【2月10日 CNS】中国・広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）の婦女児童医療センターに入院していた新型コロナウイルスによる肺炎患者の女児（12）が6日、治癒基準に達し、正式に退院した。 児童の感染者が治癒・退院したのは、広州市では初のケースとなる。(c)CNS/JCM/AFPBB News

乗員乗客に新型コロナウイルスの感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の男性が公表した支援要請文の一部 乗客に新型コロナウイルスの感染者が発生し、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の男性が10日、報道機関各社に対し、医療など、下船できないままの船内生活で必要な支援を求める要望書を公表した。要望書は厚生労働省に提出された。 男性からこの日、厚生労働省の記者クラブに連絡があった。男性が中心となって乗客の間でネットワークを作り、要望をまとめたという。「船内に隔離されている乗客に対する一刻も早い支援体制の整備を（要請）」と題した要望書は、船内の現状や、乗員の対応の不十分さについて改善を求めている。 要望書は「5日から全乗員が客室内での隔離生活を求められたが、日を追って船内の環境が悪化している」と指摘。1週間近く使い続けているシーツの交換や、医療専門家・

乗客乗員3700人超が海の上で、今もいわば“軟禁”状態にあるダイヤモンド・プリンセス号。香港で下船した乗客が新型コロナウイルスに感染していたことがわかり、延べ336人の乗客が検査を受けた結果、70人が陽性と判明した。 感染率20％、とまで早合点する人はいないだろう。もしこれ以外に感染者がいなければだが、乗客乗員約3700人中の70人なら単純計算で感染率1.8％だ。そもそも感染者と濃厚接触があった、もしくは発熱や咳などの症状のあった、感染可能性の高い人だけを検査している。政府チャーター機による武漢帰国者の感染率とも大差なく、大騒ぎする数字ではない。 問題は、感染の広がりよりも、2週間の軟禁生活そのものが重大な健康被害をもたらしかねないことだ。本題に入る前に、この洋上停留が新型コロナウイルス以上にハイリスクで、世界的にむしろ非難を受けかねない、という話をしたい。 海上軟禁は健康リスクと人権侵害

中国・四川省の西充県でＨ５Ｎ６型の高病原性鳥インフルエンザへの感染が確認され、2261羽の鶏が殺処分された。農業農村省が９日発表した声明で明らかにした。 原題：China Finds New H5N6 Bird Flu Case in Sichuan, Culls Chickens（抜粋）

新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、中国の北京、上海両市など主要都市で10日、企業活動が半月ぶりに再開された。中央政府が「経済の始動」を目指すのに対し、感染対策の最前線に立つ地方政府やビジネスの現場では手探りが続く。中国経済のエンジンはまだかからない。 中国政府は6日の会議で感染の防止に努めつつ「正常な経済社会秩序を維持する」と強調した。経済官庁の幹部は9日の記者会見で「（感染者が集中する）湖北省以外の30省（直轄市、自治区を含む）は企業や工場の再開に取り組んでいる」と説明した。 その言葉通り、10日朝、上海市浦東新区にある米テスラの工場は操業を再開した。事前に市政府が再開を予告する異例の展開だ。 しかし、工場に従業員を運んだシャトルバスの運転手によると、普段は100台ほどのバスがこの日は40台ほど。「市外から戻った従業員は14日間隔離して経過観察が必要で出勤できない。今日出勤し

中国では、Eコマースやフードデリバリーの急成長に伴い、「ラストワンマイル」の配送コストをいかに削減するかは物流・配送企業の死活問題となっている。ここ数年で宅配便の平均単価は1個あたり24.6元（約400円）から11.9元（約190円）に下がった反面、配達員にかかる人件費は1個あたり1～1.5元（約16～24円）にまで上昇しているとのデータもあり、「配送ロボット」はコスト削減の現実的な手段になりつつある。 「セグウェイ-ナインボット（九号機器人）」は、AIを搭載したスクーターやサービスロボットといった短距離移動機器の開発設計から販売までを手掛けるスタートアップ企業だ。2015年3月にセグウェイ社を買収し、グローバル企業としての足場を固めた。すでに世界の100の国・地域で製品を販売しており、2017年10月にはシリーズCで1億ドル（約106億円）を調達し、現在の評価額は15億ドル（約1600億

新型コロナウイルス感染の検査で陽性となった英国人5人が滞在していた、フランス・アルプスのモンブラン山に近いコンタミンヌモンジョワの大通り（2020年2月8日撮影）。(c)Marie GIFFARD / AFP 【2月9日 AFP】フランスに滞在していた子ども1人を含む英国人5人が新型コロナウイルス感染の検査で陽性反応を示した。アニエス・ビュザン（Agnes Buzyn）仏保健相が8日、明らかにした。5人は、スキー場にある同じシャレー（アルプス地方の伝統的な木造家屋）に滞在していたという。同日から学校の冬季休暇が始まった地域もあり、最悪のタイミングでの感染者発覚となった。 医師でもあるビュザン保健相によると、感染元になったのはシンガポールから戻った英国人男性。1月24日からの4日間、フランス・アルプス（French Alps）のモンブラン（Mont Blanc）に近い人口1200人ほどの村コ

