摘発された中国の海賊版サイト「Ｂ９ＧＯＯＤ」のトップページ（画像の一部に加工があります、ＣＯＤＡ提供） 日本向けアニメでは最大級の海賊版サイトを中国を拠点に運営したとして、著作権侵害の罪に問われた男女３人に、中国の裁判所が有罪判決を言い渡し、確定したことが４日、分かった。 日本のアニメ会社などが加盟するコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ、東京都）が同日、発表した。３人はＣＯＤＡに刑事告発され昨年、現地の公安当局に摘発されていた。ＣＯＤＡによると、日本からの働きかけで、海外海賊版サイトの関係者に刑事罰が科されたのは初めてという。 海賊版サイトは「Ｂ９ＧＯＯＤ」。２００８年から別の名前で運営され、計約４万６千本のアニメなどを無断で掲載。日本からのアクセスが約９５％を占めていた。 ＣＯＤＡは「海賊版サイト運営の抑止に大きな影響力を発揮すると期待する」とのコメントを出している。

ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの若者を取材した米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の刊行を中止したことについて、国際政治学者で福井県立大名誉教授の島田洋一氏が８日、産経新聞の取材に応じた。 著書を巡っては、反対派が出版中止を求めるキャンペーンをＳＮＳ（交流サイト）で展開しており、島田氏は「伝統社会を切り崩そうと考える人々にとっては、不都合な真実が描かれている。トランスジェンダーイデオロギーが浸透する前に警鐘を鳴らすべき」と発刊を訴えた。要旨は以下の通り ◇ 米国で２０２０年６月に発売されたシュライアー氏の原書に目を通したが、１０代の少女に与える「トランスジェンダーイデオロギー」の影響に対し、実証的な取材が行き届いた本だった。私も著書で、原書のポイント紹介に数ページほど充てて

私の持論だが、「グローバル化」と「国際化」を区別すべきだ。「グローバル化」とは「国境の垣根をできる限り引き下げ、ヒト、モノ、カネの流れを活発化させる現象、およびそうすべきだという考え方」である。他方、「国際化」は「国境や国籍は維持したままで、各国の伝統や文化、制度を尊重し、互いの相違を認めつつ、積極的に交流していく現象、およびそうすべきだという考え方」だといえる。両者の区別をしないと、日本の針路を誤った方向に導いてしまうおそれがある。以前、産経新聞の「正論」欄（令和４年１月１１日付）でもこの区別の必要性について論じたことがある。 この区別に関して先日、九州大学の学生を対象に簡単なアンケートを行った。私の授業「政治学入門」（主に１年生向け）の初回に出席した７４人の学生が対象である。私の講義をまだ聴いていない状態で回答してもらった。 主に３問尋ねた。１問目は「外国や外国の人々との活発な交流は大

生物学的な女性の権利が侵害される可能性を否めないＬＧＢＴ理解増進法が成立した際、多くの人々が疑問に感じたことがあるはずだ。 「一体、フェミニストは何をしているのか？」という疑問だ。常々、「女性の権利」擁護のために闘っているはずのフェミニストが、反対の声をあげないことを訝（いぶか）しんでいた人が多いのではないか。 こうした疑問が生まれるのは、現在のフェミニストたちの主張が、従来のフェミニストたちの主張と大きく異なっていることが知られていないためである。 フェミニズムは歴史的に幾度か変遷を遂げてきたが、自らの性を自らが決定できるという「性自認主義」の登場とともに、その主張は劇的に変化した。現在では、かつての過激なフェミニストたちが槍玉（やりだま）にあげられている。 英国人ジャーナリストのダグラス・マレー氏は著書『大衆の狂気』（徳間書店）で、以下の実例を挙げている。 英国のフェミニスト、ジュリー

