みどり米の【わたなべ農園】🌾静岡県清水町 @greenrice_wtnb これ、いい指摘ですし、せっかくフォロワーさんも増えたので、皆さんにどういうわけでこの高騰が起こったのか知っていただくために引用RPしますね。 まず、前提として、 【誰かが買い占めたということはありません。】 消費者が、災害備蓄のために少しいつもより多めに買ったとかそういうのはあるかもしれません。しかし、メルカリの転売ヤーによる【買い占め】があったとしても、価格に影響を及ぼすようなりょうではありません。 4万トンの輸出量ですら価格に影響を及ぼさないのですから、転売ヤーの買い占め量など微々たるものです。 実は、コトの本質は、作況指数が精米歩合を織り込んだ指数じゃないのが主要因なんです。 玄米の収量だけを調べて、精米した後に残る量が年ごとの気候や出来によって変動するのを無視してるから、こんなことになるんです。 しかも、作

キニマンス塚本ニキ Nikki Tsukamoto Kininmonth @tsukaniki85 マイナポータルでパスポート切替申請を行ってはや2週間、うんともすんとも更新の連絡が来ず、電話で問い合わせたところ、現在オンライン申請が8割を占めていて大変時間がかかっているため、今からパスポートセンター窓口に行って申請をいちからやり直したほうが早く完了する可能性もあると言われた 2025-05-26 13:11:10 キニマンス塚本ニキ Nikki Tsukamoto Kininmonth @tsukaniki85 デジタルトランスフォーメーションが進む昨今、ふつうはオンライン手続きのほうが簡単で速いって言われたりするですけどね、行政関連に関しては依然として例外という事でよろしいか 2025-05-26 13:15:57

大阪・関西万博で休館が続くアンゴラパビリオンの工事に関わった大阪市の業者が、建設業法に基づく許可を受けていないことが22日、大阪府や関係者への取材で分かった。この業者は、工事を発注した下請け企業に費用の一部を支払っていないことも関係者への取材で判明した。費用の未払いが休館の一因になっているとみられる。 府によると、府内で建設業を営むのに必要な府知事や国土交通相の許可の取得が確認できなかった。関係者によると、施工費用数千万円を下請け企業に支払っていないといい、この下請け企業はアンゴラ館の関連工事を中止している。 建設業法は、許可を受けずに営業した場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金を科すと定めている。 日本国際博覧会協会によると、アンゴラ館は「技術的調整」が必要になったとして休館が続いている。未開館のネパール館でも建設業者への費用の未払いがあり、工事が中断している。

各社、都議選・参院選に向けた調査たけなわといったところで、いろいろとモードが見えてきて興味深いわけです。細かい内容については各人勝手に選挙予測報道記事買って読んでくれってところですが、その中でも争点になっているのが『減税』、とりわけ消費税の減税でした。 今日は今日とて自由民主党の前で貧しい皆さんが30人ぐらい集まって「自民党解体デモ」らしきものをやっていたんですが、働いている側からすれば金曜のお昼にデモするとか、普通に働けよと思います。でも、本当に困窮している人たちからすれば、普通に働いて生きていけるだけのカネはくれよと思うのも仕方がない面があり、それに応えられない政府・与党は駄目だと言いたくなるのも分かります。 で、まあ、こういう人ほど社会保障のお世話になっているんだろうなと思うわけなんですが、問題は、こういう人はもともと世帯所得が低いのでほとんど税金を払っておらんのです。課税所得650

支援団体Colaboが撤退を選ぶような「是正」によって深刻な問題が発生したなら、本当に「是正」だったかを疑うべきではあるだろう - 法華狼の日記 以前にも東京都の事業「きみまも」が、性加害がおこなわれうる場所として問題となったり、リソース不足を露呈して、Colabo代表の仁藤夢乃氏の批判が妥当とわかったことがある。 基本的にColaboは支援対象者の個人情報を行政にわたさないことを選んだ。それが東京都との争点だ。 たとえばDVなどで家族から逃げている状況で行政に情報をわたすと家庭にもどされることを支援対象者が懸念するような問題がある。セックスワークが違法とされている社会においてセックスワーカーの支援対象者の情報を安易に行政にわたせない問題もある。 上記エントリに対して、はてなブックマークで下記のようなコメントがはてなスターを集めて注目コメントに入っていた。 [B! Colabo] 支援団体

