電気自動車（EV）と電池の双方を手掛ける比亜迪汽車（BYD）は中国のEV世界戦略の先端に位置する企業だ。テスラと同様、垂直統合の事業形態を追求するBYDは次世代の覇者となるか。 李克強首相は17日、広東省深センの比亜迪汽車（BYD）本社を視察した際、電気自動車（EV）の生産と購入を促進するための政策を引き続き採用することを明らかにした、と国営新華社通信が報じた。 これは、国内最大のEVメーカーであり、トヨタ自動車、テスラに次いで世界で3番目の時価総額を誇る自動車メーカーとなっているBYDへの継続的な支援を、3期目を見据える習近平政権が保証したともとれる。 中国は、内燃機関自動車（ICEV）については、中国国外の自動車産業の知的財産と生産ノウハウに大きく依存していた。このため、中国の大手自動車メーカーの多くは、欧州、日本、韓国、米国の自動車メーカーと合弁会社を設立していた。 中国は、EV技術

東と西ではDCの役割が異なる？ 中国の国家プロジェクト「東数西算」とは 東数西算（The East-data-west-computing Project） 中国政府が2022年2月に開始した、データセンターなどを整備する国家プロジェクト。北京や上海、広東省など主に東部の主要都市周辺に集中していたデータセンターを西部にも整備するほか、それらのデータセンターや各都市をつなぐネットワークの構築も進める。 中国政府が推進する社会のデジタル化に伴いデータ処理需要は急増しており、それが同プロジェクトの始動につながったとみられる。「（中国が2021年に発表した）第14次5カ年計画ではデジタルという単語が75回も出ており、第13次5カ年計画の5回から大幅に増えた」。北京にある対外経済貿易大学の西村友作教授はそう指摘する。 中国政府は同プロジェクトの具体的な整備エリアとして8地域・10カ所を示している。北

飲茶とは広東州や香港、マカオを中心に、茶を飲みながら点心（ディム・サム：主菜やスープではなく間食的なもの）をいただく習慣のこと。なので酒飲んで点心食べるのは「飲茶」じゃないのね。中華街ではランチタイムのみ点心を提供する店が多かったが、人気が高まったためか最近は終日出す店が増えた。この陶陶居（タオタオジュ）もその一つ。陶陶居とは中国の広州市に清の時代からあり、飲茶の習慣を広めた店の名だそう。ロンドンの陶陶居は2011年創業。間口と比べて店内は奥行きがあり、特に奥のダイニングエリアでは夏なら天窓から明かり燦々。点心は全て店内で作られるフレッシュなもの。料理の軸は広東だけどメニューは多様。試した点心は塩分控え目な分、素材の味がよく分かってどれも美味しい。この際、点心攻め倒しでも良かったが玉子豆腐の漢字に魅かれて頼んだ1品も未体験の素敵な食感。福建炒飯は普通。仕上げのカスタード入り蒸し饅頭は上品な

【広州=川上尚志】車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）が23日発表した2022年1～6月期決算は、純利益が前年同期比82%増の81億元（約1600億円）だった。電池の原材料高の影響を受けたもの、主力の中国市場で電気自動車（EV）などの販売が急増し、電池の出荷も伸びたことで増益を確保した。売上高は2.6倍の1129億元だった。主力の車載電池事業は2.6倍の791億元で、リチ

「無印良品とダイソーとユニクロを足して3で割った」雑貨店として揶揄される中国の雑貨チェーン名創優品（メイソウ、MINISO）が、日本企業を装っていた過去の戦略を謝罪し、「脱日本化」を宣言した。 一見日本ブランドにも見える中国企業として、あまりにも有名な同社だが、中国国内での批判は今に始まったことではなく、最近はユニクロ風のロゴを除くと日本の要素は薄れていた。なぜこのタイミングで全面謝罪に追い込まれたのだろうか。 フェードアウトした日本人経営者 「名創優品」のブランド名は、無印良品の「品」、ダイソー（大創）の「創」、ユニクロ（中国名は優衣庫）の「優」と、日本の著名小売りチェーンから1文字ずつ取っているとされている。赤いロゴはユニクロを思わせるし、｢10元（約200円）均一｣の商品展開はダイソー的だ。 2013年に設立され、同年秋に中国・広州市に1号店をオープンした同社は正真正銘の中国企業だが

