大阪府柏原市の中野隆司市長が７日夜、同市内で開かれた参院選大阪選挙区の日本維新の会公認候補の演説会で、市立柏原病院をＰＲする際、「市民の皆さん、どんどん心筋梗塞になって下さい」と呼びかけた。 病気になることを奨励すると受け取れる発言で、中野市長は終了後、読売新聞の取材に対し、「誤解を招いたなら、申し訳ない」と釈明した。 演説会には市民ら約２００人が出席。応援演説に立った中野市長は、心筋梗塞について同病院の診療体制が充実したとアピールしたうえで、「どんどん心筋梗塞になって下さい」「１回手術をやったら、病院に２５０万円入る」と述べた。 中野市長は、「心臓病のいい先生が来てくれたので、安心して柏原病院を使ってほしい、という意味だった」と話した。 中野市長は２月の市長選で、地域政党・大阪維新の会の公認で立候補し、初当選した。

節電スタート　省エネ頼みでは停電が心配だ（7月1日付・読売社説） 夏の節電期間がきょう１日、スタートした。 今夏は、停止している原子力発電所の再稼働が間に合わなかった。電力需給は綱渡りである。 企業も家庭も、無理のない節電に努め、夏を乗り切りたい。 夏は急な猛暑で冷房などの電力消費が跳ね上がり、突発的に大停電を起こすリスクが高い。ムダな電力消費を控え、一定の供給余力を確保することは大切だ。 昨夏は関西、九州など７電力で最大１５％の節電を強いられた。今夏、目標設定を回避できたのは、電力各社が古い火力発電所も動員して供給力を増強したからだ。企業や家庭で、節電が定着した効果も加わった。 ただし、節電をすれば原発がなくても電気は足りる、などと考えるのは楽観的すぎる。 関西電力は供給力の予備率（余力）が、大飯原発３、４号機を含めても、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる３％ギリギリだ。 大飯原発が止ま

衝突の危険があると自動でブレーキをかける衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）が誤作動を起こす不具合があったとして、トヨタと三菱自動車が今月に入って相次いでリコールを届け出た。 ドライバーの意図に反してブレーキがかかるため、後続車両に追突される事故も起きていた。 トヨタがリコールしたのは、同社の高級車ブランド「レクサス」の「ＩＳ３５０」やクラウンなど４車種で計約２万台。いずれも昨年末以降に発売されたばかりの新型車だった。 この不具合を巡っては今年５月、東京都葛飾区の首都高速道路で追突事故が発生。時速約３０キロで走行していたところ、自動ブレーキが作動して１０キロ未満に減速、２トントラックに追突された。これ以外にも、４月下旬以降、「いきなりブレーキが作動した」などのトラブルが５件起きていたという。 国土交通省などによると、原因は電波の乱反射を解析する機器の設定ミス。自動ブレーキは、レーダーから前

大阪市立小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、４月に民間人校長として就任した市立南港緑小学校（住之江区）の千葉貴樹校長（３８）が２５日、「私が力を発揮できる場所とは違う」と述べ、同日付で退職した。 同市の民間人校長は今春、１１人が就任したが、退職は初めて。校長公募は橋下徹市長が掲げた教育改革の目玉だっただけに、３か月足らずでの退職は波紋を広げそうだ。 この日の市教育委員会議で退職を承認された千葉氏は、同小で記者会見。複数の外資系証券会社に１０年以上の勤務経験があるという千葉氏は、「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。 また、採用過程で市教委側と意見交換する機会が少なかったことに不満を述べ、「若いからといって、各学年１学級しかない小規模校に配属され、給料も経歴に関係なく最

国際的に活躍する「グローバル人材」の育成が急務とされる中、学習塾などが全国の大学生や高校生、保護者約１０００人に行ったアンケート調査で、大学生の半数以上が「自分はもうグローバル人材になれない」と諦めていると回答した。 調査は３月、海外進学を目指す小中高生向けの学習塾「ＩＧＳ」（東京）などがインターネットで実施。全国の高校２年生・大学３年生（当時）の男女４１２人と、小学校から高校までの児童・生徒の保護者６１８人が回答した。「今からグローバル化のための教育を受けても自分は間に合わない」と感じている割合は、高校生で５０％、大学生で５５％だった。保護者も２４％が「我が子は手遅れ」と諦めていた。 「将来、グローバルに活躍したい」という大学生は３割、高校生も４割にとどまり、内向き志向や語学力への自信のなさがうかがわれる。海外展開する企業への就職を希望しない学生・生徒に理由を尋ねたところ「他の国の人との

