宝塚歌劇の相次ぐ休演に株主が苦言連発「中止が多い」 角CEO「今後は代役公演積極的に」阪急阪神HD株主総会 拡大 阪急阪神ホールディングス(HD)株式会社の「第185回 定時株主総会」が16日、大阪市内で行われた。エンターテインメント事業のひとつである宝塚歌劇団において、生徒の体調不良のためにコロナ5類以降後も休演が相次いでいることに、株主からの不満が噴出した。 中止となった宝塚大劇場星組公演「1789-バスティーユの恋人たち-」を、この日観覧予定だったという女性は、「代役公演はできないものなのでしょうか。他の舞台は歌舞伎では(市川)猿之助さんが一家心中騒ぎを起こしても、休演は1日かそこら」と怒りを抑えるような声で指摘。ほかの男性株主からも、「中止が多い。(規制を)緩めるべき」という意見が出た。 角和夫CEOは「たとえ主役級の生徒が罹患しても、2、3人で収まるようなら、せっかく取ったチケッ
宝塚歌劇に角CEO「罹患者が3分の1」「代役公演は積極的に」株主との一問一答 拡大 阪急阪神ホールディングス(HD)株式会社の「第185回 定時株主総会」が16日、大阪市内で行われた。エンターテインメント事業のひとつである宝塚歌劇団において、生徒の体調不良のためにコロナ5類以降後も休演が相次いでいることに、株主からの不満が噴出した。 株主と角CEOの一問一答は以下の通り。 女性株主「本当は1時から宝塚星組公演を見る予定だった。代役公演はできないものなのでしょうか。他の舞台は歌舞伎では(市川)猿之助さんが一家心中騒ぎしても休演は1日かそこらだった。宝塚は1組70、80人がいたら、残りで公演できないでしょうか。休演も詳しい経緯の説明がない」 角CEO「大量に罹患者が出たのが原因です。初日が開くまでの間、かなり無理をして稽古をして、初日何とか開けたんですが、初日公演が終わったあと、重要な役の生徒
本日は、香港から四川省への長距離高速鉄道が7月1日から運行開始し3つの駅が追加され乗車料金と時刻表も発表されたこと、5月の香港訪問者数は約283万人で8割が中国本土からの訪問者であったことをお伝えします。 ■四川省への長距離高速鉄道が7月から運行開始 MTR社は、香港と中国本土を結ぶ高速鉄道の路線に四川省への長距離路線を新たに運行すると発表しました。四川省への新路線は7月1日に運行開始する予定としており、成都東、楽山、宜賓西の3つの駅が追加されます。 香港発と四川省発は1日1本ずつの運行となる予定で乗車時間は約10時間となるようです。香港西九龍駅から成都東駅までの大人の乗車料金は、二等で885香港ドル、一等で1417香港ドル、特等で1595香港ドル、ビジネスで2658香港ドルであり、6月17日から販売が開始となります。 香港発のG2964は10時08分に香港西九龍を出発し、18時22分に宜
中国が独自に研究開発した初のMW級浮体式波力発電装置「南鯤号」が昨日、広東省珠海市で試運転を開始した。これは中国のMW級波力発電技術が正式に応用段階に入ったことを意味する。 説明によると、装置全体の平面面積は3500平方メートル超で、重量は6000トン。1日の発電量は最大で、3500世帯の1日の電力消費量に相当する2万4000kWhにのぼる。 波力は海洋に含まれる再生可能エネルギーで、その再生性とグリーンで環境にやさしいという特長により、すでに開発が待たれる新エネルギーになっている。国内外では近年、波力発電装置の研究と建設が進められているが、容量は100kW級のみとなっている。今回のMW級波力発電システムの試験運行は、中国の波力発電の技術水準が新たな高みに上がったことを意味する。 「中国網日本語版(チャイナネット)」2023年6月15日
東莞(とうかん)市は広東省の珠江三角洲東岸中心都市として栄える。人口は1043万人超で、広州市、深圳市、仏山市に次いでGRP(域内総生産)は省内4位。23年4月に上海~香港までの高速鉄道が開通し、東莞南駅も開業。華東・華南間への往来はいっそう便利になった。 東莞の街並みも10年前と比べ大きく変わった。以前は東莞最大の展示会場周辺に、注目すべき建物はほとんどなかったが、今は高層ビルが立ち並び、夜はビル外壁に映し出されるLEDスクリーンがまぶしい。 東莞は街ごとに異なる産業を抱えているのも特徴。ECファストファッション「シーイン」が同市拠点としているが、ファッション産業は虎門に集中し、卸市場の黄河ファッションシティーは有名。安いファンシーヤーン市場も近くの大朗にある。金属産業は長安町、電子加工製造業は塘厦町、家具は厚街町など様々だが、過去に東莞で最も有名だった産業は夜のサービス業だった。 しか
