佐々木優弥 / STAR RESORT on Twitter: "ホテルを経営している立場ですが、中途半端に停止や延期を繰り返すならもういっそGoTo中止にしてもらいたい。 今予約が入らないのは「GoToがないから」ではなく「どうせならお得に旅行したいから再開するまで待つ」の状態だから。 具体的… https://t.co/JrOBagyBZF"ホテルを経営している立場ですが、中途半端に停止や延期を繰り返すならもういっそGoTo中止にしてもらいたい。 今予約が入らないのは「GoToがないから」ではなく「どうせならお得に旅行したいから再開するまで待つ」の状態だから。 具体的… https://t.co/JrOBagyBZF
【独自】次は「収入印紙」 河野大臣が見直しへ（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
「はんこ」の廃止の次は「収入印紙」の見直し。 河野規制改革担当相の直轄チームが、国に納付する各種の税や保険料などの手続きについて、その利便性の向上を図るため、各省庁への実態調査を始めたことがわかった。 この中で、収入印紙に関しては、「印紙を使っている理由」や「印紙による納付を廃止した場合の支障」などの回答を求める書面が配布され、その使われ方の見直しが検討されることになる。
10万円一律給付 対象や手続きの方法は 総務省が発表 | NHKニュース
総務省は、20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。それによりますと、給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。 手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入し、口座を確認できる書類と本人確認の書類のコピーを一緒に返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みにするということです。 また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるということです。 世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。 申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっていて、申請期限は、受け付け開始から３か月以内とするということです。 支給の開始日も各市区町村が決めます
本庄さとし 衆議院議員（千葉8区、立憲民主党） on Twitter: "残念ながら、ほとんどすべて赤字国債、すなわち国の借金になります。そして、それらは私たち、子どもたち、孫たちが将来返していくものです。打ち出の小槌はありませんので… https://t.co/pdXqkszAaL"
残念ながら、ほとんどすべて赤字国債、すなわち国の借金になります。そして、それらは私たち、子どもたち、孫たちが将来返していくものです。打ち出の小槌はありませんので… https://t.co/pdXqkszAaL
ケフィアグループの破産は28社、元代表2名も個人破産 ： 東京商工リサーチ
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5％程度（共同通信） - Yahoo!ニュース
毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1～11月の平均で0.5％程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。
消費増税 約６割の企業が景気悪化を見込む | NHKニュース
来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げについて、およそ６割の企業が景気が悪化すると考えているという調査がまとまりました。 それによりますと、消費税率の10％への引き上げによって「景気が悪くなる」と答えた企業は57％で、「変わらない」が37％、「よくなる」は１％でした。 また、食料品などに限って税率を８％に据え置く「軽減税率」の影響については、「影響はない」という答えが55％だった一方、「マイナスの影響がある」は17％、「プラスの影響がある」は４％でした。 マイナスの影響としては、複数の税率に対応するためのシステムの改修や事務の負担を挙げる企業が目立ったということです。 このほか、増税分を商品やサービスの価格に転嫁するかについては、「すべて転嫁する」が54％だった一方、「転嫁しない予定」という答えも13％あり、取り引き先との関係などから転嫁が難しいと考える企業があることをうかがわ
