいた。だが彼らは沈黙してしまった。最近、右派は財政厳格主義（あらゆる増税には反対するが）だけではなく、ハードマネー主義も要求している。スコット・サムナーのような現代のマネタリストは、政治的ふるさとを失

Austerity USA アメリカの財政緊縮策 I’m not the only one making this point, but when you hear Republicans saying that what we need to do to create jobs is slash government spending and cut government payrolls, that’s exactly what has been happening for the past year, as the Obama stimulus has faded out. Here’s government employment (that bulge was Census hiring): 私がこの件を主張する初めての人間というわけではないのだが、共和党員が、職を創出するために必

日銀総裁 市場不安のふっしょくを 7月12日 19時17分 ヨーロッパの信用不安がギリシャだけでなくイタリアにも広がり、金融市場が動揺していることについて、日銀の白川総裁は、信用不安が高まっている国では、財政再建と共に公的部門の民営化などの道筋を速やかに示し、市場の不安を払拭（ふっしょく）すべきだという考えを示しました。 この中で日銀の白川総裁は、財政危機に陥っているギリシャへの追加支援を巡る協議が難航し、信用不安がほかのヨーロッパの国にも拡大していることについて「安定した経済成長の道筋が見えないことを市場は不安に見ている。財政再建を進めると同時に、民営化や産業競争力の強化に向けて改革を進めていくことが大事だ」と述べ、市場の不安を払拭（ふっしょく）するためにも対応を急ぐよう求めました。また、ヨーロッパの信用不安をきっかけに、外国為替市場で円高ユーロ安や円高ドル安が進んでいることについて「金

供述調書不採用 検察の異議退ける 7月12日 17時39分 民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、東京地方裁判所は１２日、起訴された元秘書らの主な供述調書を証拠として採用しなかったことについて、検察から出されていた異議の申し立てを退けました。 この事件は、民主党の小沢元代表の資金管理団体の政治資金を巡って、収支報告書にうそを記載したとして、衆議院議員の石川知裕被告（３８）ら元秘書３人が、政治資金規正法違反の罪に問われているものです。東京地方裁判所が先月３０日、石川議員らが捜査段階に起訴の内容を認めた供述調書など３８通のうち１３通を証拠として採用しないことを決めたことについて、検察が異議を申し立てていましたが、裁判所は１２日、申し立てを退ける決定をしました。検察は２０日に行う論告の中に調書の内容を盛り込めなくなり、ことし秋に言い渡される見通しの判決に影響を与える可能性もあります。

<< 前の記事 | トップページ |  2011年07月12日 (火)ここに注目！　「牛肉の監視体制強化を」 牛肉から高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、福島県は計画的避難区域内など区域を区切って、出荷する牛の全頭検査を行うことを検討しています。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ．なぜこうした検討が進んでいるのでしょうか？ 計画的避難区域内など、高い放射性物質が検出された地域については、農林水産省が事故発生前に刈り取り、厳重に保管したエサだけを与えるよう農家に指導していました。 ところが、今回のケースでは、こうした指導は守られず、国の目安の５６倍に当たる１キログラムあたり、７万５０００ベクレルの放射性セシウムが見つかったエサが牛に与えられていました。 今回は汚染された肉が検査で見つかりましたが、この農家から５月と６月に６頭の牛が出荷され、検査を受けないままに肉が市場に回ってし

東日本大震災の被災地を支援する音楽イベント等のために先月来日した世界の歌姫、レディーガガ。 6月2８日にニュースウォッチ９で放送した大越健介キャスターによる単独インタビューの内容を掲載します。 奇抜なファッション、政治的な言動、ネット時代の過激な歌姫。 そんな先入観を抱いて少し不安だった私たちの前に颯爽と現れたレディー・ガガは、 自身の価値観や青春時代の辛い体験、そして東日本大震災の被災地への思いや原子力発電への考え方などについて、よどみなく率直に語ってくれました。 LADY GAGAインタビュー 　　6月2８日午後　於・東京都内ホテル  Q（大越キャスター）：まず3月11日の大震災の犠牲者への支援を呼びかけてくださったことに心よりお礼申し上げます。それはあなたにとって自然なことでしたか？ LADY GAGA: ええ。自然なことでした。 Q：特別な決断ではなかったですか。 LADY GAG

