中国では、倒産や生産打ち切りが相次ぎ、工場労働者を中心に数百万人規模のレイオフや給料未払いに発展し、2023年下半期に約400カ所の工場などでストライキが発生したことが分かった。 香港を拠点に中国の労働問題を扱う「労工通信(CLB)」によると、中国のハイテク企業が集中する広東省深センでは100社以上の企業が廃業に追い込まれ、11月から帰省する工場労働者が切符を買うために駅で長い行列を作っていたという。これほど早く労働者が春節(旧正月=今年は2月10日)のために帰省するのは例がない。 これは、ハイテク企業を支援するための政府の補助金が打ち切られたためで、政府の「国有企業重視=民間企業切り捨て」の図式がはっきりと表れている。 このあおりを受けて、中国の代表的なテクノロジー企業で、動画共有サービスTikTokを運営する「バイトダンス」は企業経営が悪化し、社員全体の1割程度となる約1万人の人員整理
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