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  • 純米吟醸に醸造アルコール混入…品質管理のため : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    徳島県上板町の酒類製造会社「日新酒類」が、1~9月に製造、出荷した純米吟醸酒の一部に、醸造アルコールを混入していたことがわかった。 同社は高松国税局から10日付で改善指示を受けたといい、出荷した3500の自主回収を始めた。 同社によると、醸造アルコールを混入していたのは「純米吟醸 阿波天水」(1800ミリ・リットル、720ミリ・リットル、180ミリ・リットル)と、「純米吟醸 瓢太閤」(180ミリ・リットル)、「純米吟醸 渦」(同)の5商品。主に県内の酒販店や土産物店に出荷しているという。 醸造アルコールを入れると香りが高まるなどの効果もあるとされるが、国税庁の「清酒の製法品質表示基準」では、純米吟醸酒への使用は認められていない。高松国税局から「醸造アルコールが混入されているのでは」と指摘を受け、社内で調査。その結果、担当者が「味、香り、こくなどを総合的に考え、品質管理のためにやった」と、

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    mamezou_plus2 2013/10/13
    醸造アルコール入ってるの、味が違うもの。
  • 廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県)の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる2014年3月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。 主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「(審査申請は)ありがたいフォロー(追い風)のイベント」と語った。 今後は、再稼働

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    mamezou_plus2 2013/10/09
    東電の解体で他の電力会社に売り飛ばせば良かったのに。福島第一の事故対応会社としてだけの存続会社「東京電力」で十分じゃないかな?残りの社員は売られた電力会社で雇ってもらえるだろうし。
  • 小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う(10月8日付・読売社説) 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え

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    mamezou_plus2 2013/10/08
    その技術方法も"フィンランド"以外では始まってもいない。どの国も絶賛頓挫中。原子力関係者は「日本の何処に安定した岩盤層があるの?」と言う認識。核ゴミも含めて自国処理が国際認識だから。どうする?日本
  • 政府、「残業代ゼロ」制度導入を断念 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    政府は、一定水準以上の年収がある人などの残業代をゼロにできる「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度について、「国家戦略特区」への導入を断念した。 特区構想を検討している有識者会議「国家戦略特区ワーキンググループ」の八田達夫座長(大阪大招聘(しょうへい)教授)が4日、記者会見で明らかにした。 同制度の導入には、労働行政を所管する厚生労働省などから反対の声があがっていた。

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    mamezou_plus2 2013/10/05
    年間の包括雇用契約でいい気が。残業何時間までとか業績・貢献連動性にしとけばね。只、自社の好調・不調の理由判ってない経営者とか、自分らの仕事を適切に把握してない管理者がいると無理強い視しないけど。
  • 橋下氏「嫌ならフォローやめれば」…市民批判に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    台風18号への対応を巡り、大阪市の橋下徹市長は18日、大和川周辺に出した避難勧告について「内部的な意思決定の過程は検証する」と述べ、判断に遅れがなかったかどうかを検証する考えを示した。 大阪市役所で記者団の質問に答えた。 同市などによると、大和川は16日午前7時頃に氾濫危険水位に達したが、同市が避難勧告を発表したのは同8時30分だった。 また、橋下氏は、台風接近中も自身の簡易投稿サイト「ツイッター」に堺市長選に関する書き込みを続けたことに市民らから批判が出たことについて、「嫌ならフォローをやめればいい。それだけ余裕があったということだ」と語った。

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    mamezou_plus2 2013/09/18
    人任せにしていれば余裕はあるわな。リアルにフォローを辞めてリコールされても知らんぞ。
  • 韓国と「話せば理解」は困難…竹島問題で研究者 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    島根県主催の「竹島問題を考える講座」が14日、松江市の県職員会館で開かれ、昨秋に活動を始めた県の「竹島問題研究会」の3期目に参加している原田環・県立広島大名誉教授(朝鮮近現代史)が「韓国のナショナリズムと竹島」と題して講演した。 市民ら約40人が参加。原田氏は、東日大震災の直後、韓国では募金活動が盛んだったが、約20日後、日の文部科学省が竹島を日領とした中学校教科書の検定合格を公表したことで反感が広がり、竹島の実効支配強化や2012年夏の大統領上陸に至った、と指摘。「韓国では竹島は反日運動の象徴で、独立と同時に『奪回した』と認識されている」と語った。 原田氏は、竹島問題の背景には、近年の経済発展に加え、日に対する古くからの文化的な優越意識「小中華思想」が根深くあると分析。「自国の愛国心は強く主張するが、日の愛国心は『右翼的』と批判する」と述べ、「話せば理解し合えるという関係は難し

