異例の人事 「こんな細かい人事に介入するのは、歴代の総理でも初めて。安倍前総理も『そこまでしなくてもいいのに』と漏らしている」（官邸スタッフ） 前の官房長官秘書官4人を首相秘書官に横滑りさせる、親しい記者で元共同通信社編集委員の柿崎明二氏を総理補佐官に就けるなど、就任早々異例の人事を繰り出している菅義偉総理。 中でも霞が関と官邸関係者を驚かせたのが、首相秘書官室の事務仕事を担う女性職員を交代させたことだ。 「首相秘書官室の女性職員は、電話応対、来客へのお茶出しなど雑務全般をこなすほか、番記者とのやりとりも担当する。 総理が交代しても勤務を続けるのが通例で、官邸に出入りする様々な立場の人と知り合うので、いつしか『女主人』のようになる人も多い」（前出と別の官邸スタッフ） この９月まで、内閣府出身の女性職員二人がこの任に当たっていた。ところが、菅総理はいきなりその二人をクビに。

「テメーらが自民党に入れたから消費税率が10%になっただろ！お前らの望んだ通りだろ！」 みたいに言ってる人らが沢山TLに流れてくるのだが、ちゃうわ。 「10%になるのを断腸の思いで許容せざるを得ない程に、野党に入れたくなかった」 のだよ

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計１００以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は１５年度、１万２２８７件活用され、適用額は６１５８億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

民主主義だと利権争いで改革が進まないので 改革が必要な局面 例えば今みたいな日本には何かを変えようとするなら独裁体制になるしかないんだよね 過去、困窮に陥って復活を遂げた歴史を持つ国って独裁でハイスピード改革を成し遂げた国以外は有り得ない 戦後日本で言えばGHQの独裁で高度経済成長期に至ったわけだし 中国は文化大革命からの超実力主義国家で同意形成なんて無くなったおかげで文化が無くなったのに超再生した ドイツも戦後処理からほぼ独裁で再生したし もっと過去にさかのぼればフランスのナポレオンも独裁で強力な国家を作ったわけだし なので今日本の与党に対して独裁だなんだってのは批判にならないんだよね この先、どうにもならない超高齢化社会に至ったら与党も野党も等しく死ぬんだから もう独裁して間に合うかどうかも分からん瀬戸際で独裁だなんだとかいう次元じゃない 民主主義国家にしたいなら改革が終わってからやる

スペイン・カタルーニャ自治州の独立運動をめぐり、首都マドリードで国民に向けてテレビで演説する国王フェリペ6世。スペイン王室提供（2017年10月3日撮影、同日提供）。(c)AFP/CASA REAL/FRANCISCO GOMEZ 【10月4日 AFP】（更新）スペイン国王フェリペ6世（King Felipe VI）（49）は3日、スペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州の独立をめぐる危機についてテレビで演説し、同国の安定を脅かしたとして同州の指導者らを厳しく非難した。また同州に対し「憲法の秩序」を守るよう要請した。 中央政府は同州独立の是非を問う住民投票を違法としていたが、投票は1日に強行された。その際、警察が投票者に暴力を振るったことに怒った多くのカタルーニャ人が3日、州都バルセロナ（Barcelona）で大規模なデモを行った。 情勢が緊迫し、スペインにとって過去数十年間

トランプ米大統領は米大手百貨店が長女イバンカ氏が自身の名前を冠して手がけているファッションブランド「イバンカ・トランプ」の販売中止を決めたことに対し、８日、自身のツイッターで「私の娘のイバンカが、あまりにも不当に扱われた。彼女はすばらしい人間で、いつも私が正しいことをするように後押ししてくれるのに、ひどいことだ！」と批判した。 百貨店は、米国とカナダで約３５０店を展開するノードストローム。先週、ファッションブランドのイバンカ・トランプについて、「現状の売れ行きから判断し、このシーズンは買い付けないことを決めた」と表明した。 先の大統領選期間中に、トランプ氏の女性蔑視発言などがきっかけで、同氏や家族が手がける「トランプ・ブランド」の商品不買運動が起きていたことから、米メディアはこれらが販売中止の判断にも影響したのではないかとの見方を紹介した。 これに対して、百貨店側は、今回の判断と米国での政