以前にも東京都の事業「きみまも」が、性加害がおこなわれうる場所として問題となったり、リソース不足を露呈して、Colabo代表の仁藤夢乃氏の批判が妥当とわかったことがある。 東京都の支援事業が想定以上の相談数でリソース不足を露呈した問題が、なぜか支援団体の問題にすりかえられている謎 - 法華狼の日記 もし「あいつら嫌われていた」が事実だったとして、嫌われている側に見識と妥当性があって嫌った側が誤っていたなら、原則として問題があるのは嫌った側であって嫌われた側ではない。 今回はColaboと入れかわるように東京都の事業に参加した支援団体、日本駆け込み寺の事務局長がコカインを所持していたとして逮捕されたという。 コカイン所持か「日本駆け込み寺」事務局長を逮捕（2025年5月19日掲載）｜日テレNEWS NNN 捜査関係者によりますと、公益社団法人「日本駆け込み寺」事務局長の田中芳秀容疑者は18日

せんぼんぎ・ひろぶみ／農業の業界紙を経て、2014年からダイヤモンド編集部。電機、自動車などを取材。前職での経験を活かし特集「儲かる農業」を10年連続で刊行。本サイトで「小説・昭和の女帝」を連載。著書に「農協のフィクサー」（講談社）がある。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 むらかみ・せいいちろう／1952年生まれ、東京大学卒業。河本敏夫衆議院議員（元通産相）秘書から86年衆議院初当選（旧愛媛2区）後、13回連続当選。第2次改造・第3次小泉内閣で国務大臣（行政改革・構造改革特区・地域再生担当）・内閣府特命担当大臣（規制改革・産業再生機構担当）。著書に『自民党ひとり良識派』（講談社現代新書）。村上水軍の末裔。父信二郎氏も衆議院議員だった。2024年10月より現職　Photo by Yoshihisa Wada 村上誠

【読売新聞】　安倍晋三・元首相（当時６７歳）が２０２２年７月に奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人罪などで起訴された無職山上徹也被告（４４）の弁護側が奈良地裁の裁判員裁判で殺意を認める方針であることが、複数の公判関係者への

市長が「道楽で富士山に登る人を公費で救う必要あるか」とか言ってるらしいけど、 その理屈、他の“道楽”にもちゃんと適用してんの？ ドライブで事故った人。 フェスで倒れた人。 スノボで骨折した人。 海水浴で流された人。 運動不足の社会人がマラソン大会出てぶっ倒れたとき。 炎天下で部活して熱中症になった高校生。 これ全部、「本人の判断で」「趣味・娯楽・自己実現」のためにやってることだよな？ 登山と何が違うんだよ。 それを見て「かわいそう」「ちゃんと助けなきゃ」って思えるのに、 登山だけ「道楽だから自腹でどうぞ」とか、都合よすぎね？ てか「道楽だから税金使うな」って考え方、そもそも超危ない。 その論理でいくと、この国の救急制度・医療保険制度、根本から否定されるんだよ。 なぜって？ 人間が倒れるときって、大体“好きでやってたこと”の延長線上で起きてんだよ。 好きで体動かして、好きで人に会って、好きで

齊藤健一郎【参議院議員/NHK党/ホリエモンが秘書/堀江政経塾塾長】 @aqua_saito 選択的夫婦別姓制度反対。 反対理由は不便をそのままにしておくと言うことではない。 その不便は 通称使用の拡大で対応できる。 日本の大事な伝統的資産でもある戸籍法はいじるな。と言うだけの話。 →左派系は戸籍制度を廃止に導きたいのだよ その主張に乗せられてはならない。 2025-05-07 18:18:57 リンク nikkansports.com 堀江貴文氏「戸籍なんか廃止でいいだろ笑」からＸ論争白熱に「なんでこんなに熱く語れる？」疑問 - 芸能 : 日刊スポーツ ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（52）が10日までにX（旧ツイッター）を更新。戸籍について持論を展開した。「戸籍なんか廃止でいいだろ笑」とつづると、一般ユー… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkan

アンケート結果を説明する荻野高敏理事長（中央）＝名古屋市中区で2025年4月10日午前10時8分、黒田麻友撮影 マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」について、愛知県内の医療機関の約7割が「健康保険証を復活し、併用できるようにすべきだ」と考えていることが、県保険医協会のアンケート調査で判明した。窓口業務での不便さや負担増を訴える声が多く、マイナ保険証が浸透していない実態が浮き彫りとなった。 アンケートは2月25日～3月14日に実施し、診療所や病院など県内1037の医療機関から回答を得た。従来の健康保険証の復活・併用を求める医療機関が68％に上ったのに対し、「復活を望まない」は6％だった。 マイナ保険証が嫌悪される要因として、トラブルの多さが挙げられる。マイナ保険証に関連したトラブルを複数回答で聞いたところ、医療機関の約8割で発生していることが判明。旧字体の患者の氏名など

