政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。 　「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。 　「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト（債務不履

米国のケーブルテレビテクノロジーにみるIPTVにおける広告の可能性：織田浩一（デジタル・メディア・ストラテジーズ代表） 広告主のニーズは、「インタラクティブ」「個別ターゲティング」「精密な効果測定」「さまざまな課金形態」の4つに集約される。これらの課題に対して、ネット広告はさまざまな解決法を提供している。IPTVやケーブルVODは、テレビとネットの両方の要素を兼ね備えている。 2009年02月20日 17:30 周波数共用をコミュニティテレビに利用する：山田肇（東洋大学） 13チャンネルから52チャンネル（470MHz〜710MHz）帯はアナログのUHFテレビ放送に利用されているが、地上波デジタルに移行後もそのままテレビ放送用の周波数帯として利用されることが決まっている。だが、関東広域圏で見ると、実際の放送は9つしかない。 2009年02月13日 18:00 動画ビジネスの可能性：橋本大也

『大阪に於ける百貨店は果して飽和状態にあるか』という小さな本がある。このタイトルを見れば、誰しも現在、大阪で展開されている百貨店の増床合戦を思い浮かべるに違いない。特に激戦地となっているのがJR大阪駅周辺の梅田地区である。この地区には、すでに阪急百貨店（6.1万㎡）、阪神百貨店（5.4万㎡）、大丸梅田店（4万㎡）の3店舗が存在するが、そこに2011（平成23）年に5万㎡の三越伊勢丹が参入する。それを迎え撃つように、阪急が8.4万㎡に、大丸が6.4万㎡にそれぞれ増床する。阪急の増床が当初予定より遅れて2012年となったが、現在15.5万㎡の売場面積が一気に25.2万㎡へと、ほぼ10万㎡もの増加となる。 梅田地区だけではない。ミナミと呼ばれる難波・心斎橋地区では、大丸（3.7万㎡）が隣接するそごう（4万㎡）を継承するほか、高島屋（5.6万㎡）が7.8万㎡に増床し、阿倍野では2014年に近鉄百貨

今年１〜６月（上期）の米国の雑誌発行部数が前年同期比で１．２％減少した。なかでも『ＴＶガイド』『プレイボーイ』が大きく足を引っ張った。　この数字を発表した米新聞雑誌部数公査機構（ＡＢＣ）によると、コンデナストが発刊する『ヴォーグ』やワシントン・ポストの『ニューズウィーク』に代表される一般向け雑誌５２１誌の発行総部数は３億３９６０万部に減少。２００８年上期は３億４３７０万部で前年同期とほとんど変化がなかったが、下期に１％近く減少した。調査会社モーニングスターのアナリスト、トム・コルベット氏（シカゴ在勤）は、前期に続く発行部数の減少で「広告主の関心が雑誌から離れる可能性がある」と述べる。米国の主要出版社の広告売り上げは今年上期に２１％減少した。　「広告主に一定の発行部数を確約することは雑誌出版社にとって重要。発行部数に波があったり減少したりすれば、広告が減り死活問題に発展しかねない」とコルベッ

松井氏： 本日は、「北米における漫画・アニメ市場の現状と課題」というタイトルで三原さんと2人でお話をいたします。まず私の方から、北米における漫画市場がどのような経緯を経て発展してきたのかをお話しします。次に、三原さんからアニメ市場の現状についてお話ししていただきます。 マンガはアメリカのコミックス（いわゆる「アメコミ」）とは多くの点で異なります。たとえば、マンガはおよそ17×11センチの大きさであり、通常200ページ以上あるのに対して、伝統的なアメコミはおよそ23×15センチと大きく通常32ページからなる薄い冊子です。またマンガが右綴じであるのに対してアメコミは左綴じです。カラーのアメコミに対して白黒のマンガという違いもあります。さらに細密なアメコミの絵柄に慣れ親しんできたアメリカの人々にとって、目が皿のように丸く大きく、鼻がほとんどないといった日本産マンガのキャラクターの描き方――「マン

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