香港証券取引所(HKEX)は4月14日、ESG(環境・社会・ガバナンス)の枠組みで、気候変動関連情報の開示強化に向けたコンサルテーションペーパー(意見募集内容が記載された資料)を公表した(今回公表された気候変動関連の上場規則改正原案の概要は添付資料参照)。 HKEXは全上場企業に対して、企業が公表するESGレポートに気候変動関連の情報開示を義務付け、国際サステナビリティー基準審議会(ISSB)の気候変動基準に沿った新たな気候変動関連情報の開示を導入することを提案した。今回のコンサルテーションペーパーに対するパブリックコメントは4月14日から3カ月間実施し、2024年1月1日付で改正上場規則が発効する予定だ。 情報開示強化の背景には、政策目標と投資家による情報の開示要求の高まりがある。具体的には、香港特別行政区政府は2050年までにカーボンニュートラル実現を目指しており、また、香港のサステナ
香港特別行政区政府は3月15日、使い捨てプラスチック食器(以下、プラ食器)などの全廃に向けて、関連条例の改正案を立法会(議会)に提出した。議会の承認を得れば、まずはプラ食器の提供が禁止され、次に他のプラスチック製品も規制される。 プラ食器の規制については、2段階に分けて行われる(添付資料表1参照)。第1段階では、カップと蓋(ふた)、容器と蓋のプラ食器を飲食店内で提供することを禁止するとし、第2段階で最終消費者向けの販売やテイクアウト向けの使用も禁止するとした。なお、発泡ポリスチレン(発泡スチロール)製食器やストロー、マドラー、皿などのプラ食器の規制については、段階的に行われず販売および店内やテイクアウトでの使用が全面的に禁止される。 環境・エコロジー局の担当者によると、同改正案は、立法会の審議を通過してから6カ月後(早ければ2023年後半もしくは2024年前半)に第1段階の規制を開始する予
中国政府がカーボンピークアウトとカーボンニュートラルの「双炭(ダブルカーボン)」達成を目指す中、船舶業界では動力システムとエコシステムのあり方に構造的な変革が起こる見通しだ。国有送電大手・国家電網(ステートグリッド)のデータによると、2060年にはエネルギー消費に占める電力機器の割合が79~92%となり、船舶も電動化されていくと見込まれる。世界の電動船舶産業はまだ動き出した段階で、中国の内陸水運では電動化率が1%に満たない。今後は世界で少なくとも10万隻の大型船と410万隻の小型漁船に電力システムの改造が必要になるとも言われ、1兆元(約20兆円)規模の市場は業界にとってブルーオーシャンとなった。 2018年に広東省深圳市で設立された「安易控動力(AYK Power)」は、新エネルギー船舶向けの駆動用バッテリーと蓄電システムの統合ソリューションを手掛け、船舶輸送業界が世界的に低炭素化を進める
中国のバッテリーリサイクル大手の格林美(GEM)は2月27日、ドイツ自動車大手のメルセデス・ベンツグループ傘下のメルセデス・ベンツ(中国)自動車販売および北京ベンツ汽車、中国のリチウムイオン電池大手の寧徳時代新能源科技(CATL)とその孫会社である湖南邦普循環科技の計4社と、バッテリーのクローズドループリサイクル(注)の協業に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。覚書の有効期限は3年。 覚書によると、メルセデス・ベンツの廃棄バッテリーは、GEMと湖南邦普循環科技によって処理され、そこから回収されたニッケル、コバルト、マンガン、リチウムなどの材料をCATLに供給する。CATLがリサイクルされた材料で生産したバッテリーは、メルセデス・ベンツの車両に搭載される。また、覚書では、バッテリーのリサイクル技術やビジネスモデルについても協力を深めるとしている。 ある証券会社のアナリストによると、自動
京王グループの西東京バスは、大型EV路線バス(電気バス)3両導入し、3月上旬より運行すると発表した。東京都内における乗合路線バスでは初のEV導入となる。 今回導入するのは、BYD製の大型EVバス『K8』。全長10.5×全幅2.5×全高3.36メートルで、乗車定員は最大81人。3~3.5時間の急速充電で220km(フル充電時、エアコン未使用の場合)走行できる。西東京バスでは、五日市営業所に2両、五日市営業所青梅支所に1両導入し、あきる野市、檜原村、日の出町、青梅市、八王子市、福生市、羽村市、昭島市等を運行する。 EV路線バスは、走行時に二酸化炭素等の排気ガスを排出しないゼロエミッションビークル。同社ではEV路線バスの導入を契機として、営業エリアの一部の環境保全に貢献し、サスティナブル(持続可能的)な経営をさらに推進していく。 また、EV路線バスはバス自体が大型の電源施設と見ることもでき、災害
中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の日本法人は24日までに、日本国内で販売しているBYD製EVバスに、人体に有害な物質とされる六価クロムを含む溶剤を一部使用していると発表した。乗用車についても六価クロム使用の有無を調べている。 六価クロムは日本自動車工業会(自工会)が自主規制として2008年1月以降、使用を禁止している。BYD日本法人によると、溶剤はボルトやナットのさびを防ぐ用途で、通常の車両運用では乗客乗員や整備担当者に影響はないと説明している。 今年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスは、規制に準拠した素材で車両を製造して販売すると明らかにした。 BYD製バスを巡っては、日野自動車が今月16日、BYDから供給を受ける予定だったEVバス「日野ポンチョ Z EV」の発売凍結を決めたと発表していた。
日野自動車が小型EVバス「ポンチョZ EV」の販売凍結を明らかにしました。一部の部品に有害物質の「六価クロム」を使用していたことが原因だと報じられています。EV普及に向けた動きが加速する中、本件は今後どのような影響を及ぼすのでしょうか。 2023年2月16日、大型バス・トラックメーカーの日野自動車は、2021年6月に発表し、2023年春の発売を予定していた小型EVバス「ポンチョZ EV」の販売凍結を明らかにしました。 その後2月20日の報道で、ポンチョZ EVの一部の部品に「六価クロム」が使用されていたことが原因と報じられています。同車は中国・BYDが製造し、日野自動車が販売する予定でした。 有害物質の「六価クロム」は日本自動車工業会(以下、自工会)が2008年より自主規制として使用禁止(目標)を掲げており、自工会の会員である日野自動車はその規制に基づき、ポンチョZ EVの販売凍結という判
兵庫県伊丹市交通局が3月に導入を予定していた2台の電気バスについて、同局は22日、運行を当面見合わせると発表した。中国のメーカーが製造する電気バスに日本国内で規制されている化学物質が使われていた疑いが判明したため、同局は納入されたバスの安全確認と調査を行うとしている。 同局によると、市が導入する電気バスは中国のメーカー「アルファバス」製。2023年度から2年間の試験運行のため、21日に同局に納入された。 しかし22日、中国の別のメーカーが製造するバスに、日本国内の業界団体が使用を禁じる化学物質「六価クロム」が使われていたことが判明。安全確認のため、3月末を予定していた運行を見合わせることを決めた。3月21日に市内で予定していた市民向けの記念イベントも開催を見合わせる。
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