従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、２０１４年度中に結論を出す。 現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。 ただ、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を巡って日亜化学工業に対し、２００億円を発明者に支払うよう命じた東京地裁判決（２審で約８億４０００万円で和解）もあり、企業側の負担が大きいことから、経済界から特許権を会社側に帰属させるべきだという声が上がっていた。

山陰新幹線は実現するのか――。山陰を経由して、福井県から山口県までを結ぶ超高速鉄道の整備を目指し、松江市など７府県の５５市町村が５日、「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」（仮称）を東京都内で設立する。利便性に加え、「山陽側が災害に遭った時の代替ルートにもなる」と防災面を強調して国に働きかけていくが、費用対効果の壁は厚い。（岸下紅子） 東日本大震災で代替交通手段の重要性が注目されたことなどから、松江、鳥取、京丹後（京都府）の３市が今春呼びかけた。参加するのは、福井県、京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の市町村。島根県からは益田市や浜田市など１３市町村が加わる。 設立趣意書では、他の地域では新幹線の整備やリニアモーターカーの計画が進んでいるのに、「山陰は置き去りにされてきた」と主張。災害時に山陽側の高速鉄道網が遮断された場合のリスク回避にもつながるとし、新幹線かリニアを走らせ

【シンガポール＝竹内誠一郎、石崎伸生】シンガポールで２日まで開かれたアジア安全保障会議で、中国は活発な海洋進出や軍備増強に対して高まる「中国脅威論」を念頭に、融和姿勢の演出に躍起となった。 だが、中国の軍事的脅威にさらされるフィリピンやベトナムは「実態と異なる」と不信感をあらわにし、隔たりの大きさを浮き彫りにした。 中国人民解放軍の戚建国副総参謀長は２日、同会議での演説で、習近平国家主席が打ち出しているスローガン「中国の夢」に触れ、「我々だけの夢ではなく、アジア・太平洋各国の発展への夢にも通じる」と、中国の経済成長が地域にもたらす恩恵を強調。「中国は対外拡張や武力征服を国策としたことはない」とし、対話を通じて問題解決を図る姿勢を積極アピールした。 だが、南シナ海では南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル）諸島の一部を実効支配する比越と中国の摩擦が相次ぐ。 比政府は５月、実効支配するアユンギン

政府の情報セキュリティ政策会議（議長・菅官房長官）は２１日、新たな国のサイバーセキュリティ戦略を公表した。 国家機密を狙うなど国家レベルのサイバー攻撃が増えていることを受け、安全保障の観点からの態勢強化をうたっているのが特徴で、サイバー攻撃に自衛隊が対応できるよう法整備を進めることも検討する。 戦略では、「サイバー空間の防衛」を重点課題として明記。自衛隊の活動領域として、これまでの陸、海、空などと並ぶ新たな「領域」と位置づけ、態勢強化を進める。日本へのサイバー攻撃を他国からの「武力攻撃」とみなした場合、防御措置がとれるよう、国際法の適用なども含め態勢作りを検討する。 サイバー攻撃を受けた事業者に通信事業者が危険を知らせることが出来るかどうかなど、通信の秘密との観点から通信事業者の役割を見直すことも検討課題として挙げた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、東日本大震災で被災した東北電力女川原子力発電所（女川町、石巻市）を視察した結果をまとめた最終報告書を公表した。公表は８日。報告書は「損傷は意外にも少なかった」と女川原発の耐震性を評価した一方で、津波の想定が甘かったことや、今後の余震を考慮した長期的な対策を講じる必要性を指摘した。 公表された「東日本大震災と津波後における女川原発のシステムや構造物、設備の性能を調査するためのＩＡＥＡミッション」と題した報告書は、まず女川原発の耐震性について言及。 「長く続く巨大な地震の揺れに襲われたにもかかわらず、構造物、システム、機器は大きな損傷を受けず、正常に機能を発揮した」と評価した。そのうえで、現在の女川原発の設計基準であれば、東日本大震災級の他の地震でも耐えられるとした。 一方、津波のリスクを過小評価していた点を指摘。「（女川原発で）想定していた津波は、もっと小さなも

