どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い

「マイナポイント」第2弾をPRする金子恭之総務相（左）と広報キャラクター「マイナちゃん」＝2022年6月30日、東京・霞が関の同省 - 写真＝時事通信フォト マイナンバーカードに関するトラブルをめぐり、政府への批判が強まっている。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「かつて個人情報が知られるのは、あくまで近所に住む顔の見える範囲に限られていた。マイナカードが嫌われるのは、どこの誰が、自分の情報を知っているのか、あるいは知らないのかを把握できないからだろう」という――。 【写真】通称「国民総背番号制」として、1968年に佐藤栄作内閣が導入を目指したが ■マイナカード問題をめぐる世論の反発 マイナカードをめぐる問題は、岸田内閣の支持率を急落させた。 単なる事務手続きのミスであると、高をくくっていた政府にとって、この問題に対する世論の反発は想定外だろう。 2007年に沸騰した「消えた年金問題」を彷彿と

安倍晋三氏は、日本には珍しい「グランドデザイン」をもつ政治家だった。この暗殺事件のきっかけになった（と犯人が供述している）2021年9月12日のビデオメッセージを見ると、彼が単なるあいさつ以上の話をしていることがわかる。 「自由で開かれたインド太平洋」の意味 彼は、コロナをきっかけに「全体主義国家と民主主義国家の優位性が比較される異常事態」になっているという。これは中国のような全体主義のほうが感染症をコントロールできるという、一時いわれていた議論を踏まえたものだろう。 彼がここで強調しているのは「台湾海峡の平和と安定」である。1950年に朝鮮半島で起こったような事態が、これから台湾で起こらない保証はない。そのとき必要なのは、全体主義と戦う「自由で開かれたインド太平洋」の結束だという。これは中国の封じ込め戦略である。 ニクソン政権以降、アメリカは中国が経済発展すれば民主化すると信じて融和政策

カズレーザー　安倍晋三元首相の国葬に「全額国費という点が…有志からお金をもっと募ってもいいのでは」

毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。

お笑い芸人「ＥＸＩＴ」の兼近大樹（２９）とりんたろー。（３４）が１１日、司会を務めるニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が辞任する意向を固め、後任として川淵三郎氏が有力になっていることにコメントした。 番組ではこの件について、ネット上で「みんな批判してるじゃん。国民の五輪、辞任は当然」「みんなの声が届いた。でも遅すぎ」「やめさせて満足？」「発言はダメだけど、寄ってたかって叩くのどうなの」などの反応があると紹介。 これを受けりんたろー。は「今、ネットで川淵さんのアラ捜しが始まってる」とし「見失っちゃいけないのは、本来の目的はネット上でつるし上げて抹殺することではなく、オリンピックを成功させる、偉大なイベントを成功させるのが目的なんだと。そのために最善で最短の策をとることが重要であって、そこの目的だけ間違え

自民党が党本部勤務の全職員を対象にPCR検査を実施するとの報道に批判が噴出した。ネット上では「すぐに検査できない人もいるのに」「一般市民は頭にくる」などの声が相次ぎ、「上級国民の集まりか」がツイッターのトレンド上位に入った。職場での積極的な検査自体はいいことなのに、なぜ自民党は集中砲火を浴びるのか。【大場伸也/政治部、大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。 菅義偉首相は国会審議で6人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。

朝日新聞社が2、3日に実施した世論調査（電話）で、第2次安倍政権の7年8カ月の実績評価を聞くと、「大いに」17%、「ある程度」54%を合わせて、71%が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」19%、「全く」9%を合わせて28%だった。 第1次政権時、安倍晋三首相が辞任を表明した直後の2007年9月調査でも同様の質問をしているが、当時は「評価する」が37%で、「評価しない」の60%の方が多かった。 安倍首相の政策の中で、評価する政策を選んでもらうと、「外交・安全保障」の30%が最も多かった。「経済」24%、「社会保障」14%、「憲法改正」は5%だった。「評価する政策はない」は22%だった。 安倍政権は今年に入り、新型コ…

