1月5日（土）、香港航空は公式ホームページ内で「香港航空が運航停止や倒産の可能性があるという根拠のない憶測が飛び交っている。このような噂を故意に発信した者に対して訴訟を起こす権利が我々にはある。」という声明と、「当社は通常どおりの運航を続けており、今後もお客様に最高のサービスを提供することに変わりはありません。」とのコメントを伝えました。 https://www.hongkongairlines.com/en_HK/media/detail?id=10005566914_269 香港航空の倒産の噂は、1月3日（木）に保険会社「ブルークロス」が香港航空の利用者に提供していた旅行保険を1月7日から停止すると発表したことでさらに広まり、その保険内容は「航空会社の倒産が理由でフライトがキャンセルされた場合に代替交通代金として2,000香港ドルを利用者に補償する」というものでした。また、ブルークロス

春秋航空は、日本路線3路線の新規開設を中国民用航空局（CAAC）に届け出、CAACが1月8日付けで許可する見通しと発表した。 新たに大阪/関西〜瀋陽・寧波線と名古屋/中部〜深セン線をいずれも週7便運航することを計画している。いずれも2月からの運航開始を予定している。 この他に、山東航空、上海航空、海南航空も日本路線の新規開設や増便を許可されている。 ⇒詳細はこちら

ソフトバンクは、「ソフトバンク」ブランドより、スマートフォン「HUAWEI Mate 20 Pro」（ファーウェイ製）を1月11日に発売すると発表した。予約はすでに、ソフトバンク公式サイト内で受け付けている。なお、国内の携帯電話事業者による「HUAWEI Mate 20 Pro」の取り扱いは、ソフトバンクのみとのことだ。 「HUAWEI Mate 20 Pro」は、メインカメラに、カメラメーカー「Leica（ライカ）」の最新トリプルカメラを搭載したモデル。超広角な撮影が可能なほか、光学ズームなどの性能も備える。カメラには、被写体に向けてシャッターを押すと、その撮影に適したモードに自動で設定を行う機能を搭載した。 仕様面では、AIによる情報処理を行うデュアルNPU（Neural network Processing Unit）を搭載したチップセット「Kirin 980」により、AIを多く使用

北京上海と並び大規模経済都市である広州と深セン。現代の美術は様々な視点で論じられるが、一般に展覧会の催しはアーバン・カルチャーと言っていい。すなわち経済規模が大きい都市ほど展覧会が充実しているのだ。広東地域の中国での立ち位置を捉えようと思えば現代美術における展覧会の充実度を見ることで見えてくる部分も多い。 広州は、北京や上海に比べ美術館数や画廊数は少ない。美術館は広東時代美術館と広東美術館の２つが主だったものだ。また画廊は広州画廊、本来画廊という２つの画廊が関係者の中では話題になるという。美術関連施設が散在する広州に比べ、深センは華橋城という地域にあるOCTという芸術区にアートシーンが凝縮されているらしい。 広東時代美術館（广东时代美术馆）http://www.timesmuseum.org/ 美術館ホームページによれば、広東時代美術館は２００３年に時代地産という不動産会社と広東美術館の相

日本でも喫煙率が下がり続けているように、先進諸国ではすでにタバコは20世紀の歴史遺物「オワコン」だ。ところが、人口の多い中国では依然として喫煙率が高く（※1）、特に男性の喫煙率は50％弱となっている。中国のタバコ市場に食い込めるかどうはタバコ会社にとって死活問題だが、タバコなんて吸わない日本人にとってもこの問題は他人事ではない。 中国のタバコ生産は世界シェアの1/3　第二次世界大戦が終わり、中華民国が中華人民共和国に取って代わる頃、中国の市場は英国と米国のタバコ会社が合弁してできたブリティッシュ・アメリカン・タバコ（以下、BAT）が82％のシェアを掌握していた。だが、共産化によって同社は中国から追い出され、その後は国有化された中小のタバコ会社（公司）が林立し、中国国内のタバコ消費をまかなってきた。 それらのタバコ会社を束ね、日本の専売公社のような国営の専売公社、中国烟草総公司（China