河南省鄭州市鄭東新区の北竜湖湿地公園で見られた、野生のコブハクチョウの親子(2023年4月16日撮影、資料写真)。(c)People’s Daily/楊暁朋 【6⽉16⽇ Peopleʼs Daily】中国・北京市にある国家植物園を歩くと、ヒトツバタゴ、ショウキウツギ、ハナミズキなどの「ニッチな植物」に人気があることが分かる。同園は現在までに各種植物1万7000種余りを収集した。うち絶滅危惧種は約1000種だ。 2000キロ近く離れた広州市(Guangzhou)の華南国家植物園(South China National Botanical Garden)は2022年以降、植物を1100種以上増やした。園内で栽培される植物は、世界の上位5位に入る1万7500種余りだ。 中国は最も豊かな生物多様性を備えた国の一つだ。生物多様性は地球を生気あふれる星にするだけでなく、人類の生存と発展の基礎でもあ
中国深セン市にあるカルフール(中国語名は「家楽福」)の1号店舗が、6月10日に閉店しました。この店舗は27年前に中国・深セン市でオープンしたカルフールの最初の店舗であり、中国全土で2番目の店舗でした。 カルフールは、グローバルに事業展開している小売業大手として初めて中国に進出し、大型店舗をモデルとした10数年間の取り組みを通じて、中国のスーパーマーケットチェーンの上位3社にも数えられました。カルフールは中国での知名度が高く、とくに上海や北京などの都市部では知らない者はいないほどです。 近年、カルフールは中国での店舗を相次いで閉店し、今年の第1四半期には33店舗を閉店しました。 今年5月には、中国本土で初めての会員制店舗である上海成山路店も突然閉店を発表しました。 また、広州市のカルフール百信広場店も、店舗の賃料未払い問題により、物件所有者から即座に退去を求められました。 中国紙「21世紀ビ
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PayPayは6月15日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する加盟店のうち「Alipay+」を利用する店舗において、タイの「TrueMoney」、マレーシアの「Touch‘n Go eWallet」、フィリピンの「GCash」「HelloMoney by AUB」を利用した決済に対応したと発表した。 各サービスとの連携は、アントグループがグローバルに展開するグローバル・クロスボーダー電子決済および、マーチャント向けマーケティングソリューションとなるAlipay+を活用する。PayPay加盟店は、店舗に掲示したQRコードを利用者がスキャンする「ユーザースキャン方式」を利用して、Alipay+を通した決済を利用できる。初期費用は無料で、決済システム利用料は取引金額の税別1.98%。 これにより、すでに連携をしている中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「
ユニクロと無印良品はほぼ同時期に中国に進出したが、ユニクロは絶好調であるのに対し、無印良品は伸び悩んでいる。ITジャーナリストの牧野武文さんは「ユニクロには目立つ競合がないが、無印良品にはメイソウというライバル企業が出現した。中国らしいパクリ企業として当初はバカにされていたが、いまでは店舗数も売上高も無印良品を追い抜いている」という――。 なぜユニクロと無印良品は中国で人気なのか 中国の若い世代に人気のある日本ブランドと言えば、ユニクロと無印良品だ。 中国人の多くは日本ブランドに対し、簡素、自由、快適、健康といったイメージを持っている。このような要素は「日系元素」と呼ばれ、特に若い世代を語る上で欠かせないワードとなっている。 中国の経済に大きな影響を与える若い都市生活者ほど「日系元素」を好む傾向にある。彼らは、環境保全や社会問題に対する関心が強く、大量消費を嫌い、シンプルな生活を望んでいる