複数の情報源によると23日、中国は中央銀行デジタル通貨（CBDC）試験プログラムの次のラウンドを正式に展開し始めた。広州市では、10路線でCBDCであるデジタル人民元（e-CNY）で公共バスの乗車料金を支払うことが可能になった。乗客はe-CNYアプリをダウンロードして入金し、バスの支払いコーナーにあるQRコードをスキャンするだけで、乗車代金を支払うことができる。 同様に寧波市は、乗客が125の駅でe-CNYを使って地下鉄の乗車賃を支払うことができるようになったと発表した。寧波市は中国で9番目の都市で、地下鉄路線でe-CNYのパイロットテストを展開し、乗客はスキャンするだけで乗車料金を支払うことができる。 中国政府は今年、e-CNYの有用性を急速に拡大させている。先週、広州市では従業員の住宅資金負担金をCBDCで支払うことが可能になったばかりだ。また、コロナウイルスによる閉鎖が厳しい中、個人

香港政府はアジア金融の中心地としての香港の魅力をあらためてアピールするため11月に開く投資会議の参加者を対象に、新型コロナウイルス対策の隔離措置を免除することを検討している。地元メディアが報じた。 香港経済日報はコラムで、投資会議を確実に実行する計画の一環として、会議の時期までに香港がコロナ規制を一段と緩和できないとしても、香港入りした参加者のホテルでの隔離を免除する例外措置の検討を政府は進めている。同紙は関係者からの情報だとしているが、具体的な関係者名は明示していない。 この報道について、ブルームバーグ・ニュースは香港政府に電話と電子メールでコメントを求めたがすぐに返答はなかった。

８月２３日、オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。写真はオリンパスのロゴ。都内で２０１２年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Yuriko Nakao ） ［香港　２３日　ロイター］ - オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。３人の関係筋がロイターに明らかにした。売却金額は３０００億円（２２億ドル）以上になる見込み。

嬬恋プリンスホテル（群馬県嬬恋村嬬恋高原、船山昭博支配人）は22日、香港からのツアー客を受け入れた。新型コロナウ...

イングランド東部フェリックストウ（Felixstowe）港の従業員が21日、８日間のストライキを開始した。過去30年超で初めてストに踏み切った格好で、同港で働く約2,550人のうち1,900人以上が参加。フェリックストウ港は英国内最大のコンテナ輸送拠点で、８億ドル超相当の貿易取引に影響が及ぶ可能性がある。 今回のストは、賃上げ交渉の決裂を受けたもの。労働組合ユナイトの組合員であるクレーン運転士や機械操作員、港湾荷役作業員らが参加している。 同港は国内コンテナ輸送の48％を取り扱っており、リスク管理ソリューションを手がける英ラッセルは、ストにより８億ドル以上の取引に混乱が生じると推計。中でも衣料品と電子部品の輸送に大きな影響が出るとしている。一方、英国の物流業界団体ロジスティクスＵＫによると、小売り向け貨物の多くはイングランド南東部のドーバー港を経由するため、消費者に大きな影響が及ぶ可能性は

中国国家衛生健康委員会は、教育費負担などでここ数年低下している結婚率と出生率が新型コロナウイルス感染拡大によってさらに押し下げられているとの見方を示した。写真は２０２１年６月、上海で撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） [香港 ２３日 ロイター] - 中国国家衛生健康委員会は、教育費負担などでここ数年低下している結婚率と出生率が新型コロナウイルス感染拡大によってさらに押し下げられているとの見方を示した。

パブリッシャーの110 Industriesは8月23日、『Wanted: Dead』を2023年2月14日に発売すると発表した。対応プラットフォームはPC/PS5/Xbox Series X|S。新たなトレイラーも公開されている。 『Wanted: Dead』はTPSアクション。舞台となる香港は、1980〜90年代当時に想像された未来としての、2022年の世界を表現しているという。ストーリーでは、香港警察の特殊部隊Zombie Unitに所属する主人公ハンナ・ストーンの1週間が描かれるとのこと。彼女は、刀と銃を武器に傭兵、ギャング、民間軍事会社を相手にし、大企業の陰謀を暴いていくことになるという。 このたび公開されたトレイラーでは、具体的な発売日が発表された。当初は2022年Q4の発売が予定されていたが、2023年2月14日となったようだ。映像では、1980年代を思わせるロックミュージッ