安倍晋三首相が１７日に、掛かり付けの慶応大病院を受診したことで湧き上がった「健康不安」の未確認情報は、どうも首相官邸や安倍氏の側近がリーク的に吹聴していた様子が見える。 第１次安倍政権を放り出した時の記憶がよみがえるが「そのための布石ではないか」と推測する人もいた。あるいは、安倍氏が国会を開催しないで休んでいることを正当化するためだという説も出た。この原稿を書いている１９日現在も、さまざまな臆測が錯綜（さくそう）している。 ひょっとすると、解散総選挙が近いのか。「早期にやられたら調整ができない」などと大慌ての野党関係者も多いのではないか。いや、麻生太郎副総理兼財務相か菅義偉官房長官、岸田文雄自民党政調会長の誰かに禅譲して、石破茂元幹事長を蚊帳の外に置くのではないか、などとささやく人もいる。 このことに関して取材を受けた麻生氏が…

――　伊藤さんは官邸取材を重ねながら、コロナ対策で迷走する安倍政権の実態を明らかにしています。 伊藤智永氏（以下、伊藤）：安倍政権の新型コロナ対策は、官邸の権力構造から読み解くことができます。 官邸には二つのグループがあります。一つは、経産省出身の今井尚哉・総理秘書官兼総理補佐官を中心とする「官邸官僚」です。もう一つは菅官房長官をトップに、杉田和博内閣官房副長官が事務局長として機能する「内閣官房」です。官邸官僚は今井人脈の集団であり、安倍政権のキャッチフレーズや看板政策を立案しています。一方、内閣官房は正式な官邸組織で、政権運営の実務を取り仕切っています。 官邸権力は官邸官僚と内閣官房の二重構造になっており、今井氏と菅氏の二人が「影の総理」として安倍総理を支えてきました。ところが、コロナ危機を機にこの権力構造が崩れつつあるのです。 ――　今井氏は官僚でありながら「影の総理」「今井政権」と揶

「GoToキャンペーン」についてガタガタ文句言ってる人が多いのを見て「あ、また日本的な風景だ」と思った。 【画像】「国民感情に寄り添いながら国交省において検討を進めている」と弁明する西村経済再生相 このキャンペーンは新型コロナで疲弊どころか壊滅状態にある観光業を救うために税金1兆7千億円を使って国民に旅行に行ってもらおうという計画。自粛にうんざりしていた国民にとっても夏休みに一気に憂さを晴らせる機会なのだ。 ただ感染の再拡大で「行ってもいいのか」「受け入れてもいいのか」と双方が疑心暗鬼になっている。 旅行に行くかどうかかくらい自分で決めなよ個人的な意見を言わせてもらうと、いい大人なんだから、行きたい人はルールやマナーを守り、リスクも取って行けばいい。怖い人は行かない。受け入れる方は、感染防止対策をして、リスクを取って受け入れればいい。怖い人は受け入れない。それだけのことではないのか。 だが

もはや失笑の対象となったアベノマスクについて、前回の記事では調達手続きの透明性について指摘を行った。今回は政策としての有効性について検証する。 目的、手段、透明性の確保が重要 アベノマスクに限らず、民主国家におけるすべての政策というのは、（1）目的が明確であること、（2）目的を実現する手段が具体的であること、（3）事後に検証できること、の3つを満たす必要がある。 なぜ上記3つが重要なのかというと、民主国家における主権者は国民だからである。選挙を通じて期限付きで行政権を付与されたリーダーは、国民の意に沿う統治を行うことが求められており、遂行された政策は（主権者である）国民が判断できるものでなければならない。 株式会社の場合も同様で、国家でいうところの主権者は会社の所有者である株主ということになる。取締役は株主総会で選出され、株主から経営を託されるが、どのような経営を行っているのか、主権者であ