中国国歌法、香港にも適用へ＝替え歌やブーイングに禁錮刑も 2019年01月09日20時54分 【香港時事】香港政府は９日、「中国国歌への侮辱行為」に禁錮刑を科すことを盛り込んだ国歌法の草案を公表した。地元メディアによると、月内に立法会（議会）に提出され、７月の休会前にも成立する見通し。民主派の抵抗は必至だが、親中派が多数を占める立法会での可決は確実とみられる。 草案によると、中国国歌の替え歌など意図的な侮辱行為が禁じられ、違反者には最高で３年の禁錮刑と５万香港ドル（約７０万円）の罰金を科す。小中学校での国歌教育実施も明記している。 国歌法は中国本土では２０１７年１０月に施行され、同年の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会で、香港への導入が決まっていた。香港では「一国二制度」の下、中国の法律は原則として施行されないが、香港側が立法手続きを行うことで、例外的に適用が可能になる。 香港では

１９５９年（昭和３４年）から９０年まで約３０年間にわたって放送された人気紀行番組「兼高かおる世界の旅」（ＴＢＳ系）の案内役として親しまれた旅行ジャーナリストの兼高かおる（かねたか・かおる、本名・兼高ローズ）さんが５日午後８時４５分、心不全のため東京都港区で死去した。９０歳。神戸市出身。葬儀・告別式は近親者で行った。約１５０か国を訪れ、総移動距離は約７２１万キロにも及んだ「―世界の旅」は、海外旅行ブームに先駆けた名物番組として親しまれた。後日お別れ会を開く。 気品あふれる語り口と軽やかなフットワーク。毎週日曜の朝、番組を通じて外国への好奇心を抱かせ続けた旅行ジャーナリスト・兼高さんが、９０年間の生涯に幕を下ろした。 神戸生まれの兼高さんは結婚歴はなく、晩年は都内で暮らしていた。テレビ番組や新聞のインタビューに応じるかたわら、８５年から兼高さんが名誉館長を務める兵庫県淡路市の「兼高かおる旅の資

中国の国旗と香港特別行政区の旗の下を走行するタクシー、撮影地不明（2017年6月27日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【1月10日 AFP】香港政府は9日、中国国歌を侮辱した者に最高3年の禁錮刑を科すことを盛り込んだ法案を公表した。中国政府は特別行政区である香港に本土の政治路線に同調するよう圧力を強めている。 同法案は1月23日に初めて香港立法会（議会）に提出される見通し。これにより、香港で徐々に自由が失われつつあると主張する民主派と当局との間で新たな対立が生じる可能性がある。 中国では以前から宴会の場や結婚式、葬式での国歌の演奏が禁止されていた。2017年の国歌法ではこれがさらに厳格化され、適切な歌い方や場所が定められた。香港は以降、同法について検討してきた。 草案によると、国歌への「深刻な」侮辱行為に対しては最高3年の禁錮刑が科され、香港が中国本土の

ロンドンの建築設計事務所 Foster + Partnersは、中国・深圳に建設される招商銀行（China Merchants Bank）のビル設計案を公開した。 この新しいグローバル本社ビルは、深圳で同銀行の成長する存在感を示すものだ。同市で新たに作られるSuper Headquarters地区で最初に承認された建物で、350mのオフィスタワーには13,000名の有能な社員がひとつ屋根の下で活動する。 また、同ビルの横には高さ180メートルの高級ホテルとオフィスを兼ね備えたタワーが建てられ、文化施設、商業施設をもち、ウォーターフロントには緑でつながるなど、深圳湾エリアの中心的建築になることが期待されている。 床面積31万平米のオフィスタワーには、両側をオフセットコアで支えた支柱のない幅の広いフロアを設けている。このユニークな構造ソリューションはオフィススペース設計で最大限の柔軟性を発揮し