【香港=木原雄士】老舗アパレルのエスプリ・ホールディングスが、香港から再出発した。長期低迷で2020年にアジアから全面撤退に追い込まれたが、今年からネット通販を軸に事業を再開。高品質や環境配慮を売りに、往年のファンや若者の取り込みを目指す。業界の低迷が続くなか、ファストファッションとは異なる価値を提供できるかどうかが再成長のカギを握る。今月20日、香港中のトラム（路面電車）の乗車が無料となった

日本にも「月餅ブーム」がじわじわ!?　ザ・ペニンシュラの月餅人気がすごい 日本のお月見にあたる中華圏の一大イベント・中秋節で、なくてはならない食べ物といえば月餅。今はモダンなフレーバーのものが人気だそうですが、その波が今、日本にも押し寄せつつあるのだとか……?! 日本ではお月見団子とともに楽しむ中秋の名月（十五夜）。もともとは平安時代に中国から伝わったもので、中華圏では「中秋節」として、春節（正月）に次ぐ重要な祝日となっています。2022年は9月10日土曜日です。 中秋節は、家族が集まり美しい月を見ながら豊作を祝う伝統行事。欠けていない月を家族団らんの象徴と考えて、家族で過ごす大切な日です。 その中秋節になくてはならない食べ物が「月餅」。中華圏を中心に、シンガポールやベトナム、タイなどの東南アジアでも、月餅を贈り合う習慣があります。月餅にかける人々の情熱は、想像以上に熱いもの。筆者もシンガ

『Wanted: Dead』は刀と銃で戦う、スラッシュアクションとTPSを組み合わせたような作品だ。本作はスイスに拠点を置く110 Industriesが販売し、日本のソレイユが開発するゲーム。「NINJA GAIDEN」や「DEAD OR ALIVE」を手がけた元テクモのメンバーが中心になって開発されているゲームとなっている。前回のトレーラーでは「タランティーノ風」と説明されており、B級映画のようなノリやアクションが魅力のゲームとなっている。 トレーラーは本作の世界観やゲームプレイを伝える内容で、日本風アニメが挿入されているシーンもある。本作の舞台となるのはレトロフィーチャーな雰囲気のある香港で、トレーラーでは銃で戦うシーンのほか刀や近接攻撃アクションの場面が確認できた。ゲームセンターでアーケードシューティングを遊んでいるシーンやカラオケのミニゲームのようなシーンもあり、戦闘以外にもバラ

中国国家衛生健康委員会は、教育費負担などでここ数年低下している結婚率と出生率が新型コロナウイルス感染拡大によってさらに押し下げられているとの見方を示した。写真は２０２１年６月、上海で撮影（２０２２年　ロイター/Aly Song） [香港 ２３日 ロイター] - 中国国家衛生健康委員会は、教育費負担などでここ数年低下している結婚率と出生率が新型コロナウイルス感染拡大によってさらに押し下げられているとの見方を示した。

８月２３日、オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。写真はオリンパスのロゴ。都内で２０１２年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Yuriko Nakao ） ［香港　２３日　ロイター］ - オリンパスが検討している生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却が最終段階に入った。３人の関係筋がロイターに明らかにした。売却金額は３０００億円（２２億ドル）以上になる見込み。 複数の関係筋によると、米ベインキャピタルが最有力候補に浮上している。入札には、カーライルグループやＫＫＲも参加した、という。 オリンパスは近年、内視鏡など医療技術に経営資源を集中させる方針を掲げ、構造改革を進めてきた。金融情報サービス会社のリフィニティブのデータによると、同事業の売却が実現すれば、同社で最大のダイベストメント（事業売却）となる。 オリンパスの広報担当者は、現時点では何も決まっ

マーシャルアーツのレジェンド、ブルース・リーに敬意を表して製作されたメタバースプロジェクト「Revival of the Memory: Bruce Lee's Home in Metaverse」が、来夏ローンチ予定。ブルース・リーの住んでいたという香港の家をVRで探索できるほか、そこで開催される一連のイベントにも参加できるエキシビジョンだ。 香港のCumberland Road No.41に位置するリーがかつて暮らしていた家は、別名「Crane’s Nest（鶴の巣）」とも呼ばれるファンにとっての聖地だが、2019年に取り壊されてしまった。しかしこの度、香港専業教育学院沙田分校の3人の学生によって、Crane’s Nestがメタバース上で再現されることに。ブルース・リーのファンは、仮想空間で巡礼を行うことが可能になる。 デジタルマーケティングを専門にするPRIZM GroupとBruc

