【参考】CO2排出削減量の評価条件 試算範囲 文書管理システム 庶務事務システム 財務会計システム(予算執行系、契約、備品、財産など) 電子ライブラリ 今回の調査項目 システム導入前後の紙の使用量 ⇒ 物の消費(1) システム導入前後の作業工数 ⇒ オフィススペース(作業時間 4-1) 書類の保存量と保存方法 ⇒ オフィススペース(書類スペース 4-2)、倉庫スペース(5) システム関連の全ICT機器のオフィス占有面積 ⇒ オフィススペース(IT機器スペース 4-3) システム関連の全ICT機器の消費電力量 ⇒ IT・NW電力消費量(6) CO2排出量の算出 環境負荷要因ごとに、(調査項目の物量)×(CO2原単位)を試算し、これを足し合わせて運用時の排出量とした。 (例)「物の消費(1)」における紙の使用 紙使用量(kg)×紙の原単位(kg-CO2/kg)
中堅ITサービス会社,東海ビジネスサービス(東京都中央区)は2007年4月に,ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)を利用した勤怠管理システムの運用を始めた。 「社員がPCや携帯電話から入力した勤務データをリアルタイムで確認できる。給与計算や有給取得申請の承認も格段に速くなった」。同社の桑原浩司情報管理部長は,導入効果に大いに満足している。本稼働から半年後にCO2排出量を試算したところ,導入前に比べ6割減っていたという。 勤怠管理システムを導入する前は,紙の出勤簿を毎月20日までに回収し,入力・集計したうえで経理処理に回していた。有給休暇取得などの申請処理もすべて紙で行っていた。「過去の取得実績の検索ができないため,月に300枚ほど発生する申請書の処理は,非常に手間のかかる作業だった」(同)。 紙ベースの管理を続けていた原因は,同社の中核事業である「特定派遣」の業態にある。正社員
本文(表紙、目次含む) [PDF 926KB] 別表1:エネルギー起源二酸化炭素に関する対策・施策の一覧 [PDF 960KB] 別表2~6 [PDF 229KB] 別表2:非エネルギー起源二酸化炭素に関する対策・施策の一覧 別表3:メタン、一酸化二窒素に関する対策・施策の一覧 別表4:代替フロン等3ガスに関する対策・施策の一覧 別表5:温室効果ガス吸収源対策・施策の一覧 別表6:横断的施策 京都議定書目標達成計画参考資料 参考資料1:温室効果ガス排出量見通しに用いたマクロフレーム等 [PDF 344KB] 参考資料2:別表1~6の具体的対策の排出削減見込量の根拠 [PDF 181KB] 閣議決定時の報道発表(平成20年3月28日) 平成22年度京都議書目標達成計画関係予算案について
地球温暖化対策が待ったなしの局面を迎えつつある。産業革命以後における人類のエネルギー消費活動が、海面水位の上昇、異常気象の頻発、生態系の破壊などをもたらしていると言われて久しい。このような地球環境の危機に歯止めをかけるべく、各国の温室効果ガス排出量の削減義務を定めた京都議定書であるが、日本は6%の削減義務(1990年比)に対して、2007年の実績では、逆に基準を8.7%上回っているのが現状である(11月12日環境省発表の速報値)。 このことは全ての人類、国家、産業が力を合わせて取り組むべき課題であるが、中でもIT産業にとっては抜本的な対策が求められる大きな課題と言えよう。経済産業省によると、インターネット上に流れるデータ量は、2025年には現在の200倍になるという試算が出されており、IT機器による国内電力消費量も、2025年には総消費量の20%を占めるとされている(現在は約5%)。このま
企業によるグリーンITの取り組みのうち,サーバーやストレージ,データセンターなどの設備による二酸化炭素(CO2)排出量の削減を狙いとする,情報システムそのもののグリーン化を「Green of IT」と呼ぶ。これに対して,ITの導入を進めることで事業活動による二酸化炭素(CO2)排出量を削減する施策を「Green by IT」と呼ぶ。Green of ITとGreen by ITでは,取り組みの対象や手法が異なるため,個別に議論されることが多い。 Green of ITとは,IT機器の消費電力を削減することだ。サーバーやクライアントPC,ネットワーク機器のメーカーが省電力型の製品を市場に投入している。ユーザー企業にとって,こうした省電力型機器を新たに導入することがグリーンITの取り組みの一つとなる。今後,社会全体でIT化が進むと,Green of ITの効果も大きくなる。 すでに導入済みのI
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