岡山県教育委員会の職員が、県立高校の部活動で体罰があったとする匿名の電話を受けた後、電話機に表示された電話番号を基に情報提供者の名前と住所を調べ、学校側に伝えていたことがわかった。 県教委は「個人情報の取り扱いに問題はなかった」としている。 県教委保健体育課によると、県立高校に通う生徒の保護者と名乗る複数の人物が２月下旬から３月上旬にかけて３回、「部活動中に顧問がミスした部員を殴った」「平手打ちをして鼓膜を破った」とする情報を同課に匿名の電話で連絡。同課職員が表示された電話番号をインターネットを使って調べ、名前と住所を把握したうえで、通報内容を同校に伝えるとともに、該当の生徒がいるかを同校に問い合わせたという。 県教委教育政策課は「県個人情報保護条例に基づき、県立学校を含めた県教委内で情報を共有することは問題ないと判断した。生徒の身体に影響を及ぼす事案なのでしっかりと調査したかった」として

吉野川河口付近で、遡上するウナギの稚魚を探す小舟。「何時間船を出しても姿を見ない。ガソリン代がムダになる日もある」と３０年漁を続ける男性は言った（１２日未明、徳島市で） 「ぜんぜんおらんなぁ、もう帰るでー」。集魚灯で丸く照らされた川面に無線の声が響く。 １２日未明、徳島市の吉野川河口で、満ち潮に合わせて遡上(そじょう)するニホンウナギの稚魚・シラスウナギを探していた漁船は舳先(へさき)をＵターンさせると、エンジン音を残して暗闇に消えていった。 シラスウナギの不漁が全国的に続いている。乱獲や生息環境の悪化が原因とみられ、水産庁によると１９６０年代のピーク時に２００トン以上あった漁獲量は、３年連続で１０トンを下回った。 環境省は先月１日、ニホンウナギを絶滅のおそれのある生き物としてレッドリストの絶滅危惧種に指定した。日本は全世界の７割を消費するウナギ大国だけに、生産者にも消費者にもショックが広

東京電力福島第一原子力発電所事故を調べている日本原子力学会の調査委員会（委員長＝田中知(さとる)東大教授）は２７日、原発の重要設備について「地震の揺れによる深刻な損傷はないと推定される」との見解を盛り込んだ中間報告を発表した。 原子炉の冷却にかかわる重要設備の損傷を巡っては、津波のほかに、国会の事故調査委員会が地震の揺れによる損傷の可能性を言及しており、焦点となっていた。 大阪府東大阪市の近畿大で開催中の同学会で報告した。中間報告によると、「十分な現場確認ができていない」としながらも、原子炉のデータなどから、地震の揺れで重要設備に深刻な影響を与える損傷はなかったと判断。そのうえで「（原子炉の）耐震設計は安全確保に寄与したことを示している」としている。

ＴＰＰ参加表明　自由貿易推進で成長に弾みを（3月16日付・読売社説） ◆国家百年の計へ交渉力発揮せよ◆ 自由貿易と投資を拡大し、アジアの活力を取り込むことが、日本の経済成長に欠かせない。そのための大きな一歩となるだろう。 安倍首相は、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式表明した。 菅政権で検討を開始して以来、約３年間、意見集約が難航した。首相の政治決断を評価したい。 首相は記者会見で、「ＴＰＰ交渉参加は国家百年の計だ。今を逃すと日本は世界のルール作りから取り残される」と指摘した。 ◆日米同盟の強化に寄与◆ ＴＰＰは米国、豪州、カナダなど１１か国が関税、サービス、知的財産など２９分野で交渉中だ。 首相が「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻められるものは攻める。国益にかなう最善の道を追求する」と強調したのはもっともである。遅れて参加する日本は不利な立場だが、「交渉力」