香港特別行政区（以下、香港）政府統計処は8月17日、2022年5～7月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、同年4～6月期から0.4ポイント改善の4.3％と発表した（添付資料図参照）。新型コロナウイルスの感染拡大第5波（注）の影響を大きく受けた同年2～4月期には5.4％まで上昇したが、その後3期連続で改善をみせた。 業種別にみると、ほぼ全ての主要業種で改善した。なかでも、小売・宿泊・飲食業などの個人消費や観光に関連するセクターは、2022年4月～6月期から0.9ポイント低下し6.5％となった。うち、特に飲食業で1.6ポイント低下の7.0％と改善が顕著だった。 政府労働・福祉局の孫玉菡局長は改善の要因について、「域内経済活動の回復と2022年の経済対策（2022年2月18日記事参照）が寄与した」と振り返った。また、孫局長は、今後の労働市場の見通しについて、「域内における新型コロナウイル

【香港=木原雄士】老舗アパレルのエスプリ・ホールディングスが、香港から再出発した。長期低迷で2020年にアジアから全面撤退に追い込まれたが、今年から新たにネット通販を軸に事業を再開。高品質や環境配慮を売りに、往年のファンや若者の取り込みを目指す。業界の低迷が続くなか、ファストファッションとは異なる価値を提供できるかどうかが再成長のカギを握る。今月20日、香港中のトラム（路面電車）の乗車が無料と

元気で活動的な高齢者が多い香港でも、認知症患者の増加が大きな社会問題となっている。香港の公立病院を司る医院管理局によると、65歳超の5～8％、80歳超の20～30％が認知症を患っており、2039年には60歳以上の11％が認知症になると予想されている。 2025年には65歳以上の20％が罹患するという推計（平成29年度高齢者白書）がある日本と比較すれば香港の数値はまだ低いが、認知症患者の脳機能の退行を遅らせることで、患者とその家族の幸福度を高めると共に医療制度の負担軽減にもつなげることは、長寿国に共通したミッションだ。 古代の知恵を認知症ケアに 世界最長寿の香港では、どのような認知症への対応がされているのだろうか。その1つとして評価を得ているのが、香港アルツハイマー疾患協会（HKADA）が考案した「シックスアーツ」。ベースとなっているのは、起源は古代中国に遡り、儒教の経典にもなった「六芸（り

2022年7月15日から香港内でコロナ感染をした者に「電子リストバンド（StayHomeSafeと接続）と自宅隔離」が義務付けられましたが、電子リストバンド未着用や切断などの違反が140件以上確認されており調査がおこなわれています。違反者は最大10,000香港ドルの罰金、最大6ヶ月の禁固刑とされているので注意が必要です。 香港政府衛生署のAlbert Auは「自宅隔離者が医者や病院の救急救命科に行くために家を出たならば問題はない。しかし、正当な理由がなければ法執行機関とともに追跡調査をおこなう」と話しています。 衛生署内の衛生防護中心は、2019年12月に新型コロナウイルスの流行が始まり、感染対策の規制がおこなわれてから、2022年8月20日までに600件以上の隔離違反が確認され既に約260人が有罪となり、最大4ヶ月の禁固刑と15,000香港ドルの罰金刑が言い渡されたとの発表もしています。

特区政府衛生防護中心は８月１９日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは６２６０件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが２１６７人で、うち感染者は９７１人、無症状感染者は１０４０人、状況確定待ちが１５６人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは４０９３人だった。新規陽性ケースのうち１８５件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が８５万５２４３件、快速抗原検査が５９万９３件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から１９日午前零時までの死者数は９３８４人で、累計死者数は９５９７人。陽性ケースの一部は感染が確定し１８日までの累計感染者数は３６万９９６９件に上った。