この数年、怒涛のように人工知能関連本が刊行されたこともあって、今となっては「人工知能によって雇用は失われます！」と危険性を指摘するだけの本は真新しくもおもしろくもない。本書もその類の本なのかと思っていたが、議論は既存の同ジャンルノンフィクションに比べても一歩先に進んでおり、未来予測も頷くところ多しで予想を裏切って大変楽しく読ませてもらった。 最初に本書の内容をざっと紹介してしまうと、副題に「人工知能時代の経済と労働の手引き」とあるように、機械学習やニューラルネットワークなど各技術分野の進歩が著しいこの人工知能時代において、不可避的な失業問題にどう対処すべきか、機械道徳はどうあるべきか、AIの過失を法律はどう判断すべきか、富の分配について──などの産業／社会的なインパクトをできるだけ現実に即し、政策レベルでの解決法を語る、今まであまりなかったガイドになっている。 労働市場について 人工知能時

天皇陛下が「生前退位」の意向を示していることに関連し、菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、生前退位の制度を創設する皇室典範の改正については「考えていない」と述べた。政府として宮内庁に事実関係を確認することも「特別ない」と語った。 菅氏は会見で「政府では皇族の減少にどのように対応していくか、杉田和博官房副長官のもとにある内閣官房皇室典範改正準備室を中心に検討を行っている」と説明。準備室で生前退位の制度を検討するかどうかを問われ、「考えていない」と否定した。 また、安倍晋三首相は１４日午前、羽田空港で記者団に対し、「様々な報道があることは承知をしている。そうした報道に対し、事柄の性格上、コメントすることは差し控えさせて頂きたい」と述べるにとどめた。

麻生太郎副総理兼財務相は２１日の閣議後会見で、北海道小樽市での１７日の講演で高齢者への配慮に欠けた発言をしたと指摘されていることについて、「高齢者が安心できる環境を整えるという趣旨で申し上げた。侮辱するものではなかった」と釈明した。 麻生氏は１７日の講演で、貯蓄より消費が必要との認識を示したうえで「９０歳になって老後が心配とか、わけの分かんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。いつまで生きてるつもりだよ、と思いながら見てました」などと語っていた。 麻生氏は２１日の会見で、１７日の発言について「高齢者が過度な将来不安を持たずに、積極的に消費してもらえるように意識を変えていくことが重要」との趣旨だったと説明。「前後の文脈をみていただければ、おわかりと思う。経済の浮揚には消費の拡大が絶対必要ということを申し上げた」とも述べた。

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「保育園落ちた日本死ね」というブログの文章が不思議な反響を呼んでいる（こちら）。 このテキストが、最初にネット上で評判になったのは、2月半ばのことだ。 それが、あれよあれよという間にネットの外の世界に波及し、国会の質疑で引用される展開になった。さらに、新聞紙上で議論を呼び、署名運動を誘発し、最終的には国会前でのデモを主導する一大政治的ムーブメントに発展しつつ現在に至っている。 私がはじめてこのショートテキストを見かけたのは、ツイッターのタイムラインに流れてきた誰かの書き込みから辿り着いたリンク先だったと思う。 一読して、すっかり感心した。 内容もさることながら、21世紀の口語文のテンプレートとして見事な完成度を備えていると思ったからだ。 インターネットの世界には、時おり、この種の話し言葉で書かれた汎用性の高い型見本が登場する。 最も有名な例は、いわゆる「吉野家コピペ」だろう。これは名作だ。

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そんな本日のイベントでは池田信夫氏より、あくまで一つの学説として「高齢者、年金受給者には選挙権を与えるべきではない」という意見が紹介されました。