【2月9日 CNS】この数日、新型コロナウイルスの流行の中心地である中国・湖北省（Hubei）に行き、感染者と濃厚な接触があった人が、発熱やせきなどの症状があるにもかかわらず事実を隠し、感染防止に協力しなかったとして公安当局に逮捕されたというニュースが各地から伝わってきている。 【特集】収束の兆し見えず、新型肺炎が流行する中国の今 ■隠して他人を感染させると罪に 広東省（Guangdong）汕頭市（Shantou）の警察によると、湖北省の若い夫婦が1月23日、湖北から汽車に乗って汕頭市で働く父親を訪ね、滞在中に発熱やせきなどの症状が出た。父親と周りの人は症状があることを知りながら、地元政府に報告をしなかった。 夫婦は29日、共に隔離されて医学的観察を受け始め、31日には妻が感染したと診断された。濃厚接触があった人も隔離され、医学的観察の対象となった。汕頭警察は今月2日、夫婦を含む4人を「公

公共衛生の専門家がFoxconn生産施設を調査した結果、営業再開は適当でないとの判断を下した、とNikkei Asian Reviewが伝えましたが、中国・深セン市の地方自治体は事実を否定していることがわかりました。 現在も工場の稼働再開に向けて確認作業を継続 Foxconn生産施設のある深セン市竜華区は現地時間の2月9日、公式WeChatアカウント上で、Foxconnの営業再開を阻んでいるとの報道は事実ではなく、現在も工場の稼働再開に向けて確認作業を続けている、とのコメントを発表しました。 深セン市竜華区は、Foxconnの下請け企業3社から、FoxconnとApple、その他のブランドの新型コロナウイルスの感染拡大対策を詳しく記した計画書を2月6日に受け取ったことも明らかにしています。 Foxconn生産施設の数千人の従業員たちは、マスクをつけると同時に体温検査を受け、安全だと確認され

新型肺炎クライシス 中国の武漢市から感染が拡大している新型肺炎。世界経済は中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。 バックナンバー一覧 北京市で旧正月休暇が明けた3日の、市内中心部の地下鉄駅の様子。いつもなら人でごった返す駅構内は、閑散としている　Photo:Kevin Frayer/gettyimages 新型コロナウイルスによる肺炎（新型肺炎）の感染拡大に歯止めがかからない中、中国では10日、旧正月休暇が本格的に明けた。多くの地域で工場などの操業が一応、再開可能となる。だがさまざまな感染拡防止措置の影響で当面、中国でのビジネス活動は停滞する公算。活動量が著しく停滞

日本経済新聞が運営するNikkei Asian Reviewは、衛生上の観点から中国のiPhone工場Foxconnは営業の再開を見送られたと報じていました。 しかし、中国・深セン市の地方自治体はその報道を否定しており、早ければ今週中にも再開できるよう取り組んでいると説明しました。 深セン市は工場の稼働再開に向けて確認作業中 金曜日、Foxconn内の情報として引用された報告書には、地元の保健検査官が深セン工場を再開することを妨害していると主張しています。 工場は元々2月3日に再開予定でしたが、その後2月10日まで延期されたことがわかっています。 報告書は、空調システムと労働者の高密度によって施設内でのコロナウイルス感染のリスクが高いため再開が認められなかったと説明しています。 しかし、Foxconnの工場がある深セン市は公式WeChatアカウントを通してこの報道に反論しました。 同市は、

中国の李克強首相は９日、新型コロナウイルスに有効な治療薬とワクチンを開発する必要性を強調した。医学研究所を訪問した際に発言した。中国中央テレビ局（ＣＣＴＶ）が報じた。 中国証券報のこれまでの報道によると、中国生物技術など中国疫苗行業協会の会員が新型コロナウイルス向けワクチンに取り組んでいる。会員では香港市場に上場する康希諾生物、深圳市場上場の華蘭生物工程、康泰生物、重慶智飛生物製品、上海市場上場の遼寧成大なども新型ウイルス向けワクチンに携わっているという。 原題： Chinese Premier Li Stresses Need to Develop Virus Vaccine: CCTV（抜粋）