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年07月11日 (月)ピックアップ＠アジア　「海外支援にどう応えるか　問われる日本の国際貢献」 （ＶＴＲ） 東日本大震災から４カ月。大きな被害に見舞われた被災地には、この間、世界中から暖かい支援が寄せられました。 きゅうじょかつどうや医療活動を行う救援チーム。100を超える国や地域から救援物資や寄付金が寄せられました。世界の音楽界を席巻するこの人も・・・ （レディー・ガガさん） 「一番大切なことはすぐに行動することです。世界中の人々に日本は安全だと知らせることが重要です」 人気歌手のレディー・ガガさんがチャリティグッズの売り上げを寄付したり、女子フィギアのキム・ヨナ選手が世界選手権の賞金を寄付したりするなど、支援の動きは世界に広がりました。 （菅総理大臣） 「資金や技術支援を頂いた。世界の間に本当に深い絆があることを証明してくれ

<< 前の記事 | トップページ |  2011年07月11日 (月)時論公論　「地域の復興をどう支えるか」 《前説》 　東日本大震災の発生から今日で４カ月です。被災地の住民の間からは地域の復興を自分たちで考えようという動きが出始めています。政府の復興構想会議は、復興の主役は地域の住民と市町村だと位置づけていますが、国がなかなか具体的な方針を示さないことに苛立ちの声も聞かれるようになりました。今晩は、地域の復興に向けた被災地の動きと、それを支援するための課題を考えたいと思います。 今回、私が取材したのは、典型的なリアス式海岸沿いの集落が点在した岩手県釜石市の箱崎半島です。 箱崎半島は、市の中心部から北に車で２０分ほど行ったところにあります。東西およそ１０キロ、南北に長いところで３キロほどの半島です。南には両石湾があって、その周辺に両石と桑ノ浜、その東に仮宿の集落が、また半島の北側には、地区

日銀 景気判断を上向きに修正 7月12日 13時51分 日銀は、１２日開いた金融政策決定会合で、東日本大震災で大きく落ち込んだ部品供給や生産活動が復旧していることから、景気は「持ち直している」と上向きに判断を改めました。 日銀は、１２日までの２日間、金融政策決定会合を開き、東日本大震災が景気に及ぼしている影響などを議論しました。その結果、震災で被害を受けている自動車や家電などの部品の供給網の復旧が進み、企業の生産活動が回復していることを踏まえ、景気についての判断は、先月の決定会合では「生産面を中心に下押し圧力が続いている」としていたものを「震災による供給面の制約が和らぐなかで持ち直している」と、上向きに改めました。ただ日銀は、原発事故によって広がる電力不足が生産に及ぼす影響などを慎重に見守る必要があるとして、１２日の決定会合で、当面の金融政策としては、ゼロ金利政策を柱とする今の金融緩和を続

政府は、原子力発電所で新たな安全評価、いわゆる「ストレステスト」を、２段階に分けて導入することを、１１日、明らかにしました。しかし、具体的な内容や実施の時期については決まっておらず、原発を抱える自治体からは「内容がよく分からない」といった批判的な声が相次ぎました。

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政府は、原子力発電所の稼働を巡る統一見解を示し、「ストレステスト」を参考にした２段階の安全評価を導入して、定期検査中の原発の運転再開や、稼働中の原発の運転を判断することを発表しました。安全評価の実施には一定の時間がかかるものとみられ、政府内では、九州電力玄海原子力発電所を含め、現在定期検査中の原発の再稼働はこの夏は困難との見方が出ています。

2011/7/1212:3 ロシアのＷＴＯ加盟問題の政治化とジレンマ　廣瀬陽子 ■ロシアの悲願、ＷＴＯ加盟 ロシアは1993年から、世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身である「関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）」への加盟申請を開始し、ＧＡＴＴ、ついでＷＴＯへの加盟を目指してさまざまな交渉や準備を進めてきた。だが2008年8月のグルジア紛争で、ロシアのＷＴＯ加盟問題は一旦白紙となる。プーチン首相のほうからＷＴＯに決別を表明したかたちであったが、ロシアにとってＷＴＯ加盟は長年の非常に重要な課題であったことを考えれば、それは国際社会で孤立することへの覚悟と強硬さの表われだったといえる。 ■米国によるグルジアの説得 そこでグルジアは、ロシアのＷＴＯ加盟問題を外交カードとしてきた。WTOに加盟するためには、貿易の自由化を進めつつ、ＷＴＯ加盟国と多国間交渉および二国間交渉を終了させる必要がある。つまり、

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