春秋航空と春秋航空日本、「年明け　HAPPY SPRING SALE」開催　国内線2,019円から、国際線1,999円から 春秋航空と春秋航空日本は、1月9日正午から11日正午まで、「年明け　HAPPY SPRING SALE」を開催する。 設定路線と片道運賃は、大阪/関西〜大連線は1,999円から、東京/成田〜札幌/千歳・広島・佐賀線は2,019円から、大阪/関西〜広州・揚州線と名古屋/中部〜寧波・上海/浦東線、高松・佐賀〜上海/浦東線は2,999円から、大阪/関西〜武漢・天津線と茨城〜上海/浦東線は3,999円から、札幌/千歳〜上海/浦東線は4,999円から、大阪/関西〜重慶線は6,999円から。 搭乗期間は国内線は1月15日から2月28日まで、国際線は2月1日から10月26日まで。セール価格での販売座席数には限りがあり、完売次第終了となる。 ⇒詳細はこちら

春秋航空は、大阪/関西〜広州線を2月1日に開設すると発表した。 エコノミークラス180席もしくは186席を配置したエアバスA320型機で、毎日運航する。これにより春秋航空の大阪/関西発着路線は9路線に拡大する。大阪/関西〜広州線は、中国南方航空週14便を運航しており、春秋航空を合わせると週21便体制で運航することになる。同路線への格安航空会社（LCC）の就航は初めて。 広州は商業が盛んな都市で、ビジネスの分野で注目される他、世界遺産である開平楼閣を有するなど観光先としても人気があり、更なる需要拡大が見込まれるとしている。 ■ダイヤ 9C8866　大阪/関西（23：35）〜広州（02：50+1） 9C8865　広州（05：55）〜大阪/関西（10：35）／月・火・金 9C8865　広州（05：45）〜大阪/関西（10：35）／水・土 9C8865　広州（05：35）〜大阪/関西（10：35）

【1月9日 AFP】香港のラマ島（Lamma Island）南方沖で8日、石油タンカーが爆発・炎上し、少なくとも1人が死亡した。現地警察が明らかにした。 警察当局の報道官によると、タンカーの乗組員21人が海に転落するなどしたものの、後に救助された。複数がやけどを負っており、行方不明者がいるかどうかは分かっていないという。 現地警察が投稿した画像には大きく傾いたタンカーから黒煙が立ち上り、甲板で火の手が上がっている様子が捉えられている。 ラマ島の住民によると、大きな手がガラス戸をたたくような音が複数回聞こえたという。 香港当局やウェブサイト「The MarineTraffic.com」によると、タンカーは前方に「オーラック・フォーチュン（Aulac Fortune）」と記され、ベトナム船籍として登録されており、7日に中国南部の東莞（Dongguan）市を出港していたという。(c)AFP

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

１月８日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業２社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。写真はファーウェイのロゴ。バルセロナでのイベントで２０１８年２月撮影（２０１９年　ロイター/Yves Herman） 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の対イラン制裁不正容疑に関する米当局の捜査で、実態の不透明な企業２社と華為との結び付きが従来の想定以上に密接であることが、企業の開示資料やロイターがイランとシリアで見つけた文書で明らかになった。 米当局が重点的に捜査しているのは、テヘランで営業している香港の通信機器販売会社スカイコム・テクと、その持ち株会社としてモーリシャスで法人登記したカニキュラ・ホールディングスの両社と、

苦節8年。香港出身の『GQ JAPAN』デジタル・エディターがやっと本格的なワンタン麺を見つけた！ 横浜・中華街の「南粤美食（ナンエツビショク）」へGO！ Photos by Shinsuke Matsukawa Words by Winsome Li (GQ)

日曜日の朝、ジェット機を背景にテーマ曲が流れる。上品で優雅なナレーション、見たこともない各国の珍しい風景…。終戦から１０年あまり（昭和３４年）、庶民にとって海外旅行など、夢のまた夢の時代に、世界各国を颯爽（さっそう）と駆けめぐる日本女性の姿は、とてもまぶしかった。 昭和３年の生まれ。通った女学校は英国教会系のミッションスクールで、英語の魅力に取りつかれた。終戦後、その語学力が生きる。進駐軍のＲＴＯ（鉄道司令部）の仕事に関わって米国の豊かさを知り、２９年に単身、米大学へ留学。帰国後は、東京駐在の英字紙のオフィスなどに勤め、国際感覚に磨きをかけた。 「兼高かおる世界の旅」（昭和３４年～平成２年、ＴＢＳ系）がスタートしたときは、１ドル３６０円の固定相場時代。外貨の持ち出し制限もあった。移動も苦労の連続で、最初の取材先、伊ローマへは、香港で１泊し、プロペラ機で５０時間以上もかかってたどりついたとい