漢　字　「　傘　」　な　ど　使　用　自　粛　要　請　を　検　討　　社　会　的　距　離　確　保　で　き　ず こ　れ　は　嘘　ニ　ュ　ー　ス　で　す 新　型　コ　ロ　ナ　ウ　イ　ル　ス　感　染　対　策　と　し　て　、　「　傘　」　や　「　卒　」　な　ど　一　部　の　漢　字　に　つ　い　て　、　政　府　が　使　用　自　粛　の　要　請　を　検　討　し　て　い　る　こ　と　が　１　０　日　ま　で　に　わ　か　っ　た　。　こ　れ　ら　の　漢　字　は　、　中　に　含　ま　れ　る　「　人　」　と　「　人　」　と　の　間　隔　が　狭　く　、　感　染　防　止　に　必　要　な　ソ　ー　シ　ャ　ル　・　デ　ィ　ス　タ　ン　シ　ン　グ　（　社　会　的　距　離　）　が　確　保　で　き　て　い　な　い　こ　と　が　主　な　理　由　。 自　粛　要　請　の　対　象　と　す　る　漢　字　は　「　傘　」　「　卒　」　「　俎　」

2019年7月27日 11時15分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 日本人の貧困化は「携帯電話の普及などが影響している」と統計データ分析家 情報通信機器の発達にともない、それに要する費用が膨らんでいったそう エンゲル係数は貧しいほど上がるが、食費を削りむしろ下がっていたという 家計の消費支出に占める食費の割合を「エンゲル係数」という。エンゲル係数は豊かになるほど下がり、貧しくなるほど上がるという法則がある。ところが日本では2005年の22.9％が最も低く、それ以降、急上昇し、直近の2018年は25.7％となっている。日本は最近急に貧しくなっているのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「携帯電話の普及などが影響している」という――。本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 ■注目を集めるエンゲル係数の反転・上昇家計

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。（桑原雄尚） 民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。 内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートと

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

消費増税対策として政府が導入するポイント還元策をめぐり、野田佳彦前首相（社会保障を立て直す国民会議）と麻生太郎財務相が２６日の衆院財務金融委員会で論戦を交わした。 中小店舗でキャッシュレス決済を利用した買い物客に増税分を上回る原則５％分のポイントを還元する仕組みについて、消費増税に道筋をつける３党合意をまとめた野田氏は「実質的な減税で過剰なバラマキだ。社会保障の充実や財政健全化のための増税ならやむを得ないと思っていた人たちを裏切ることになる」と厳しく批判した。 これに対し麻生氏は「俺たちの気持ちを踏みにじりやがって、という気持ちが（納税者に）あろうという心配は的を射た意見だ」と答弁。前回の消費増税後、消費の落ち込みが長引いたことに触れ、「今回（税率を）上げてもし（景気が）腰折れしたらいよいよ終わりという恐怖感があった」と、政策決定に至った心境を述べた。（伊藤舞虹）

２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁

首相官邸からの申し入れ書が話題になっている。昨年末、内閣記者会の加盟社に上村秀紀・総理大臣官邸報道室長の名前で届いた文書は、官房長官会見での特定の記者の言動をクラブとして規制しろといわんばかりの内容だった。 文書では「東京新聞の特定の記者」による質問内容が事実誤認であると指摘。そして会見がネット配信されているため、「正確でない質問に起因するやりとり」は「内外の幅広い層の視聴者に誤った事実認識を拡散」させ、「記者会見の意義が損なわれる」と訴える。 仮に事実誤認なのであれば、そう回答すればいいようなものだが、この「特定の記者」が望月衣塑子氏であることは明白。要は望月氏の質問を減らせとクラブに申し入れているようなものなのだ。 同文書は最後に、「本件申し入れは、記者の質問の権利に何らかの条件や制限を設けること等を意図していない」という言い訳で終わる。よもや、圧力に屈するメディアなどいないとは思うが