世界を震撼とさせている新型コロナウイルスが欧州に上陸して約1カ月。私が住むフランスでも、中国・武漢からの帰還者が完全隔離されるなど、“戒厳令下”を思わせる緊張した雰囲気が続いている。チャイナ・タウンの中国系の子どもたちがイジメにあうといった嫌なムードも漂う。そんななか期待されているのは、狂犬病のワクチンを開発したパスツールが開設した研究所だ。 日本人を上回る新型コロナウイルスへの恐怖 ２月の初め、年末年始を過ごした東京からパリに戻ってきた。日本との最大の違いは、マスクをする人がいないことだ。東京を歩いていると、すれ違う人の多くがマスクを付け、ドラッグストアやコンビニからマスクが消えたが、パリに帰って1週間、マスクをしたパリ市民にお目にかかったことがない。 とはいえ、新型コロナウイルスを気にしていないわけではない。それどころか、新型ウイルスと新型肺炎への恐怖は日本人をはるかに上回っているよう

中国から帰国した子どもたちへの過剰反応が起きている。新型肺炎へのおそれを理由に、保育園や幼稚園が来園を拒んだりするケースだ。文部科学省は、感染症を理由にした偏見に注意を呼びかけている。 「中国からお帰りの場合、見学は無理です」と電話口で言われ、東京都内の40代の女性は困惑した。3日、幼稚園に見学を申し込んだ時のことだ。 夫の仕事で1年半前から中国・広州市で暮らしてきた。春節に向けて、1月5日に入園前の長男と乳幼児の長女を連れて一時帰国。当初は1カ月ほどで戻る予定だったが、新型肺炎が収束しそうにないと考え、日本でしばらく暮らすことを決め、4月から入園できそうな実家近くの私立幼稚園に電話した。 「どうぞ」と好意的だった態度は、中国からの帰国だと伝えると一変した。「見学するなら、塀の外から」「3月の卒園式以降なら見学可能」と言われたという。 新型コロナウイルスの潜伏期間は12・5日間とされている

【2月9日 Xinhua News】新型コロナウイルスによる肺炎の予防と抑制を強化するため、中国重慶市（Chongqing）栄昌区（Rongchang）の多くの居住区では同市牧畜科学院の専門家の指導のもと、出入り口に感染対策のための「消毒トンネル通路」を設置している。 同区のある居住区の入り口には長さ約5メートルの消毒トンネル通路が設けられ、住民は体温チェックを受けた後、このトンネルを通り抜けて帰宅する。使用される消毒薬は広州徳能熱源設備（DERON）製の複合過酢酸製剤および「84消毒液」で、ウイルス除去効果があるとされる。この消毒方法は当初、家畜飼育場で用いられ、アフリカ豚コレラの感染防止に使われていたという。現在、同区の多くの閉鎖式居住区に消毒トンネル通路が設置されている。(c)Xinhua News/AFPBB News

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

中華料理店「勝記点心楼 （しょうきてんしんろう）」（大阪市西区西本町1、TEL 06-6535-8896）が2月9日、大阪・本町にオープンした。 店自慢の一品「あわび焼売」 料理は広東料理と点心を中心に提供する。同店は家族経営で、広東省・広州が一族の出身地という。店舗面積は33坪、席数は50席。 同店は1号店を西成区・岸里で2019（令和元）年5月にオープン。大阪中心部に開店する前に試験的に開業して、顧客の反応を見たかったという。マネジャーの阮志飛さんは「お客さまから好評で、都心への出店を予定より早めることができた」と話す。 料理長の阮群勝さんは神戸・三宮の百貨店内にある中華料理店で料理長の経験もあるという。同店のお薦め料理は「上海小籠包（ショーロンポー）」（4個550円）、「カニ肉のせエビ焼売（シューマイ）」「海鮮フカヒレ入り餃子」（以上、4個600円）など。ドリンクは、ビール（中瓶50

新型コロナウイルスによる肺炎が広がる香港で、中国本土から入境した人を2週間隔離する措置に「抜け穴」が多いとの批判が高まっている。買い物に出かける人がいると報じられるなど、当局の監視の緩さや隔離の効果を疑問視する声が続出。民主派の立法会（議会）議員らは9日、政府に対する抗議デモを実施した。 香港紙・明報によると、隔離措置が導入された8日、妻とともに香港に戻った男性は取材に「中国本土では外出しなかったので感染していない」と強調。記者が追跡すると、男性は隔離場所である自宅へは直行せず、夫婦でバスや電車に乗り、卵や野菜などの買い物をした。そのため、入境から2時間以内に隔離場所（自宅）に到着するとの指示を守らなかったという。 また、中国本土から香港に戻った別の男性は、今後について「通常通り出勤する。隔離に応じるつもりはない」と取材に話し、街へ消えていったという。 香港政府が発表した隔離措置では、発熱