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    mamezou_plus2 2013/09/16
    話し合いというか交渉だよね。それによって互いが何を得るか。韓国なんてその何かが必要なのだろうけどね…。韓国が陰険ではなく狡猾になって欲しいよ。そうすれば交渉の余地がある。
  • 消費増税「2%」分実質還元…首相、苦肉の判断 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    安倍首相は、消費税率を2014年4月から予定通り8%に引き上げる一方、5兆円規模の経済対策を行うことで、増税による景気への悪影響を最小限にとどめたい考えだ。 「経済再生と財政再建の両立」を政権の基方針に掲げた首相にとって、苦肉の判断だ。 消費税を14年4月に8%とし、15年10月に10%とする増税は、昨年8月の社会保障・税一体改革関連法成立で決まった。当時野党だった自民党は成立に協力したが、昨年12月に就任した首相は「増税は、回復し始めた景気に冷や水を浴びせかねない」(周辺)と考え、最終判断を保留してきた。 財務省は「増税を見送れば、財政再建に後ろ向きと取られ、国債価格の下落などで信用低下を招く」と首相に予定通りの増税実施を進言してきた。増税を見送る場合、10月召集予定の臨時国会での関連法改正が必要となる。自民党内でも増税を容認する声が広がっており、首相は「方針転換は困難」と判断した。

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    mamezou_plus2 2013/09/12
    人手が掛かるほど実質の金回りが悪くなる。増税もしないで景気対策にお金を使えばブーストが掛かる。支出でバランスを取らないと駄目。国債は基本国内で回ってるので信用気にしても意味なし。
  • 元管理人、「譲渡」後も「2ちゃん」から広告料 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    インターネット掲示板「2ちゃんねる」の元管理人・西村博之氏(36)が、同掲示板を管理・運営する権利を海外法人へ「譲渡した」と公表した2009年以降も、同掲示板の広告収入約3億5000万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。 西村氏はうち約1億円について、東京国税局から申告漏れを指摘されたという。譲渡後も同掲示板と密接な関係だったことが、金銭面から裏付けられた。 西村氏が自身のブログで2ちゃんねるの譲渡を公表したのは09年1月。譲渡先とされたのは、シンガポールに法人登記されていた「パケット・モンスター社」だった。同年6月に出版した著書「僕が2ちゃんねるを捨てた理由」では「管理人を外れ、アドバイザーもしくは単なるユーザーになった」などと記していた。

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    mamezou_plus2 2013/08/24
    売却したときの条件次第。今後何年間売上の何%を払うというような。本人が運営してないことになってるから問題ないんじゃ?
  • 集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」(座長=柳井俊二・元駐米大使)が、第1次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの4類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが2日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、4類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法9条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ

    mamezou_plus2
    mamezou_plus2 2013/08/03
    PKOは別枠にして欲しい。協働運用中の同一脅威への反撃はありだと思う。アメリカが挑発して相手に先に手を出せた場合(真珠湾攻撃の様な)日本に直接被害がなくても日米の”集団的自衛権”を発動することになる。
  • 維新存続こだわらず、野党再編に意欲…橋下氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    維新の会の橋下共同代表は19日、京都市内の街頭演説で、「(参院選後)3年間、自民党政権が続く。新しい野党を作らざるを得ない」と述べ、野党再編に改めて意欲を示した。

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    mamezou_plus2 2013/07/20
    維新駄目だから、次の勝ち馬に乗りに行くのか。
  • 片山被告、「猫」「首輪」の検索履歴…PC遠隔 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などで起訴された元IT関連会社社員・片山祐輔被告(31)が今年1月、事件で使われたウイルスの情報が入った記録媒体を首輪に取り付けたの存在が公になるその3日前、携帯電話で「 首輪」などと検索していた形跡があることがわかった。 検察側が10日、立証予定事実を記した書面や証拠などを弁護側に開示し、判明した。 神奈川・江の島の首輪を付けたの存在は1月5日、「真犯人」から報道機関などに届いたメールで明らかになった。警視庁が片山被告の携帯電話を押収して解析した結果、同2日に「江の島」「 首輪」という言葉の検索履歴が残っていたという。 このほか、片山被告の派遣先のパソコンに、ウイルス作成に使われたコンピューター言語「C♯(シー・シャープ)」を利用するためのソフトをインストールした形跡があったことや、「被告が派遣先でC♯を使っていたのを見たことがある」とする元

