“モラトリアム法” 来年3月末終了で45兆円「時限爆弾」炸裂

野田佳彦政権が誕生した直後から、銀行が不良債権処理を急いでいる。いま何が起きているのか？ 大前研一氏は、中小企業の事業主や住宅ローンの借り手を支援する目的で2009年12月に施行された「モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）」の期限切れが、来年3月末に迫っていることと密接に関係があると解説する。 ＊ ＊ ＊ モラトリアム法は中小企業などに対する貸し渋り・貸し剥がし対策として当時、金融担当相だった亀井静香・国民新党代表のごり押しによって成立した法律で、中小企業の経営者や住宅ローンの借り手から返済の一時猶予や金利引き下げなどの相談があった場合、それに応じる努力義務を金融機関に課すとともに、借り手が破綻した場合は貸し倒れの40％を公的に保証する、という内容だ。 当初、2011年3月末までの時限立法だった同法は、1年間延長されて現在に至っている。 では、モラトリアム法が再延長されないで、来年3月末