The Series C funding, which brings its total raise to around $95 million, will go toward mass production of the startup’s inaugural products

セーフィーは7月1日、トランシーバー感覚で使える、クラウド録画カメラ「Safie Pocket」にバッテリーとLTEを内蔵した新モデル「Safie Pocket2」を発表した。建設現場などの遠隔監視などに活用できる。レンタルでの提供になり、月額1万5000円から。初期費用は無料だ。 Safie Pocketは、胸ポケットにつけたり、首からぶら下げたりすることで、持ち運べるクラウド録画カメラ。現場の状況をカメラを通して事務所などにいるスタッフに伝えることで、進捗管理や確認作業などがオンライン上で完結することが強みだ。 元々家庭向けの見守り用カメラとして販売していたが、建設現場から業務に使いたいとの要望があり、現場用カメラとして転用したことが開発のきっかけ。第1弾モデルでは、バッテリーやLTE部分が別体になっており、ポケットにいろいろな機材を入れながら撮影する必要があったが、「現場で複数の機材

各設計フェーズにおける詳細度は何を目安にすべきなのか 設計段階ごとに要求される図面の詳細度が異なるように、BIMモデルも設計フェーズによって、あるいは建築プロジェクトの進行状態によって求められる詳細度が異なります。必要とされるモデルの詳細度および情報を詳細度レベル（LOD＜Level Of DetailもしくはLevel Of Development＞）として規定することで、設計者がプロジェクトを円滑に進められるようになります。 設計時と施工時、維持管理時など各フェーズで求められるBIMモデルのLODは違います。モデルの詳細度と情報の詳細度に分けて考えると次のようになります。 モデルデータは維持管理の際には設計・施工時ほどの詳細度は必要なくなりますので、ライフサイクル全体での管理データについては必要に応じた編集が必要です。 各建築要素のスケーラビリティとLODCADソフトの制約と設計フェー

山形市は11日、10月に予定していた「山形まるごとマラソン」を2021年に延期するとともに、今年はオンライン方式のイベントを開くと発表した。参加者に好きなコースでハーフマラソンを走ってもらい全地球測位システム（GPS）アプリで計測。参加者や完走者に芋煮セットなどの特産品を贈る。各地のマラソン大会が中止となるなか、ネットで代替イベントを開くのは東北では初めてになるという。マラソン大会の運営も手掛

国土交通省は3次元のデジタル地図を津波などの防災対策に生かす。市町村が持つ地図に建物の高さや地形を組み合わせた画像を作り、津波や大雨災害時の浸水予測や住民の避難誘導の検討に役立てる。国内数十カ所で作製し、民間企業にも利用を呼びかける。3次元のデジタル地図は民間でも作成しているが、国や自治体などの公共機関はいまだに平面の地図を使っているケースが多い。シンガポールは国全体の地形を3次元で表示する取

2020年3月、東京・大手町、丸の内、有楽町の通称「大丸有エリア」を最新のデジタル都市にアップデート、およびリデザインする「大丸有スマートシティビジョン」が発表された。世界有数のビジネス街を舞台にしたプロジェクトで、他に類を見ない挑戦的な計画だ。その全貌を明かす。 世界有数のビジネス街、東京・大手町、丸の内、有楽町エリアで、MaaSを取り入れたスマートシティー計画が進行中。アプリ画面は大丸有版MaaSアプリのイメージ（写真／Shutterstock） AI（人工知能）やビッグデータ、IoTなど、最新のテクノロジーを駆使した都市のデジタルトランスフォーメーション（DX）、スマートシティーの開発計画が世界各国で進められている。大別すると、「行政主導型」で強力なリーダーシップの下、都市が激変している中国やシンガポール、ゼロベースでスマートシティ開発を進める「新市街地型」としては、米グーグル兄弟会