内部留保をわかってない人に教えたい超基本
いよいよ22日、衆議院選挙の投開票が行われる。議席獲得が大きく注目される希望の党がすでに掲げている9つからなる公約の1つ目が「消費増税凍結」。その代替財源として挙げられたものが内部留保課税だ。公約には「300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります」とある（希望の党のHPより）。 この公約が公表されると、途端に「また内部留保か」と多数の反発が寄せられた。東洋経済オンラインでも大江英樹氏による「希望の党の政策『内部留保課税』がヤバすぎる」で問題点を指摘しているが、別の観点からも解説したい。 内部留保=現金という勘違い 経済系のニュースを読んでいる人ならば「内部留保に課税とか、内部留保を給料アップや設備投資に回せという話は間違っている」という記事を1つくらいは読んだことがあるかもしれない。 筆者が書いている個人ブログでも、4年も前に書いた内部留保に関す
低所得者２千万人に１万５千円給付方針 政府の経済対策 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政府は２８日、低所得者を対象に１人あたり１万５千円を配る「簡素な給付措置」の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約２２００万人を対象とする予定で、低迷する個人消費の底上げにつなげたい考えだ。ただ、給付の時期は来夏ごろになる見通しで、足もとの景気を下支えする効果は限定的になりそうだ。 同日の自民・公明両党の会議に示した。８月２日に閣議決定する。事務費を含めて約３７００億円を秋の臨時国会に提出する今年度補正予算案に計上する。 簡素な給付措置は、消費税率を８％に引き上げた２０１４年度から低所得者対策として始まった。今年度は、１人あたり年６千円が配られる。税率１０％への引き上げが１９年１０月に再延期されたことから、来年４月から約２年半分を前倒しして、まとめて配る。給付措置は軽減税率を導入する１０％時に終了する方向だ。
腐敗や緊縮はなぜ起こるのか - Baatarismの溜息通信
最近、僕が読んだ本の中に、ジェイン・ジェイコブズの「市場の倫理 統治の倫理」があります。元々は、僕がこのブログでも取り上げたことがある山岸俊男氏や松尾匡氏の著書で内容が取り上げられていたので興味を持ったのですが、たまたま最近復刊されたこともあって読み始めたところ、夢中になってしまいました。 asin:4480097163:detail この本では、古今東西の様々な道徳律を２つのタイプに分類して、それぞれを「市場の倫理」と「統治の倫理」と呼んでいます。 市場の倫理 統治の倫理 暴力を締め出せ 自発的に合意せよ 正直たれ 他人や外国人とも気やすく協力せよ 競争せよ 契約尊重 創意工夫の発揮 新奇・発明を取り入れよ 効率を高めよ 快適さと便利さの向上 目的のために異説を唱えよ 生産的目的に投資せよ 勤勉なれ 節倹たれ 楽観せよ 取引を避けよ 勇敢であれ 規律遵守 伝統堅持 位階尊重 忠実たれ 復
47NEWS（よんななニュース）
［女子バスケ・Wリーグ］1月14日に世代対抗試合「ＳＵＰＥＲＧＡＭＥＳ」、新潟ＢＢラビッツのＳＧ中村華祈・ＰＧ坂田侑紀奈らが出場
日本を救う方法を考えたので、みんなの力と知恵を貸してほしい : 異常な日々の異常な雑記
日本に関する現状認識としては、以前、こちらで提示しました。 日本のオワコン化がとまらないということは何度でも確認しておこう、見せかけの希望に騙されないために 主として現政権、及びこれまでの日本の政治のやり方では日本は没落していく一方だろう、という危機感で、あのような記事を書きました。 また、その記事を受けてアベノミクス的な経済政策を支持する方からの反論を受けたので斥けましたが、↓でそのやり取りをご覧になれます。FAQとして参考になるのではないかと。いささか品を欠くやりとりでお恥ずかしい限りですが、ご容赦下さい。記事の中盤から論戦が始まります。 オワコン反省会＆「とある青二才の斜方前進」への反論 ↓はそれ以前にアベノミクス批判した時に当ブログに反論を寄せられた読者様とのやり取りで、やはり斥けています。 国土強靭化よりも少子化対策による景気対策を 本稿は、そうしてこのままでは日本は衰退していく
2015年の春ごろに日本消沈: 極東ブログ