2019年の香港民主化デモ「反送中運動」を支えた民主化ソング「香港に栄光あれ」が全面禁止になるかもしれない(写真:AAP Image/アフロ) 香港で、民主化運動を支えた非公式な「香港国歌」とされる楽曲「香港に栄光あれ」が全面禁止になるかもしれない。 中国はこれまでも、あの手この手でこの歌を取り締まってきたが、根絶できず強硬手段に打って出ようとしている。 世界では国際的なスポーツイベントの表彰式で、本物の国歌として「うっかり間違い」して放送する事案が多発。心の国家を守る運動は広がっている。 6月9〜16日にかけては、香港に関わりのある人たちにとって心穏やかならぬ1週間だ。2019年のこの時期、「反送中」というプラカードを持った市民が大規模デモを繰り広げた。香港で拘束された容疑者を中国に引き渡すことをできるようにする逃亡犯条例の改正案を発端とした民主化運動だ。 香港人たちは、改正案の完全撤回
香港民主派が抗議活動で使った楽曲、アップル配信でアクセス制限 Kari Soo Lindberg、Sarah Zheng 米アップルの配信サービス「iTunes」の香港チャートで香港民主派が抗議活動で使った楽曲が上位を独占して1週間が過ぎた今、この曲へのアクセスが制限されている。 今月に入り「Glory to Hong Kong(香港に栄光あれ)」を収録したアルバムが現地のiTunesチャートを席巻。香港当局がこの曲を差し止める方針を示した後にダウンロードが急増した。 14日までにこの曲の作曲者と思われる「ThomasDGX & HongKongers」による楽曲は「アップルミュージック」でアクセスできなくなった。ただ、台湾のバンド「The Chairman」のバージョンはまだ聴くことができる。 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が「香港に栄光あれ」へのアクセス制限を
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ハスラーにエブリイといえば軽であり、もちろん日本専用設計。となれば国内だけと思いきや香港でもそのまんまの姿で売っているのだ。それにソリオにスイスポも……一体どんな層が買っていて、なんでまんまの姿なのよ!? 文:小鮒康一/写真:ベストカーWeb編集部 比較的買いやすい価格帯でありながら、高い信頼性を誇る日本車は、海外でも高い人気を誇っているのはご存知の通り。 それは新車だけの話ではなく、中古車としても日本ではすでにお役御免となった10万kmオーバーの車両でも、海を渡ればまだまだ走れる価値のあるものという評価になるほどだ。 また近年では25年ルールによって輸出が解禁される北米地域に、日本ならではのVIPセダンやワンボックス、果ては軽自動車までもが海を渡って新たなオーナーの下、走り回っている。 日本では気軽に乗ることができる日常のアシとして使われることが多い軽自動車ではあるが、海を渡ると信じられ
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6月14日、米ゴールドマン・サックスがアジア地域で30人以上を削減する計画だと、関係者が明らかにした。写真は同社のロゴ。2021年11月、ニューヨークで撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly) [香港 15日 ロイター] - 米ゴールドマン・サックスがアジア地域で30人以上を削減する計画だと、関係者が明らかにした。厳しい市場環境で投資銀行やトレーディング業務の収入が低迷する中、グローバル・バンキング・アンド・マーケッツ部門を中心に14日からリストラに着手した。