政府は30日、全国の農地情報をインターネット上で一元的に管理する方針を固めた。行政機関や農業団体がばらばらに管理してきた農地情報を集約し、農林水産省が統計用に使う地図データと組み合わせて「デジタル地図」を作成。2022年度にも運用を始める。申請書類の作成など農家の事務負担を軽減し、将来的には人工知能（AI）を使った「スマート農業」にも役立てる。 まず4月から一部の地域で農家が補助金をオンラインでも申請できるようにし、簡単な手続きで済むようにして農家の負担を軽くする。

Liberawareは、千葉県船橋市の図書館で実施される京セラコミュニケーションシステム（KCCS）の「AI蔵書点検システム」試験導入に伴い、設備点検用小型ドローン「IBIS」を提供して蔵書点検作業の無人化に向けた検証作業を実施する。 船橋市の西図書館に試験導入されるAI蔵書点検システムは、KCCSの公共図書館向けシステム「ELCIELO」と、画像解析技術を組み合わせたもの。書架一面を撮影して得た蔵書の背表紙データと、ELCIELOに登録された蔵書データを突き合わせ、蔵書点検を実行する。これにより、手作業で1点ずつ点検する必要をなくし、担当者の負荷軽減、点検業務の効率化を目指すという。 AI蔵書点検システムでは、タブレットで手動撮影した書架の画像が用いられる。これに加え今回の検証作業は、LiberawareのIBISによる自動撮影を試験的に連携させ、無人化を試みる。 IBISは、屋内施設や

鹿島建設は、ソフトバンク傘下のBoston Dynamicsが開発してきた四足歩行ロボット「Spot」を、土木工事現場の各種作業に使用する目的で導入した。 Spotは、4本の足を備え、犬のように歩いて移動するロボット。Boston Dynamicsは、すでに出荷を開始しており、SDKも公開済みだ。 鹿島建設は、工事現場での巡視、工事の進捗管理、安全管理といった業務でロボット活用の可能性を検証するため、神奈川県で建設中だった横浜環状南線の釜利谷ジャンクションにおいて、トンネル工事現場でSpotの実証実験をした。Spotを制御室から遠隔操作し、搭載されていた360°カメラで切羽の写真撮影やポンプメーターなどの計器点検に使用。あらかじめ設定したルートに沿って自律歩行する機能を用い、坑内巡視にも使った。

The prospects for troubled banking-as-a-service startup Synapse have gone from bad to worse this week after a United States Trustee filed an emergency motion on Wednesday.  The trustee is asking…

パナソニックは、スポーツビジネスイノベーション「Keep Fresh」の提案を本格化させる。Keep Freshは、パナソニックが打ち出した「スポーツ現場を常に新鮮であり続ける」というコンセプトを実現するもので、映像・音響、省人化、デジタル、案内、コミュニケーション、移動といった領域で同社が提供するハードウェアやソフトウェアを組み合わせて提案する。 来場者とつながる「ファンエンゲージソリューション」、雑務を軽減する「スマートバックオフィスソリューション」、快適に楽しむ「ベニューUXソリューション」の3つのソリューションを提供。従来の物販型事業スタイルから、ICTを活用したチケッティングサービスやデジタルマーケティングによって快適な競技場、観戦サービスを提供する「サービス型事業」、スポーツ解析による競技力強化や観戦を盛り上げる「コンテンツ型事業」へと展開。さらに、保有サポート資産を生かし、ス

<span class=\"biz-smb-block\"><b>ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料）&nbsp;<br>\r\n </b><span class=\"biz-smb-fs-m2\">企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。</span></span></p>\r\n"}}" id="text-754581a2f1" class="cmp-text"> ビジネスに役立つ情報をメールでお届けします（無料） 企業もしくは官公庁など、組織団体に所属している方を対象としています。