（ＣＮＮ） 全米５０州や世界各地で５日、トランプ米大統領と実業家のイーロン・マスク氏に対する抗議デモが行われ、大勢の人が参加した。デモを組織した民主主義運動は、「敵対的乗っ取り」や米国の権利と自由への攻撃に対抗して実施したとしている。 全米各地の州議会議事堂や連邦政府庁舎、議員事務所、社会保障局、公園、市庁舎で、「手を出すな！」というスローガンを掲げた大規模デモが１４００件あまり開催された。主催者は、「私たちの声を確実に届けることができる」場所ならどこでも開催すると述べた。 「手を出すな！」デモは「富豪による権力奪取を終わらせること」を要求している。 デモのビラには「民主主義への攻撃、雇用削減、プライバシーの侵害、私たちのサービスへの攻撃、どれをきっかけに参加したのであれ、これはあなたのための瞬間です」「私たちはこの危機を大々的かつ目に見える形で、国家レベルで拒絶するという目的に向かって動

Published 2025/03/29 15:52 (JST) Updated 2025/03/29 16:07 (JST) 「世界の女性の憲法」と呼ばれる女性差別撤廃条約を、189の締約国が履行しているかどうかを審査する国連の女性差別撤廃委員会。1月まで副委員長を務めたのは、秋月弘子亜細亜大教授（65）だ。撤廃委は夫婦同姓を義務付ける日本の法制度を「差別的だ」と批判するが、選択的夫婦別姓を巡る国会の動きは鈍い。自身も同姓制度に不都合を感じてきたという秋月さん。「女性をないがしろにし続ければ、日本は世界から信頼を失う」と警鐘を鳴らす。 「平和に貢献したい」と、国連開発計画で勤務した後、日本で国際法を研究。同じ学者の夫とは1993年に結婚した。慣れ親しんだ名字を変えるのは「正直いやだった」が、夫に男兄弟がなく、親戚付き合いを円滑にするため改姓を決断した。 外務省からの打診を受け、2018年

なんかみんな妄信的に消費税減税はいいことだって思ってないか？ 今日消費税減税に関して恥かかせちゃったんよな 110円の物が消費税無くなったら100円で買えると思ってるやつが結構いて、消費税ってそういうもんじゃないよって指摘したら顔真っ赤にして怒り出した これって俺が悪いんか？ けど、ぶっちゃけ消費税分1割を払わなくて済むって同じように考えてるやついるでしょ？ そういうレベルのやつが消費税廃止とか言ってるんだよな

マイナンバーカードと運転免許証を一体化する「マイナ免許証」が3月24日にスタートするが、カーシェア各社は、新規入会や免許の更新手続きには当面、マイナ免許証が使えないとアナウンスしている。カーシェアを利用する人は、従来の免許証を維持した方がよさそうだ。 最大手の「タイムズカー」を運営するパーク24は取材に対して、「マイナ免許証による入会や免許更新は、実物を用いた検証ができないことなどから、現時点では対応を検討中」とコメント。「受付体制が整い次第、Webなどで知らる」という。現行の運転免許証は引き続き利用できる。

日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破

加藤勝信財務相は6日、森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡り、文書の存在を記者団に認めた。近く開示の是非を判断する。

村上誠一郎総務相は4日の衆院予算委員会で、フジテレビの一連の問題に関連して、放送局に重大なコンプライアンス違反があった場合でも電波法上は「放送免許の取り消し事由として規定されておらず、これによって免許を取り消すことはできない」と述べた。日本維新の会の藤巻健太氏への答弁。 また、フジテレビを巡ってはCMスポンサー離れが指摘されている。村上氏は放送局が経営難に陥った場合の放送免許の扱いについて、免許取得時は「放送業務を維持するに足る経理的な基礎を有していなければ与えられない」とした一方、免許を得た後については「経理的な基礎を欠くことが電波法上、取り消し事由と規定されておらず、免許を取り消すことはできない」と語った。【小田中大】

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。　国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」

「防災庁」の設置に向けた政府の有識者会議では、災害の発生前に被害を最小化するための対策を講じておく「事前防災」が論点の1つとなっています。耐震化などの制度面の充実に加え、国民の防災意識をいかに向上させるかも焦点となりそうです。 政府は再来年度・令和8年度中に「防災庁」を設置する方針で、先月30日に有識者会議の初会合を開いて本格的な検討を始めました。 この中では災害の発生前に被害を最小化するための対策を講じておく「事前防災」が論点の1つとなっていて、能登半島地震で多くの建物が倒壊し犠牲者が出たことを教訓に、建物やインフラ設備の耐震化などについて意見が交わされる見通しです。 会議のとりまとめ役を担う名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、「地震対策の一丁目一番地である耐震化などを進めるためにはすべての国民と産業界が本気になるしかない」と指摘しています。 会議ではことしの夏をめどに施策の方向性をまとめる