新型肺炎、鍋料理で感染か　香港 2020年02月10日00時41分 【香港ＡＦＰ時事】香港の保健当局は９日、鍋料理を囲んだ親族９人が新型コロナウイルスに感染した疑いがあると公表した。１月末に親族１９人が集まり、同じ鍋料理を食べたうち、２人の感染が確認され、他に７人が第１段階の検査で陽性となり、最終的な確認を待っているという。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

武漢市の病院の致死率は4.3%［ロンドン発］中国湖北省武漢市から新型コロナウイルス肺炎が世界中に広がっている問題で、武漢市の武漢大学中南医院が1月1～28日に治療に当たった感染者138人のうち41%に当たる57人が院内感染だったという衝撃的な事実が分かりました。このうち40人は医療従事者でした。 全体の26%が集中治療室（ICU）で治療を受けており、致死率は4.3%。アメリカの医師会が発行する米医学雑誌ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーションに、治療に当たっている中南医院の医療チームが研究論文を発表しました。 米ジョンズ・ホプキンス大学CSSEの新型コロナウイルス肺炎の感染状況によると、感染者3万7580人、死者813人。単純に致死率を計算すると2.16%。中国本土以外は感染者356人、死者2人で致死率は0.56%です。 専門家による統計サイトworldometerに

厚生労働省は9日、新型肺炎を発症した香港の男性が乗っていた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号で、新たに57人のウイルス検査の結果が判明し、乗客乗員6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。6人は医療機関に搬送される。 これでクルーズ船の乗客乗員約3700人のうち、延べ336人が検査を受け、感染者は計70人となった。 厚労省によると、新たに感染がわかった6人は20～70代の男女で、フィリピン国籍4人とウクライナ国籍1人の計5人の乗員と、米国籍1人の乗客。うち5人は東京都内の医療機関に搬送され、1人は搬送先を調整中という。現時点で重症者はいないという。 また、厚労省は9日までにインスリンなど緊急性の高いものを含め約750人分の医薬品を船内に搬入した。さらに1100人分の要望があり、10、11日に搬入するとしている。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の運航会社、プリンセス・クルーズは９日、新型コロナウイルスの集団感染が発生した今回のクルーズでの旅行代金を全乗客に全額払い戻し、無料にすると明らかにした。 同社は同日夜、船内の客室で待機する乗客にジャン・スワーツ社長のメッセージを配布。クルーズの旅行代金だけでなく、クルーズ前後の航空費やホテル宿泊費、送迎料金、オプションの寄港地での観光ツアーなども含め、今回の旅行で乗客が支払った全ての代金を全額を払い戻すとした。検疫下に置かれた待機期間中の費用も請求しないとしている。 今回のクルーズは１５泊１６の日程で、旅行代金は２５万円～１３８万２０００円。同社長はメッセージで「異常な状況を考慮し、料金の全額を払い戻しさせていただきます」と表明した上で「みなさまが現在感じているストレスを少しでも緩和できるよう願っています」とした。

OSARO SightWorksビジョンソフトウェアを提供開始。AI認識技術でインテグレーター、3PL、EC物流倉庫のロボット自動化を後押し。 06-02 07:26

台湾当局、香港やマカオでの乗り換え客にも14日間の在宅検疫義務付け　中国本土5空港以外からの航空便乗り入れ禁止 台湾の中央流行疫情指揮中心（感染症指揮センター）は、2月10日から、中国本土、香港、マカオで乗り換えの上で台湾に入国する全旅客を対象に、一律14日間の在宅検疫とすることを発表した。 北京/首都、上海/浦東、上海/虹橋、厦門、成都を除く中国本土路線を、2月10日から4月29日まで暫定的に運航を停止する。 台湾当局はすでに、中国が発行したパスポートや渡航書類での入国を禁止している。2月6日には、香港・マカオを含む中国本土全域を二級流行地区に指定し、2月7日からは、中国本土・香港・マカオに入国・入境・滞在した外国人の入国も制限している。 ■関連記事 日本からの渡航者や日本人に対する入国・入境制限、入国・入域後の行動を制限している国一覧（4月3日午前6時時点） 新型コロナウイルスの感染拡

香港で、乗員が新型コロナウイルスの感染者に接触した可能性があるとして、乗客と合わせて3600人余りを乗せたまま４日間、港に停泊していたクルーズ船について、香港政府は、検査の結果、感染者はいなかったとして全員の下船を許可しました。 このため、香港政府は、感染が確認された中国人と接触した可能性がある乗員およそ1800人について、検査する必要があるとして上陸を認めず、船は乗客と合わせて3600人余りを乗せたまま４日間、港に停泊していました。 香港政府は、検査の結果、感染者はいないことが確認されたとして、９日、全員の下船を許可し、乗客はバスでホテルなどに向かったということです。 また、香港にある日本総領事館によりますと、この船には日本人数人が乗っていたということですが、いずれも健康状態に問題はないということです。