2023年、10年ぶりに香港に「巨大ラバーダック」が帰ってきました。 しかも今年は2羽ペアで登場! 2013年香港で展示された時の写真 世界初となる2羽の巨大アヒルの共演は、香港で2023年6月10日から2ヶ月程度の展示を予定。ダブルダックスのグッズも多数展開されます。 飛行機から展示準備中のラバーダックたちが見える Rubber Duck【ラバーダック】は、オランダの芸術家F・ホフマン氏が手がけた子アヒルのオブジェで、2007年からオランダをはじめ、フランス、ドイツ、ブラジル、ベルギー、日本、ニュージーランド、香港、中国、アゼルバイジャン、アメリカ、オーストラリア、台湾、ベトナム、韓国などで展示されています。 2013年香港で展示したものは高さが16.5メートルで、今年は高さが18メートルと大きくなり、歴代で2番目に背の高いアヒルです。いつも地元で制作しているため、もし何者かに襲われた場
香港空港管理局主催の日本から香港への往復航空券38,000枚プレゼントキャンペーンが6月26日(月)から開始されます。キャセイパシフィック航空、香港エクスプレス航空、香港航空の3つの航空会社が日本語のキャンペーンページを用意して受付けの対応をおこないます。 往復航空券のプレゼントキャンペーンの開催日、配布枚数、当選条件などは各航空会社により異なります。詳細は各航空会社の以下日本語ページをご覧ください。なお、航空券は無料ですが諸税および燃油サーチャージは別途負担しなくてはなりません。 〇キャセイパシフィック航空(抽選、12,000枚) https://flights.cathaypacific.com/ja_JP/offers/world-of-winners.html 抽選期間:2023年6月26日(月)正午12時から2023年7月2日(日)23時59分まで (キャセイパシフィック航空会員
世界経済の伸びが鈍化し、中国本土の経済回復スピードも鈍化している中、香港は観光業の正常化と消費活性化の下で経済成長は予想を上回るとみられている。6月13日付香港各紙によると、ブルームバーグは6月1~7日、エコノミストに対する調査を行った。調査結果では市場の最新予測として香港の今年の域内総生産(GDP)伸び率を4.6%と発表。先の予測の3.4%を上回った。このうち第2四半期のGDP伸び率は3.3%で、先の予測より1.7%高い。第3四半期は6.7%、第4四半期は7.1%となっている。一方、香港のライバルであるシンガポールの今年のGDP伸び率は1.4%で、先の予測の1.9%から鈍化。大華銀行のエコノミストは、シンガポール経済が今年上半期に技術的な景気後退に突入すると予測している。
香港では昨年7月に第2段階のデジタル人民元(eCNY)越境決済の技術テストを行い、すでにテストはおおむね完了した。6月13日付香港各紙によると、初のテスト参加行となった中国銀行(香港)は昨年12月から今年2月の間、2期に分けて優先体験活動を行い、2100人の顧客にデジタル人民元の試用を開放した。中銀は活動がすでに終了し、顧客は主に中国本土で消費したことを明らかにした。主に飲食、小売り、交通などの小額の取引でデジタル人民元が使用された。中銀はまず昨年12月にデジタル人民元の優先体験活動を打ち出し、500人の顧客にデジタル人民元の試用を開放。その後、今年2月にさらに1600人に開放した。顧客の優先体験活動は本土で人民元による店舗への支払いをサポートする。体験活動に参加した顧客はUセレクトでデジタル人民元を試用。だがレジ係はカウンターの下にあるデジタル人民元の端末を取り出すのに約1分半かかり、全
国産電気自動車メーカーの比亜迪(BYD)は香港に4カ所のショールーム・サービスセンターを擁しているが、6月12日の3時間以内にこれらが立て続けに赤ペンキをかけられたりシャッターに衝突するなどの襲撃を受けた。13日付香港各紙によると、BYDの香港総代理を務めるJCM連大汽車の担当者は「これは普通の復讐事件ではない。おそらく犯人はBYDブランドをターゲットにしている」と述べ、警察にできるだけ早く犯人を捕らえるよう求めた。警察は事件に商業的紛糾が絡んでいるとみなし、新界北総区反黒組が捜査を担当している。JCM連大汽車は元朗に擁するショールームに加え、今年に入ってから3カ所のショールームを設置した。尖沙咀のショールームでは12日午前3時57分に警官が巡回した際にガラスに赤ペンキがかけられているのを発見。元朗のショールームでは午前4時05分に犯人の運転する自家用車がシャッターに衝突し、シャッターがへ
