世界の証券取引所が相次いで民間カーボンクレジット市場を立ち上げている。温暖化ガス排出量の相殺に民間主導のクレジットを活用する動きが広がり、2021年の取引額は前年比4倍に膨らんだ。現状は相対取引が中心で、各証取は取引環境の整備に乗り出した。「低炭素経済への世界的な移行を支援する」。香港取引所は10月28日、民間カーボンクレジットを取引する市場「コア・クライメート」を開設すると発表した。認証機関

１０月２８日　香港証券取引所を運営する香港取引所（ＨＫＥＸ）は２８日、温室効果ガス排出権の取引を行う国際市場「コア・クライメート」の開設を発表した。２０１８年１月、香港で撮影（２０２２年　ロイター／Bobby Yip） ［香港　２８日　ロイター］ - 香港証券取引所を運営する香港取引所（ＨＫＥＸ）は２８日、温室効果ガス排出権の取引を行う国際市場「コア・クライメート」の開設を発表した。

ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）に対する企業の取り組みが近年各界で重要な議題となり、香港取引所（ＨＫＥＸ）が上場企業にＥＳＧに関する情報を開示することを要求するなどで多くの投資家がＥＳＧの要素を考慮している。１０月１４日の香港メディアによると、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）と中節能皓信は合同で初の粤港澳大湾区ＥＳＧをテーマにした指数を打ち出すことを発表した。同指数は粤港澳大湾区全体のＥＳＧの発展レベルを定期的に評価し、域内のＥＳＧの発展レベルを反映するだけでなくＥＳＧの理念と実践モデルのプロモーションも可能となる。同指数は１２月から発表を開始し、四半期ごとに更新。粤港澳大湾区の環境リスク、社会経済の発展、企業統治、持続可能な投資などのパフォーマンスを精査する。

米銀大手のシティグループ（ティッカーシンボル：C）は8月3日、アジア太平洋地域の顧客を対象に、預金をサステナビリティ領域のプロジェクトへ充当する新たな定期預金商品をリリースした（*1）。サステナブルな投資商品・サービスを選択したいという考える顧客需要に対応する。 新たに開発した「サステナブル定期預金」は、シンガポールと香港の法人および機関投資家を対象に提供され、来年までに他のアジア太平洋地域の国々でもサービスを展開する計画だ。シティが策定したグリーンボンド・フレームワーク、ソーシャル・ファイナンス・フレームワーク、アフォーダブル住宅向けソーシャルボンド・フレームワークにもとづき、顧客が預けた資金は適格グリーンプロジェクトおよびソーシャル・ファイナンス・プロジェクトへ振り向けられる。これらのフレームワークは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）と整合する。 顧客の預金の振り

日本でIoT関連機器とクラウドSaaSサービスを展開する「GREEN UTILITY」は、スマホのモバイルバッテリー貸出サービス「mocha」からスタートし、現在はワンストップDXソリューションプロバイダーとして、シェアリングエコノミーと無人販売分野などを手掛ける。日本の電力会社や大手小売企業、製造業などに関連技術のサービスを提供している。 今年2月末、同社はセブン‐イレブン・ジャパンなどと共同で傘の自動販売とリサイクルのプロジェクト「Re:傘（リカサ）」のテスト運営を正式に開始した。日本では傘が毎年約1億本消費されていることが背景にあり、同プロジェクトによって傘の再利用と人件費削減を進めたいとしている。 GREEN UTILITYがRe:傘プロジェクトで担当するのは自動販売装置とクラウド管理システムの一式だ。会社全体としてレンタルバッテリーのようなコンシューマサービスとDX関連のコンサル

SDGsや環境フレンドリーな行動は、近年一種のブームのようにもなっている。もちろん良いことだと思うが、世界に対してサステナブルな行動を起こそうよと、理詰めでお堅く呼びかけるだけでは、その効果にも限界があるだろう。 衣服のリサイクルも、多くのファッションブランドが実践していて、実際その手の呼びかけは頻繁に目にする。しかし、自身がファッションを楽しもうとするときに、「環境負荷」だとか「サステナブル」だとか言われることに、「説教臭さ」のようなものを感じる人も、少なくはないのではないだろうか。 リサイクルのプロセスを可視化 そんななか、ファッションブランドのH&Mが仕掛けた「Looop」というキャンペーンは、一歩、進化したものだった。このキャンペーンは、世界の広告界やマーケティング界で飛びぬけて大きな影響力を持つカンヌライオンズ2020～2021のデザイン部門で、グランプリを受賞した。 カンヌライ

香港を拠点とする気候テックのスタートアップの「オールインフラ（Allinfra）」は5月25日、企業の環境への取り組みを支援するソフトウェア事業の拡大に向けて、日本の野村グループが主導したシリーズAラウンドで600万ドル（約7.6億円）を調達したと発表した。 オールインフラの共同創業者でCEOのデイブ・サンドール（Dave Sandor）によると、今回のラウンドにはUPC Capital VenturesやBC Group、FJ Labs、ACRE Investmentらに加え、ブロックチェーン関連のテクノロジー企業コンセンシス（ConsenSys）らが参加したという。 同社は、今回の調達資金を、企業の電力消費量などの環境関連のパフォーマンスを追跡するダッシュボードの「Allinfra Climate」や、投資家が再生可能エネルギーのインフラをトークンで売買するプラットフォーム「Allin