経営改善に取り組む神戸市交通局は七日までに、二〇〇八年度から新規採用する市バス運転手など四部門の技術職員について、月額基準給を現行より二割引き下げることを決めた。国家公務員の技能労務職の給料水準にほぼ準拠した。この改定により、例えば二十一歳で採用された職員の生涯賃金を約四千八百万円削減できるという。(藤原 学) 交通局によると、〇六年度時点の市バス運転手(正規職員)は三百八十三人で、平均年収は八百九十九万円(平均四八・八歳)と政令市で最も高い。うち百十人が一千万円を超えており、市内の民間バス平均の約一・五倍になっている。 高額年収者が多い理由として、バス路線の一部民間委託で若い運転手を中心に配置転換が進んだ結果、年齢の高い職員の割合が増え、時間外手当も膨らんだことを挙げている。国からも是正を求められ、交通局は、市バス運転手一人当たり年間約六十二万円(〇四年度)あった特殊勤務手当を〇七年度か
◎「五新鉄道」夢の跡 かつて、五條市から十津川村を縦断して和歌山県新宮市までを結ぶ「五新鉄道」が建設されていた。谷には橋が架けられ、山々にはトンネルが掘られたが、工事は中止に。レールを敷くはずだった場所は、一部が道路として舗装され、地元住民が利用する路線バス専用道になった。沿線は南朝ゆかりの旧西吉野村。バスの車窓越しに歴史ある里をのぞいてみた。(棟形祐水) 国道168号を五條市役所のあたりから十津川村方面へ南下すると、県立五條病院を過ぎてすぐ左側に「路線バス専用道 一般通行を禁止します」と書かれた看板がある。これが「路線バス専用道 五條西吉野線」。168号に沿って同市西吉野町城戸まで8・3キロ。一般車両は入れない。 これが線路を敷くため造成した跡だ。大正時代、国が吉野地方の木材輸送などのため「五新鉄道」を計画し、1939年に着工。旧大塔村阪本付近まで工事を進めたが、採算が合いそ
帯広市の百貨店「藤丸」は1日、釧路市内と同店を結ぶ無料送迎バスを運行した。当初100人程度と目算していた客数は350人、運行したバスも10台に上った。「満員で断ったお客様も200人くらい」というほど予想以上の反響だった。百貨店のない釧路の消費者をターゲットにしたバスの運行は初めて。この日は午前9時前に第1便が釧路市内を出発。午前11時30分には百貨店に到着、それぞれに約3時間の買い物を楽しんだ。同店は継続的な運行も検討している。 トップページへ
名古屋鉄道は、グループバス事業を再編すると発表した。 愛知県内のグループバス事業の効率化を図るため、連結子会社の名古屋観光日急、名鉄東部観光バス、名鉄西部観光バスの貸切バス3社を合併する。また、連結子会社の名鉄バスが新たに名鉄バス東部、名鉄バス中部の2社を設立する。 愛知県内のバス事業は、グループ各社で乗合バス事業、貸切バス事業が混在している状況が続いている。今回、事業ごとに経営資源を一元化し、事業・地域に見合った効率的な経営を推進するため、再編する。 貸切バス事業は、名古屋観光日急、名鉄東部観光バス、名鉄西部観光バスの3社を合併する。名鉄観光バスが存続会社となる。 乗合バス事業は、連結子会社の名鉄バスが新たに受託運行主体の乗合地域子会社として名鉄バス東部、名鉄バス中部の2社を設立し、名鉄バスを中心とする乗合バス事業の経営体制を推進する。 合併、新会社設立ともに営業開始日は7月1日の予定。
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ありがとう、平成――。2019年5月に改元を控え、特別な思いを募らせている地域がある。岐阜県南部、旧武儀町(現関市)にある「平成(へなり)地区」。30年前、新元号と同じ漢字を使うことから脚光を浴び…続き 元号公表時期、年明け判断へ 4月を想定 [有料会員限定] 「#平成最後」が急上昇 SNS投稿、日常に特別感 [有料会員限定]
大阪市の平松邦夫市長が民営化を選ばず、公営企業として経営改善するとしている市営交通事業について、市交通局は21日、平成23年度までの中期経営計画を発表した。経営難のバス事業に対し、黒字の地下鉄事業から21年度以降の3カ年で計221億円を投入する計画だが、それでもバス事業は23年度の累積欠損金は679億円に膨らむ見通し。地下鉄事業からバス事業への財政支援は、昭和56、57年以来という。 計画では、地下鉄事業について、23年度まで年間179億円から229億円の経常黒字を見込んだ。22年度には累積欠損金を解消、企業債残高は18年度末の8070億円から23年度末には6627億円に縮減、一般会計からの繰入金も18年度237億円から、23年度末には140億円に縮減できると楽観的な見通し。70人の新規採用を盛り込んだ23年度の人件費は、545億円と、19年度見込みを上回る水準になっている。 一方、乗車人
非接触給電ハイブリッドバスを羽田空港へ試験投入した理由について、国土交通省自動車交通局技術安全部環境課の多田善隆氏は、「都バスなどの営業路線への試験投入も考えていたが、拠点空港でこのバスを走らせることによって、全国各地の人たちに乗って触れてもらえるという利点で羽田空港を選んだ」と語った。 次世代低公害車開発・実用化促進プロジェクトの対象車種のひとつである非接触給電(IPT)ハイブリッドバス。運転席に設置されているEV・HV切り替えスイッチや、車庫内に特設した給電装置、車内の走行状況確認モニターなどを見てもわかるように、あくまで実証試験として簡易的に取り付けてあるものだ。 今回のプロジェクトを主導する国土交通省は、2010年までに、非接触給電ハイブリッドバスを全国の営業路線へ投入することを目指し、同バスの環境性能・操作性・乗り心地などのデータ収集し改良を重ねるという。 《レスポンス編集部》
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