大阪維新の会による「維新八策」最終案の全文（参照）が出たので読んでみたのだが、正直、皆目意味がわからなかった。なにより、日銀改革に言及してない点が不思議ですらあった。自分の理解が至らないのでなんだが、その他の点でも新味はなく、政権交代時の民主党のような威勢の良さだけで押すなら、現在の民主党のように躓き、政治の第三極とはならないだろう。 むしろ、自民党党首選に臨む安倍元首相のほうがこのところ、日銀改革について明確に言明していることを確認した。その点で今回は支持したい気もしないではないが、身体的に首相職に耐えられるとも思えない。そこは可哀想だなと思うが、自民党全体の動向を見ていると、安倍さんがいくら頑張っても思うようなまともまりにもならないだろう。それでいながらまたぞろ反・安倍勢力のデマが飛び交うのもげんなりする。 日本の政治はどうなるのか。わからないといえばわからないが、わかる部分もある。わ
「官邸ホームページ」のdis記事に思うこと | おごちゃんの雑文
首相官邸のホームページリニューアルに4500万かかったそうな。 首相官邸ホームページ、４５００万円かけリニューアル 俺の怒りが有頂天ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 首相官邸ホームページが4500万円かけてリニューアルｗｗｗｗｗｗｗｗ 首相官邸HP、リニューアルに4500万円 ネットで怒りの声 「もっと安くできる」 総じて「もっと安くできる」と言いたげで、２ちゃんの香ばしのはいつものことで、産経の政権への悪意は平常運転なのだが、本当にそーゆー「世論」で良いのか？ 官邸のホームページへの技術的なつっこみは、まぁいくつかあるだろう。私でさえ、「なんだこのコメントは」「Google analyticsなんか使っていいのか？」「外国語は英語と中文でいいのか？」とか思ったものだけど、まーその辺は良いことにしておく。どうもアクセス解析は今年の開発らしい。 【公募】首相官邸ホームページで利用するアクセス分析ツールの
首相 ＴＰＰ交渉参加を決定へ NHKニュース
首相 ＴＰＰ交渉参加を決定へ 11月11日 12時5分 野田総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「各党の意見などもしっかり聞き、政府・民主三役会議や閣僚の議論などを経て判断したい」と述べ、１１日、交渉への参加を決定したいという考えを示しました。 この中で野田総理大臣は、１０日、ＴＰＰ交渉への参加の決定を先送りしたことについて「民主党の作業チームでかったつな議論をし、政府・民主三役会議で議論したなかで『慎重な判断を求める』という提起があった。そういうことも含め、しっかりと、さらに議論を詰めようということで一日延ばしたということだ」と説明しました。そのうえで野田総理大臣は「きょうの集中審議で各党の意見などもしっかり聞き、政府・民主三役会議や閣僚の議論などを経たうえで判断していきたい。私に迷いや懸念があるというよりも、多くの皆さんが懸念を持ってい
中国の高速鉄道事故についてさらに気の向かない言及: 極東ブログ
中国の高速鉄道事故について言及するのは、あまり気が乗らなかったが、実際に言及してみると予想通りの声援をいただいて、ぐんにょりした。 「これはひどい」タグで有名な、はてなブックーマークだとこんな感じ。 denden-cafe 中国, 極東ブログ この人の文章はいつも読みにくい。これを一読で理解できる人はエライ！訳文も地の文も全部読みにくい。読んでてイライラする。あと、「最高速度を30マイル/時に減速したからだった」は恥ずべき誤訳。 2011/07/31 ★(szow)★(szow)★(Desperado) rhatter 気が向かないなら言及しなきゃいいじゃない。 2011/07/31 ★(dogen)★(nagaichi) mangakoji 一般市民が利用できないですか。400円じゃなかったっけ? 2011/07/3110 BLOGOSにも転載したらこんな感じ（参照）。 結局何が言いたい
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
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就職氷河期世代の支援 2億3000万円交付へ | NHKニュース
安倍晋三 on Twitter: "今、海外では、キャッシュレス決済が急速に普及しています。外国人観光客4000万人時代に向けて、大胆な5％ポイント還元で、日本でもキャッシュレスを一気に拡大したいと思います。 https://t.co/OYEK28V9AM"
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