特区政府衛生防護中心は８月２０日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは６２１０件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが２０９３人で、うち感染者は９８９人、無症状感染者は９６６人、状況確定待ちが１３８人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは４１１７人だった。新規陽性ケースのうち１７９件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が８５万７４８５件、快速抗原検査が５９万４２４０件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２０日午前零時までの死者数は９３８９人で、累計死者数は９６０２人。陽性ケースの一部は感染が確定し１９日までの累計感染者数は３７万９９６件に上った。

特区政府衛生防護中心は８月２１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは６２７６件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが２２３９人で、うち感染者は１０１３人、無症状感染者は９４０人、状況確定待ちが２３９人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは４０３７人だった。新規陽性ケースのうち２３７件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が８５万９９２０件、快速抗原検査が５９万８３１８件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２１日午前零時までの死者数は９３９２人で、累計死者数は９６０５人。陽性ケースの一部は感染が確定し２０日までの累計感染者数は３７万２０２６件に上った。

香港市民が騙されてカンボジア、ミャンマー、ラオスなどの東南アジア諸国に連れていかれ、監禁されて詐欺などの違法な仕事に従事させられる人身売買が増えている。８月２１日の香港メディアによると、警察は同日朝、香港の執法部門がこれまでに受け付けた救助を求める通報は３６件に上ったと発表。さらに求人を通じて他人を騙して東南アジアに送った疑いのある香港の男女５人（１７～５１歳）を逮捕した。有組織罪案及三合会調査科の発表では、通報を受けた関連ケース３６件のうち男性は３２人、女性は４人で、年齢は１９～５７歳となっている。うち１４人は安全かつ自由の身となり、１１人はすでに香港に戻り、３人は本人の希望に基づきまだ香港には戻らない。残り２２人はカンボジアとミャンマーで監禁されている疑いがあり、１３人は連絡がついて安全が確認されたが、９人はまだ連絡がついていない。

マカオの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）感染応変協調センターは８月１７日、１８日午前零時から入境者に対するワクチン接種証明の提示を不要にすると発表した。同日の香港メディアによると、外国、香港、台湾からマカオへの入境者は新型コロナのワクチン接種証明の提示が不要となるが、ＰＣＲ検査証明と医学観察規定は順守しなくてはならない。マカオ特区政府は２月末、香港または台湾からの入境者はワクチン接種証明を提示しなくてはならないと規定。同措置は実施半年となる８月１８日に撤廃となった。同センターは今回の措置を「ワクチン接種が重要でなくなったわけではなく、大部分の入境者がすでにワクチン接種条件を満たしており、証明提出は入境者に不便をもたらすため」と強調した。

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の陽性ケースが３日連続で６０００人以上に達した。８月２１日付香港各紙によると、特区政府衛生防護中心は「新型コロナ感染者が昨今急増しているのは地場感染者にＢＡ．５変異種ウイルス感染者の割合が増加していることと関係ある」と指摘するとともに、冬季に新たな波が押し寄せると予想している。８月初めに海外からの入境者の検疫期間を短縮した後、「黄色コード」の適用者の感染が過去２日に増加し、域外からの流入ケースの２９％を占めていることが分かった。「黄色コード」の適用時間が短いため、データを収集するのに時間を要するものの、このうち約半分のケースはウイルス量が少ないことを強調した。

香港独立派組織「光城者」のメンバー６人が８月２０日、区域法院（地裁）で国家政権転覆の扇動共謀罪を認めた。同日の香港メディアによると、昨年、「光城者」のメンバー７人が街頭でのチラシ配付と言論発表で「武装起義が政府転覆の唯一の方法」と呼びかけ、その後、警察の国家安全処に逮捕された。うち６人（１６～２６歳）は区域法院に出廷し、国家政権転覆の扇動共謀罪を認めた。未成年が香港版国家安全法に違反して有罪が確定する初のケースとなる。残り１人の被告である２１歳男性はまだ修正版の起訴状を確認していないため、罪状認否の先送りが認められた。罪を認めた６人は昨年１月１０日から５月６日の期間、武力や武力使用の脅し、そのほかの違法手段を通じて中国憲法によって確立された根本的制度を破壊し、中国の中央政府機関または香港の政権機関を転覆する国家政権転覆行為を扇動した。

