トップ > 長野 > 10月15日の記事一覧 > 記事 【長野】 松本空港が存続の危機 日航全面撤退方針 2009年10月15日 日本航空グループ会社が定期便3路線を就航させている県営松本空港=松本市で、本社ヘリ「まなづる」から 経営不振に陥っている日本航空は14日、長野県松本市の県営松本空港の札幌、大阪、福岡の定期便3路線から、2010年6月以降のなるべく早い時期に撤退する方針を同県に伝えた。 同空港にはこれ以外に定期路線はなく、同社の撤退で廃港になる可能性も出てきた。村井仁知事は「到底承服できない」として、15日に縄野克彦副社長と会い、路線存続を強く求める構えだ。 日航経営企画本部の大貫哲也部長が県庁を訪れ、望月孝光県企画部長に伝えた。県によると、赤字額などの説明はなく、不定期便の新設などの代替措置の提案もなかった。望月部長はその場で受け入れない意向を表明した。日航は再建
「名古屋線」に募る不安 経営再建中の日本航空(JAL)が国際、国内線を合わせて計50路線の廃止を表明したことに、JALの東京線、名古屋線が就航している帯広の関係者は不安を募らせている。JAL側は帯広からの撤退を否定しているが、運休や減便の可能性については明言を避けている。帯広空港では8月に関西線が運休になったばかりで、これ以上の路線縮小を回避するため、情報収集や利用促進のPR活動に乗り出す構えだ。 空港関係者 情報収集へ JALは15日の有識者会議で、222路線のうち赤字路線は離島路線を除き基本的に全廃すると表明。具体的な廃止路線として国際線21、国内線29の廃止を打ち出した。波紋を呼んだのが16日の一部報道。「廃止検討路線に羽田発着の帯広、釧路も含まれている」との内容で、地元関係者も大いに困惑した。 JAL帯広支店(斉藤城支店長)は同日、同報道に関し「帯広に関しては現時点で報
降ってわいたように出てきた成田・羽田リニア構想。首都圏の代表的な2つの国際空港を浮上式の超高速鉄道車両「リニアモーターカー」で結び、15分で移動できるようにするという壮大な構想だ。政治家が有権者に実現を訴えるなど、話が盛り上がっている。 一方、空港にアクセスする既存の鉄道路線は、改良が着々と進んでいる。2010年度には成田高速鉄道アクセス線が完成し、都心と成田空港が最短36分と現状より15分速くなる。さらに、都心に地下急行線を建設して両空港を50分台で結ぶ構想も、具体化に踏み出している。 成田・羽田の空港間連絡鉄道は、リニア新線にすべきか既存路線の改良が良いのか、現状と数年後を踏まえて検証する。 政府の「アジア・ゲートウェイ構想」で気運が上昇 成田・羽田リニア構想について神奈川県は4月14日、「成田~羽田超高速鉄道整備構想 検討調査報告書」を公開した。この構想によると、リニアモーターカーが
九月に就航した天草エアライン(熊本県天草市)の神戸-熊本便の十月の月間搭乗率が九月に比べ約36ポイント減少したことが、神戸市の調査で分かった。メディアへの露出が減ったほか、運賃割引制度のPR不足が要因という。同社は「採算は維持している。帰省の機会が増える年末年始にかけ知名度を上げたい」としている。(安福直剛) 神戸-熊本便は九月四日に開設。二〇〇七年六月に日本航空(JAL)が休止して以来の「復活」で、三十九人乗りの小型機「ボンバルディアDHC-8-103」が一日一往復就航している。 九月は就航記念として運賃が片道一万円(通常一万八千五百円)に抑えられたこともあり、搭乗率は85・9%と好調だったが、十月は49・3%と激減した。 JAL時代の同便搭乗者数は一カ月平均約三千人で、天草エアラインの月間提供座席数(二千強)を十分に満たす需要が見込まれるが、天草エアの知名度不足や、一機しかなく需要に見
ターミナルビルを再利用、商業施設オープン 名古屋空港2008年10月25日印刷ソーシャルブックマーク 「エアポートウォーク名古屋」の前で開店を待つ人たち。近くの滑走路から航空機が離陸すると、珍しそうにながめていた=25日午前、愛知県豊山町、小川智撮影「エアポートウォーク名古屋」の店内には、国際線ターミナルビル当時の面影を残すフライトボードが飾られている=25日午前、愛知県豊山町、小川智撮影 愛知県豊山町の県営名古屋空港の旧国際線ターミナルビルに大型ショッピングモール「エアポートウォーク名古屋」が25日、オープンした。 日本初の飛行場ターミナルビルを再利用した大型商業施設。5階建ての建物に総合スーパーの「アピタ」、中部地区最大級の紀伊国屋書店など計135の専門店が入り、別棟に12のスクリーンを備えた映画館ができた。展望施設もあり、名古屋空港に離着陸する航空機の眺めを楽しむことができる。 この
花巻空港新ターミナルビル建設に伴い、花巻市が県空港ターミナルビル(久保隆男社長)から2009年春をめどに無償譲渡を受ける予定の現ターミナルビルの活用策について大石満雄市長は9日、パイロット養成課程を持つ東京都内の大学から活用に前向きな意向を示されていることを明らかにした。 9日の市議会6月定例会一般質問で、本舘憲一氏(花巻クラブ)の質問に答えた。 市によると、市側の打診を受けた大学関係者8人が5月に現地を視察。大学側は市などの関係者に対し、現ビル活用に前向きな考えを示したという。 当該大学は本年度からパイロット養成課程を新設したといい、研修所的な施設として現ビルの活用を検討しているとみられる。 市は県などと連携し大学による活用の実現を目指したい考えだ。 現ビルをめぐっては行政の検討とは別に9日、民間の「いわて花巻空港活性化推進協議会」(会長・藤沼弘文花巻工業クラブ会長)が設立された。同協議
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