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    mamezou_plus2 2013/07/11
    置換冤罪と一緒の構造。怪しいだけで本人の弁は認められない。
  • 朴大統領、日本は「韓国の傷に触り続けている」 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は10日、韓国報道機関の論説委員らを大統領府に招いた席上、「今も日は独島(島根県・竹島の韓国名)や慰安婦問題で韓国国民の傷に触り続けている」と日を批判し、日韓首脳会談開催に慎重姿勢を示した。 朴氏は、日韓首脳会談について「(いずれ)しなくてはならない。排除するのではない」としつつも、「会談直後に独島、慰安婦問題が再燃するようなことになれば関係が余計悪化しかねない」と述べた。 日韓両国は、安倍、朴両政権発足後初めての外相会談を1日、ブルネイで実施したが、日側の歴史認識などに対し、韓国側が依然、不満を持っていることが浮き彫りになった。 朴氏はまた、6月末に訪中して会談した李克強(リークォーチャン)首相が、「北朝鮮の核実験後、(中朝国境を流れる)鴨緑江の水質検査をしたら悪化していた」と述べたことを明かした。北朝鮮が3度目の核実験を実施した今

    mamezou_plus2
    mamezou_plus2 2013/07/11
    恵んでもらうために足を切ったこじきと一緒。その傷がないと商売にならない。不幸売りの話題の人と一緒。
  • 「皆さん、どんどん心筋梗塞に」…演説会で市長 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大阪府柏原市の中野隆司市長が7日夜、同市内で開かれた参院選大阪選挙区の日維新の会公認候補の演説会で、市立柏原病院をPRする際、「市民の皆さん、どんどん心筋梗塞になって下さい」と呼びかけた。 病気になることを奨励すると受け取れる発言で、中野市長は終了後、読売新聞の取材に対し、「誤解を招いたなら、申し訳ない」と釈明した。 演説会には市民ら約200人が出席。応援演説に立った中野市長は、心筋梗塞について同病院の診療体制が充実したとアピールしたうえで、「どんどん心筋梗塞になって下さい」「1回手術をやったら、病院に250万円入る」と述べた。 中野市長は、「心臓病のいい先生が来てくれたので、安心して柏原病院を使ってほしい、という意味だった」と話した。 中野市長は2月の市長選で、地域政党・大阪維新の会の公認で立候補し、初当選した。

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    mamezou_plus2 2013/07/09
    本音ばっちりですね。でも下衆い。今後増える老人に対し「現役時代に出来なかった優雅な生活で太く短くLet's早死に!」とかは考えた事あるけど…。
  • 節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ(7月1日付・読売社説) 夏の節電期間がきょう1日、スタートした。 今夏は、停止している原子力発電所の再稼働が間に合わなかった。電力需給は綱渡りである。 企業も家庭も、無理のない節電に努め、夏を乗り切りたい。 夏は急な猛暑で冷房などの電力消費が跳ね上がり、突発的に大停電を起こすリスクが高い。ムダな電力消費を控え、一定の供給余力を確保することは大切だ。 昨夏は関西、九州など7電力で最大15%の節電を強いられた。今夏、目標設定を回避できたのは、電力各社が古い火力発電所も動員して供給力を増強したからだ。企業や家庭で、節電が定着した効果も加わった。 ただし、節電をすれば原発がなくても電気は足りる、などと考えるのは楽観的すぎる。 関西電力は供給力の予備率(余力)が、大飯原発3、4号機を含めても、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる3%ギリギリだ。 大飯原発が止ま

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    mamezou_plus2 2013/07/08
    沖縄電力は火力中心でも赤字ではない。原発の安全性を高めるにしろ火力を増設するにしても短期間で済む訳も無い。各電力会社の電力構成の失敗の付けを負わされるほうはたまった物ではない。
  • 車 自動ブレーキ、誤作動で急制動…追突被害で トヨタ・三菱 リコール : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    衝突の危険があると自動でブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)が誤作動を起こす不具合があったとして、トヨタと三菱自動車が今月に入って相次いでリコールを届け出た。 ドライバーの意図に反してブレーキがかかるため、後続車両に追突される事故も起きていた。 トヨタがリコールしたのは、同社の高級車ブランド「レクサス」の「IS350」やクラウンなど4車種で計約2万台。いずれも昨年末以降に発売されたばかりの新型車だった。 この不具合を巡っては今年5月、東京都葛飾区の首都高速道路で追突事故が発生。時速約30キロで走行していたところ、自動ブレーキが作動して10キロ未満に減速、2トントラックに追突された。これ以外にも、4月下旬以降、「いきなりブレーキが作動した」などのトラブルが5件起きていたという。 国土交通省などによると、原因は電波の乱反射を解析する機器の設定ミス。自動ブレーキは、レーダーから前