めぐみちゃん、こんにちは。月日はあっという間に流れ、今年も１１月を迎えました。しんとした冷たい空気に冬の気配を感じつつ、４６年前、あなたが北朝鮮に連れ去られてからの辛苦を、思い起こしています。 昭和５２年１１月１５日。中学校でバドミントンの部活動を終えたあと、あなたは忽然と姿を消しました。異変に気付き、泣きじゃくる弟の拓也と哲也の手を引いて、暗い新潟の海岸を必死に捜し回りました。 「めぐみ！」 お母さんが何度も叫んでいたとき、あなたは日本海を走る工作船の暗い船倉に押し込まれ、懸命に助けを求めていたと、後から知りました。 「お母さん助けて！」 その声は私に届かず、お母さんの声もまた、あなたに届く由もありませんでした。 平成１４年９月の日朝首脳会談で北朝鮮は拉致を認め、謝罪しました。５人の拉致被害者が、祖国の地を再び踏めたことは、この上ない喜びでした。でも北朝鮮は、めぐみたち残る被害者を「死亡

政府は９日、日本学術会議の在り方を検討する有識者懇談会（座長・岸輝雄東大名誉教授）の会合を開き、学術会議を現行の「国の特別機関」から法人化した場合の基本的な考え方を示した。法人化で学術会議の独立性、活動の自由度を高める狙いがある。 懇談会は「使命および目的」「業務」「組織形態」「会員選考」「内部組織・財政基盤など」の５項目に分けて法人化した場合について検討。法人への移行に必要な学術会議法改正案への反映も視野に考え方を整理した。 法人化により自律的な組織運営や、かねて学術会議側が求めてきた外国人会員の任命が可能になると主張。関係機関との連携自由度が増し、寄付や委託料などにより資金を得られるようになるとも指摘した。国民や社会の要求を満たすために必要と判断された場合は、国が学術会議側に財政支援を行うことも明記した。 一方、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出などで役割を果たせなかったとの声もあり

ＴＢＳは、５日に放送した情報番組「サンデーモーニング」で、「生成ＡＩ（人工知能）で作られたフェイク画像」として伝えたイスラム組織ハマス幹部に関する画像などについて「生成ＡＩを使って作られた画像ではないものと考えられる」と訂正し、番組公式サイトで謝罪した。 ５日の放送では、生成ＡＩによるフェイク画像が世論に影響を与えている問題を特集。イスラエル軍とハマスの戦闘激化を巡り、インターネット上に出回ったハマス幹部に関する画像を生成ＡＩで作られたフェイク画像として紹介した。 だが番組側はこれらの画像について「２０１４年以前から海外のネットニュースなどに出回っていた可能性が非常に高いことが分かった」とし、近年普及した生成ＡＩの技術は使われていないと訂正した。「灰にまみれたパレスチナの子どもたち」として紹介した画像も、現段階で生成ＡＩを使用したと断定できる根拠はなかったとした。 関口宏さんが「サンデーモ

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出計画を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は国際的な安全基準に合致すると結論付けた。一方、科学的根拠に基づかない言説は拡散され続けている。被災地を苦しめる「風評加害」について福島県議会やＳＮＳ（交流サイト）などで問題視してきた渡辺康平福島県議は、産経新聞の取材に「科学が風評に屈してよいのか」と訴え、毅然とした対応を求めた。 ◇ 処理水の放出が現実味を帯び、政府は対外的な情報発信の強化に努めているようだ。林芳正外相は１４日、中国外交担当トップの王毅共産党政治局員と会談した際、「核汚染水」と表現し、海洋放出の反対を唱える王氏を「科学的観点から意思疎通をする用意がある」と牽制した。西村康稔経済産業相も科学的な安全性について海外に発信し続けている。 科学的事実に基づかない言説には反論する流れができつつある。ある大手紙は今月、「偽情報には科学的に反論せよ」と社説で主張

公明党の山口那津男代表は２日、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する時期に関し「直近に迫った海水浴シーズンは避けた方がよい」と述べた。福島市で記者団の取材に答えた。 海洋放出を巡っては、政府と東電が「夏ごろ」の開始を目指している。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長が４～７日の日程で来日し、岸田文雄首相は放出計画の評価を盛り込んだ包括報告書を受け取る。 放出用の海底トンネルは工事が完了した。地元漁業者は風評被害を懸念。中国は環境への悪影響を主張し、放出を批判している。

昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取りあげたＮＨＫ番組「緑なき島」を巡り、ＮＨＫ幹部が１９日の自民党会合で、坑内とされる映像の撮影に使われたフィルムは放送と同じ年の３０年製だったと説明したことが分かった。坑内映像は韓国のテレビ局などが、朝鮮半島出身者が戦時中に軍艦島で強制労働させられた証拠の一つとして使用している。終戦から１０年後に撮影された映像だと裏付けられたことで、韓国側の主張の一端が崩れることとなる。 複数の関係者が明らかにした。１９日に開かれた自民の外交部会と日本の名誉と信頼を確立するための特命委員会の合同会議に、ＮＨＫの山名啓雄専務理事が出席し、明らかにした。 番組の坑内映像には、狭い坑内でふんどし姿の炭鉱労働者が採炭する光景が映っており、韓国メディアが軍艦島を「朝鮮人強制連行」と関連づけて映像を使用するケースが相次いでいる。韓国・釜山の「国立日帝強制動員歴史館」でも

ＮＨＫ番組「緑なき島」を検証する産業労働研究会であいさつする産業遺産国民会議の加藤康子元内閣官房参与＝東京都千代田区の憲政記念館（奥原慎平撮影） 一般財団法人「産業遺産国民会議」は９日、昭和３０年に長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を取り扱ったＮＨＫ番組「緑なき島」で、坑内とされる映像を検証する産業労働研究会の初会合を東京都内で開いた。映像は元島民の証言や坑内規則に反している内容だが、韓国メディアは朝鮮人労働者が戦時中に非人道的な待遇を受けたと主張する論拠に番組を利用する。「故郷」をおとしめられた元島民の名誉回復につなげる狙いがある。 研究会の委員長にはジャーナリストの櫻井よしこ氏が就任。今夏までに調査報告書をまとめる。初会合では炭鉱史の研究者や炭坑の元作業員、弁護士ら約４０人が番組の映像を確認した。 福岡県大牟田市立図書館の館長補佐で、炭鉱史に詳しい山田元樹氏は「当時は坑内に撮影機材を持ち

日本学術会議が、会員選考方法の見直しを盛り込んだ政府の学術会議法改正案に反発している。学術会議は総会で、政府に対し、同法改正案の今国会提出を思いとどまり、「開かれた協議の場」を設けるよう求める勧告を決めた。 同法改正案は第三者による「選考諮問委員会」を新設し、会員選考に関与させることが柱だ。総会では「政府の介入」を懸念する声が相次いだ。身勝手な組織防衛にすぎず、翻意して同法改正案に賛同すべきだ。 会員選考見直しは、菅義偉首相（当時）が学術会議側が推薦した候補のうち６人の任命を認めなかったことがきっかけだ。総会では任命拒否撤回を求める声も出た。任命権者は衆院選など民主的な手続きで就任した首相である。撤回論は民主主義に反する。 学術会議は、昭和２５年と４２年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」とする軍事忌避の声明をまとめ、平成２９年に声明継承を宣言した。侵略者から日本を守る自衛隊の

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求に対し、都監査委員は４日、会計の一部に不当な点があると認め、都に経費の実績額の再調査を指示。委託料の過払いがあった場合の返還請求など適切な措置を講じるよう勧告したと発表した。 監査結果は、領収書のない不適切な経費や、１回当たりの支出が比較的高額で、妥当性が疑われる食事代や宿泊代が一部計上されていると指摘した。 監査請求では、事業で使う車両のガソリン代、会議費なども過大申告されているなどとしていたが、都監査委は、不正があったとする請求の大半については、「請求人の主張は妥当でない」として認めなかった。 法人側の代理人弁護団は「不正な経費の利用を行ってきたとは考えていないが、都に対しては必要な説明を行い、見直しや改善が必要ということであ