外交部駐港特派員公署の報道官はこのほど、米英の一部政治家による香港の法治への干渉を批判した。８月２０日の香港メディアによると、報道官は「香港の返還後、特区の法治は安定して健全であり、特に香港版国家安全法の制定・実施と選挙制度の改善以来、香港は正規の軌道に戻り、香港市民が法に基づいて享受している各種の権利と自由はより保障された」と述べ、２０１９年の暴動期間は反中乱港分子が「民主・自由」を隠れ蓑にして国家政権転覆の罪を犯し、中央が介入する必要性と重要性が認識されたと指摘した。さらに「裁判で審判を受けた一部の反中乱港分子がすでに罪を認めている状況の中、ごく少数の米英の議員は依然として善悪を混同し、香港の法治と香港事務に干渉し、香港の混乱を望んでいる」と非難した。

特区政府衛生防護中心は８月２２日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは６３８０件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが２２３６人で、うち感染者は９７９人、無症状感染者は１０４７人、状況確定待ちが２１０人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは４１４４人だった。新規陽性ケースのうち２３７件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が８６万２３５９件、快速抗原検査が６０万２４９６件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２２日午前零時までの死者数は９３９７人で、累計死者数は９６１０人。陽性ケースの一部は感染が確定し２１日までの累計感染者数は３７万３０７８件に上った。

ルソン以東海域の台風「馬鞍」が８月２３日夜に香港から８００キロメートルの範囲内に進入する見込みで、徐々に勢力を増して香港に接近している。２２日の香港メディアによると、同日午後４時現在、「馬鞍」はバギオ以東約３２０キロメートルに集結し、西北に向けて時速約１０キロメートルで移動している。天文台は「馬鞍」が広東省東部沿岸に上陸するか、西寄りの進路を取れば広東省西部沿岸に上陸すると予測。「馬鞍」が西寄りの進路を取れば香港へのリスクが高まり、大潮の際には低地の浸水リスクは軽視できないと警告している。天文台は２３日夜に台風警報シグナル１を発令することを検討。「馬鞍」は２４日に香港に最接近し、平均風速は時速２８～３３海里（時速約５１～６１キロメートル）となる見込みだ。

特区政府衛生防護中心は８月２３日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは６４１０件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが２１９２人で、うち感染者は１０７５人、無症状感染者は９１７人、状況確定待ちが２００人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは４２１８人だった。新規陽性ケースのうち２４４件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が８６万４７７１件、快速抗原検査が６０万６７３８件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２３日午前零時までの死者数は９４０７人で、累計死者数は９６２０人。陽性ケースの一部は感染が確定し２２日までの累計感染者数は３７万４１３０件に上った。

特区政府は８月２５日からワクチンパスの「黄色コード」適用者が会議や展示会に参加することを認めると発表した。２３日の香港メディアによると、香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）の林建岳・主席は「政府が業界の意見を聞いて迅速に応えたことを歓迎する。香港と国際的な往来の正常化が一歩進んだといえる」と表明。ただしＢｔｏＢと一般向け展示会を一体化させたハイブリット方式の展示会開催がすでに世界の業界のすう勢となっているため、今回の措置は４日間の医学観察期間にＢｔｏＢ展示会に限って参加を認めることは展示会業界にとって依然として困難が残ると指摘した。林主席はＨＫＴＤＣが過去２カ月に香港書展（ブックフェア）と美食博覧（フードエキスポ）の２つの大型一般イベント開催を成功させたことを挙げ、出展者も来場者も政府の衛生措置を順守していたことから「黄色コード」適用者に一般展示会への入場も認めるよう政府に求めた。

天文台は８月２３日午後９時１０分、台風警報シグナル１を発令した。同日の香港メディアによると、同日午後９時現在、台風「馬鞍」は香港の東南東約７７０キロメートル、北緯１８．５度、東経１２０．４度付近に集結。西北または西北西に向けて時速約２２キロメートルで移動している。南海東北部を横切り広東省西部沿岸に上陸する見通しだ。現在の予想進路によると「馬鞍」は２３日夜から２４日朝まで香港から５００キロメートル以上の距離を保ち、香港での風力は顕著に強くはならない。シグナル１は少なくとも２４日午前６時まで維持される。各地のスーパーでは２３日午後から食品や日用品の買いあさりが始まり、多くの市民が野菜、鮮肉、卵、牛乳などの生鮮食品や、保存が利く冷凍食品、缶詰、即席麺、米などを購入している。スーパーの一部の商品棚は空になるか、わずかな商品が残る程度となった。