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    mamezou_plus2 2013/06/29
    電波系はこの手の乱れがあるから難しい。後、急ブレーキを容認するシステムも危険。スバルのステレオカメラ式に軍配が上がりそう。
  • 給料最低・小規模校…民間人校長、謝罪なき退職 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校(住之江区)の千葉貴樹校長(38)が25日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、11人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、3か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年1学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最

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    mamezou_plus2 2013/06/26
    「会社、複数経験してます」で年収が上がっていたのならば良いがそうで無ければ不平不満野郎だし。証券会社勤めが校長職への直接評価に繋がる訳でもなし。組織運営に向いてないのだろう。
  • グローバル人材、もう無理…高校・大学の半数超 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約1000人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は3月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「IGS」(東京)などがインターネットで実施。全国の高校2年生・大学3年生(当時)の男女412人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者618人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で50%、大学生で55%だった。保護者も24%が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は3割、高校生も4割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との

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    mamezou_plus2 2013/06/09
    グローバル人材って言っても「欧米流の教育、ビジネス最前線で戦える人間」程度の狭義の意味と思われ。広義の意味の「グローバル人材」なら自分の故郷などと世界を相対化で捉えられるフラットな感覚の人。
  • 従業員の発明、企業が特許保有…政府が基本方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、2014年度中に結論を出す。 現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。 ただ、青色発光ダイオード(LED)を巡って日亜化学工業に対し、200億円を発明者に支払うよう命じた東京地裁判決(2審で約8億4000万円で和解)もあり、企業側の負担が大きいことから、経済界から特許権を会社側に帰属させるべきだという声が上がっていた。

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    mamezou_plus2 2013/06/08
    社員に金払うの嫌うよな、企業って。
  • 「山陰新幹線」へ55市町村進行 あす推進会議 : 島根 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    山陰新幹線は実現するのか――。山陰を経由して、福井県から山口県までを結ぶ超高速鉄道の整備を目指し、松江市など7府県の55市町村が5日、「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」(仮称)を東京都内で設立する。利便性に加え、「山陽側が災害に遭った時の代替ルートにもなる」と防災面を強調して国に働きかけていくが、費用対効果の壁は厚い。(岸下紅子) 東日大震災で代替交通手段の重要性が注目されたことなどから、松江、鳥取、京丹後(京都府)の3市が今春呼びかけた。参加するのは、福井県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の市町村。島根県からは益田市や浜田市など13市町村が加わる。 設立趣意書では、他の地域では新幹線の整備やリニアモーターカーの計画が進んでいるのに、「山陰は置き去りにされてきた」と主張。災害時に山陽側の高速鉄道網が遮断された場合のリスク回避にもつながるとし、新幹線かリニアを走らせ

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    mamezou_plus2 2013/06/04
    もし新幹線が欲しいなら、九州で予定されてるフリーゲージを在来線に走らせればいい。
  • 中国「脅威論」払拭に躍起、南シナ海 周辺国は不信感 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    【シンガポール=竹内誠一郎、石崎伸生】シンガポールで2日まで開かれたアジア安全保障会議で、中国は活発な海洋進出や軍備増強に対して高まる「中国脅威論」を念頭に、融和姿勢の演出に躍起となった。 だが、中国の軍事的脅威にさらされるフィリピンやベトナムは「実態と異なる」と不信感をあらわにし、隔たりの大きさを浮き彫りにした。 中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は2日、同会議での演説で、習近平国家主席が打ち出しているスローガン「中国の夢」に触れ、「我々だけの夢ではなく、アジア・太平洋各国の発展への夢にも通じる」と、中国の経済成長が地域にもたらす恩恵を強調。「中国は対外拡張や武力征服を国策としたことはない」とし、対話を通じて問題解決を図る姿勢を積極アピールした。 だが、南シナ海では南沙(スプラトリー)、西沙(パラセル)諸島の一部を実効支配する比越と中国の摩擦が相次ぐ。 比政府は5月、実効支配するアユンギン

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    mamezou_plus2 2013/06/03
    日本のは口撃、中国のは攻撃。