「もっと続けたかったんだけどね」。無人になった食堂跡を見つめ、運営者の哲雄（72）は寂しそうに話した。2014年11月に長崎県内のうどん店を改装してオープン。おなかをすかせた子どもたちに無料で食事を提供し、勉強を教えた。これまで指導した子どもは約50人。長崎大に進学した子もいる。 開設当初は順調だった。新聞やテレビで取り上げられ、一時は年間120万円程度の寄付金がきた。米や野菜などの食材が全国から届き、食事の提供にも困らなかった。だが報道が落ち着くと、支援は徐々に減っていった。自身の給料や貯金を取り崩して月10万円の運営費を捻出してきたが、70歳を過ぎて「気力が一気に衰えた」。おととしの10月に食堂を閉じた。 哲雄自身も母子家庭で育った。生活は厳しく、大学の研究室で働きながら夜間の定時制高校に通い、28歳で上智大に入学。在学中から都内で学習塾を経営した。45歳で妻の古里の長崎に移住してから

4年ぶりに会ったシングルマザーの梓（46）は白髪がめっきり増え、ふくよかだった頬もこけていた。 初めて出会ったころ、梓は無職で収入は約10万円の失業保険のみ。小学生の子ども3人は給食以外に食べ物を口にできない日もあり、哲雄（72）が運営する子ども食堂だけが頼りだった。 「（生活費として借りた）お金は分割して返したけど、頼るのはもう気まずくて」。梓は哲雄と連絡を絶った理由をこう語った。失業保険が切れた後は、複数の短期アルバイトで食いつなぐも2016年3月に肺炎にかかり、3週間入院。退院後もしばらくは働けず、消費者金融から借金を重ねた。 この年8月からはファストフード店で働いた。月給は約10万円。借金を支払うと、手元には6万円しか残らない。光熱費を毎月のように滞納し、ガスや水道をたびたび止められるぎりぎりの生活が、今も続く。 美雪（16）は高校1年、直樹（14）は中学2年、沙織（12）は小学6

１１月、東京・板橋区の小学生たちが、区議会に異例の陳情を行いました。 子どもたちを動かしたのは、「思いっきりサッカーがしたい」という強い思いです。 その３００日にわたる戦いの日々を、取材をもとに再現しました。 突然のサッカー禁止令 僕は、東京・板橋区に住む悠真（ゆうま）。地元の公立小学校に通う６年生だ。 サッカーが大好きで、週末は所属しているサッカークラブの練習に参加している。 平日の放課後も、同級生の栞人（かんと）や大誠（たいせい）たちと、８人くらいでサッカーをして遊ぶのが日課だった。 そう、あの日までは…。 ことし２月１２日。 下校したあと、いつもと同じようにサッカーボールを持って家を出た。 自転車で向かったのは、旧板橋第三小学校。僕が生まれる前（平成１４年）に廃校になった小学校のグラウンドだ。 約束していなくても、ここに行けば誰かしらいる。毎日、飽きもせずに暗くなるまでボールを蹴るの

Zen Educate, an online marketplace that connects schools with teachers, has raised $37 million in a Series B round of funding. The raise comes amid a growing teacher shortage crisis…

かつてのノキアからドロップアウトした位置情報サービスのHERE Technologies （本社：オランダ・アムステルダム、CEO：エザード・オーバーベック）は1月24日（米国時間・サンタクララ）、カリフォルニア州に本社を置く株式非公開のソフトウェア企業であるMicello（マイセロ）社の買収契約に署名したと発表した。 このMicelloとは、屋内地図を作成・編集・公開するプラットフォーム環境を提供する企業で、彼らが提供するサービスは屋内版GoogleMapとして2010年頃からＩＴ業界から注目を集めていた。 そのコンセプトは、例えばGoogleMapなどのデジタル地図を用いて目的地に行き着いて以降、さらにショッピングモールなどの建物のなかで、行きたい店を探す際に利用するもの。 創業は2007年8月で、約2年の開発期間を経て2010年の1月にスマートフォンのiPhone向けサービスを開始。