大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は８日、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、２０３０年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。 それぞれ共同代表、幹事長を務める日本維新の会は、昨年の衆院選で、「２０３０年代までの原発フェードアウト（次第に消える）」を掲げていたが、現実路線にかじを切った。 戦略案は、電力自由化や重大事故時の損害賠償を原発事業者が負担するルールの導入などで、「遅くとも２０３０年までに原発をゼロとすることは可能」と明記。この日開かれた府・市統合本部会議で、橋下市長は、「（原発ゼロが）できることはわかるが、道筋を示すことが大事。（工程表が無い以上）いつ原発ゼロにするとは言い切れない」と述べた。「関西原子力安全監視庁」の設置を目指すなど、他の戦略案は採用が決まった。

エネルギー計画　現実的な原発政策に練り直せ（3月13日付・読売社説） 政府の電力政策の指針となるエネルギー基本計画を現実的な内容に改める必要がある。民主党政権で迷走した議論の仕切り直しに期待したい。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は今週、新たなメンバーで論議を再開する。年内をめどに計画の見直し案を取りまとめる方針という。 今回の調査会は、脱原発派を外すなどして、委員を２５人から１５人に減らした。建設的に意見集約する環境作りのためだろう。原発の立地する福井県の西川一誠知事らを加え、当事者の声を反映させる狙いも妥当だ。 安全の確保を前提に、原発をどのように活用するか。地に足の着いた議論が肝要である。 現行のエネルギー基本計画は２０１０年に策定された。温室効果ガスの「２５％削減」を視野に、原発を１４基も増やす内容だ。 翌１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、菅内閣が計画の見直しに着手した

麻生財務相は１８日の参院予算委員会で、日本航空に対する公的支援に関し、「税金によって助かった会社の利益が国民に戻らず、海外に行くという株主の形態は公平性を欠くのではないか。腑(ふ)に落ちにくいというのが率直な実感だ」と述べた。 業績が急回復する日航が、株式の約３８％を保有する外国人株主に配当する方針を表明したことに疑問を呈した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 航空法は、国内の航空会社における外国人の議決権の割合を３分の１未満に制限している。だが、日航は昨年１１月、外国人株主の持ち株比率が３分の１以上になった場合、２０１３年６月に予定する株主総会で定款を変更し、すべての外国人株主に対し、議決権は与えないものの、１４年３月期から配当金を支払うと発表していた。

未婚の男女間の子（非嫡出子）の相続は、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法の規定について、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」との判断が地裁や高裁で相次いで示されている。 法制審議会が１９９６年に「規定は撤廃すべきだ」と答申した後、１７年にわたり法改正の動きはないが、相次ぐ判断を受け、専門家らは「法改正に向けて国会で議論すべき時期にきている」と指摘する。 「非嫡出子の相続分を、嫡出子より少なくする正当性は乏しくなってきている」。父親の遺産相続を巡り、非嫡出子（婚外子）の６０歳代の男性が嫡出子の弟らと同じ相続分を求めた訴訟の判決で、昨年１１月、静岡地裁浜松支部はこう述べ、民法の規定を「違憲」と判断した。父親から生前贈与があったとして訴え自体は退けられたが、男性は「自分の努力では変えられないことで差別されるのは納得できない。違憲判断は当然だ」と話す。 問題の規定は明治時代にできた旧民法

原発の新基準　安全と再稼働の両立を目指せ（2月1日付・読売社説） 原子力発電所の安全基準は稼働の是非を判断するためのものだ。それを忘れてはならない。 原子力規制委員会の専門家会合が、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新安全基準の骨子案をまとめた。 事故再発を防ぐため、これまで電力会社の自主的な取り組みにゆだねられてきた過酷事故（シビアアクシデント）対策を、具体的な必要事項を挙げて義務付けた。 国民の意見を求め、７月までに規制委規則として定める。これに基づき、政府が長期間停止させている各原発について、再稼働を認めるか否かを審査する。 電力の安定供給には、原発の再稼働が不可欠である。新基準を原発を止めておく道具とせず、安全性向上に活用すべきだ。 骨子案では、福島第一原発のような過酷事故に対処するため、原子炉の冷却作業を遠隔操作できる第２制御室の設置を求めた。通常の中央制御室が停電などで使えなく

首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「具体的な根拠を伴わない。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。「原発依存度を低減させていく」としながら、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」とも強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。９６条改正の必要性は、日本維新の会とみんなの党も主張しており、特に両党を念頭に協力を呼びかけたものといえる。