新温泉町が、全但バスに対して休止計画の対象となった五路線以外の全路線でも撤退を求めていることが十七日までに分かった。十月から町が運行するコミュニティーバス(町民バス)やスクールバスで代替する方針。同町は「身の丈にあったものとし、町民に理解してもらいやすい形を求めた」と説明している。(大盛周平) 同町によると、全但バスへの補助金、町民バスとスクールバスの委託料は二〇〇七年度、同町分だけで計約六千三百万円。休止対象路線の維持には、さらに毎年約四千万円の補助が必要になることから、再編案を検討する研究会で三月末、全路線を十路線に再編し、町主体で運行する方針を決めた。全但バスも了承している、という。町民バスと民間バスによる格差を避けることも狙いで、再編計画に沿って三年間、実証運行した後に本格的な「町営バス」の体制を確立する。 使用するバスは十二台。うち八台は現存のスクールバスを改修し、残り四台はリー
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