6月13日、子犬を生きたまま遺棄し死なせた飼い主の男(51歳)が動物虐待容疑で逮捕された。同日の香港メディアによると、6月5日に●湾にある団地の裏の斜面でビニール袋で二重に包まれた子犬が捨てられているのが見つかった。犬はパグの赤ちゃんで、瀕死の状態だった。動物保護団体のスタッフがその飼い主を探し出しなぜ遺棄したのか問い正したところ、ネットショップで子犬を買ったものの病気だったので自宅で死なれたら嫌だから外に捨てたと答えたという。子犬は保護団体によって動物病院に運ばれ治療を受けたが翌6日に死んでしまった。飼い主は2人の獣医師に診せたが助からないと言われたと話しているが、保護された後に行った血液検査では2回とも伝染性のウイルスは検出されなかったとのこと。保護団体では6月7日に動物の虐待の可能性があると警察に通報し、これを受けて警察が捜査を進め、6月13日に飼い主を動物虐待容疑で逮捕した。男は保
立法会食物安全及環境衛生事務委員会は6月13日、日本が福島原発の廃水を海に排出することについて討議した。14日付香港各紙によると、多くの議員は当局が強硬な態度で対応すべきとみており、日本の水産物の輸入を全面的に禁止することを含め、日本政府に独断専行で排出を行うことによる報いを受けさせるとの見方を示した。選挙委員会枠の葛珮帆・議員と漁農界選出の何俊賢・議員は排出が漁民の生計に影響を与えることを注視。何議員は政府に災害対策の準備として10億ドルのバックアップファンドを設け、いざという時に備えるよう提案した。何議員はまたデスクに麻生太郎・元首相のぬいぐるみを置き、麻生氏の今回の件に関する発言を非難した。飲食界選出の張宇人・議員は、政府が日本の水産物の輸入を禁止した場合、日本料理屋を含む飲食業界で損失が出ることは必至と認めながらも、政府は理にかなった必要なことをすべきとの見方を示した。
セントラルの花園道にある在香港マカオ米国総領事館で6月13日朝、入り口の壁に白いペンキで「hegemony」(覇権)と「双標」(ダブルスタンダード)と落書きされる事件が発生し男性1人が逮捕された。14日付香港各紙によると、逮捕されたのは47歳の中国本土の男性で、山東省から双程証(往復ビザ)で来港した。男性は逮捕された後、中国がキューバに情報収集施設を設置しているといわれていることに不満を持ち、米国総領事館に赴き落書きで抗議を表明したと供述している。米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は先ごろ、中国が米フロリダ州から約160キロメートルのキューバの島に情報収集基地を設置し、米国東南部の電子通信情報を収集するつもりだと報じた。ホワイトハウスの官僚はその情報は不正確と表明したが、その後、中国は2019年にキューバの情報収集施設をレベルアップさせたと述べた。国務院外交部の汪文斌・報道官は、ホワ
香港の多くの業界が人手不足に陥っている中、特区政府は6月13日、建設業と運輸業で域外からの労働者導入スキームを7月から開始すると発表した。14日付香港各紙によると、両業界で合わせて2万人の労働者を域外から導入することとし、建設業が最多で1万2000人、運輸業が最多で8000人となっている。黄偉綸・副財政長官は、7月から申請受け付けを開始し、資料が整っていれば約1~2カ月で承認が得られ、スキームに期限は設定していないと説明。また地場労働者の就業を優先し、域外から導入する労働者は廉価な労働力ではないと強調した。建設業では今後5年に熟練工と半熟練工の不足数は4万人に上り、今回のスキームで導入される1万2000人の労働者は人手不足解決の1つの戦略に過ぎない。域外からの労働者は、公共住宅、病院、鉄道などの公共事業プロジェクトで優先的に起用されるという。運輸業では航空業に6300人、公共ミニバス・客車
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