中華圏で大型連休となる旧正月（春節）シーズンは年間およそ3200万人のインバウンド旅客を誇るアジア有数の観光都市マカオにとって年間最大の多客期のひとつだ。 マカオ政府旅遊局（MGTO）のマリア・エレナ・セナ・フェルナンデス局長は1月9日午前、現地ラジオ局TDMの時事番組に出演した際、旧暦の大晦日にあたる2月4日から旧暦の新年7日目にあたる2月11日までの8日間のインバウンド旅客数が前年の同じ時期から8〜10%増となるとの予測を示した。増加要因として、昨年10月24日に香港と珠海、マカオを結ぶ港珠澳大橋が開通したことを挙げた。 MGTOによる統計によれば、前年は旧暦大晦日から旧暦新年6日目までの7日間の訪マカオ旅客数は延べ96.3万人だったことから、予測通り進捗すれば、今年は100万人の大台を突破する見通し。 なお、昨年の旧正月前後7日間のインバウンド旅客のうち中国本土旅客が74.3%を占め

日本経済の原動力となるＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。写真は、２０１６年に東京で撮影（２０１ロイター／Toru Hanai） 日本経済の原動力となるIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、ビッグデータなどの活用で、日本企業は欧米やアジアのライバル企業に大きく後れを取っていることが鮮明になっている。最も大きな要因は、最先端の技術を駆使する高度デジタル技術者の育成不足だ。 その結果、国内の主要企業では、高額報酬によって海外の人材を確保しようとする動きが広がり、「外国人依存」の現状があらわになっている。このままでは、日本は産業競争力の面でさらに後れをとりかねないとして、政府もようやく本格的な人材育成に乗り出した。 高報酬で外国人材募集 NTTデータは、高度IT

香港航空は、1月9日付けのサウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた、香港政府による旧正月期間中の緊急事態計画の策定について、関与しておらずコメントを控えるとの声明と反論を発表した。 香港航空は旧正月期間中にあたる2月1日から10日までの間、約1,080便を運航し、約224,000人を輸送するとしている。財務状況については、非公開会社であることから開示せず、市場の噂やメディアの憶測についてコメントしないという。 報道によると、香港政府は旧正月期間中に香港航空が運航を停止した場合に備えた緊急時対応計画の策定を検討しているという。香港では2008年のオアシス・香港航空の運航停止によって、イースター休暇の終わり頃に5万人の旅行者が足止めされ、キャセイパシフィック航空とブリティッシュ・エアウェイズが割引運賃を設定して特別な手配を行っている。当局は財務状況の開示を求めており、不十分である場合には免許

香港政府は９日、中国の国歌「義勇軍行進曲」に対する侮辱行為を禁止する国歌条例案を公表した。香港では、中国に批判的な若者らが国歌斉唱を拒否しているため、最高で禁錮３年、罰金５万香港ドル（約７０万円）の罰則を設ける。中国への愛国精神を高める狙いがあるが、民主派からは国歌の押しつけだとして反発が出ている。 条例案では、国歌は国の象徴だとして、公共の場所で国歌の替え歌をうたうといった国歌を侮辱する行為を禁止。香港政府トップの行政長官らが宣誓する就任式や、同政府主催の重要なスポーツ行事などで国歌の演奏や斉唱を義務づける。 また、子どもたちの愛国精神を高めるため、小中学校で児童や生徒に国歌をうたうよう指導する内容を盛り込んだが、罰則は設けられなかった。学校で児童が冗談で替え歌をうたった場合に罰則が適用されると、校内が混乱するとの懸念が出されていた。 中国では２０１７年、国歌へ…

【香港】中国の国歌に対する侮辱的な態度を犯罪行為とする法律が23日、香港議会に提出される。議会は親中派議員が多数を占めており、夏までに可決される見通しだ。香港では高度な自治を認める「一国二制度」が適用されているが、一段と自由が制限されるとの懸念が高まっている。