台風１５号による波で押し流され、折り重なる中古車＝９日正午ごろ、横浜市中区の南本牧ふ頭　首都圏に上陸した過去最強クラスの台風１５号は県内に大きな爪痕を残した。記録的暴風が猛威を振るい、道路や鉄道などの交通網をまひさせ、市民生活を直撃。港湾施設を相次ぎ破壊し、工場を操業停止に追い込むなど影響は広範囲に及んだ。 台風が最接近した９日未明、国内屈指の物流港・横浜港では船舶が橋や港湾施設に衝突する海難事故が続発した。強風でいかりが利かず船舶が流される「走錨（そうびょう）」や、係留索の切断による漂流が相次いだためだった。漂流は川崎港や横須賀港でも発生した。 第３管区海上保安本部（横浜）や横浜市港湾局によると、横浜港の主力コンテナターミナルの南本牧ふ頭と本牧ふ頭を結ぶ「南本牧はま道路」（同市中区）の橋に貨物船が衝突。損傷し、通行止めとなった。復旧の見通しは立っていない。 大黒ふ頭につながる大黒大橋（同

ジャ監督は中国社会への批判も込めた作品を中国国内で撮り続け、作品の外でも社会的な発言をいとわない、中国ではきわめて稀な存在だ。 『帰れない二人』より ©2018 Xstream Pictures (Beijing) - MK Productions - ARTE France All rights reserved 初の長編監督作『一瞬の夢』（1997年）がベルリン国際映画祭で新人監督賞やアジア映画賞を受賞するも、無許可での撮影だったことから、当局から映画製作をしばらく禁じられたという。北野武（72）が立ち上げたオフィス北野の支援で製作を続け、『長江哀歌』（2006年）でヴェネチア国際映画祭金獅子賞に輝き、国際的な評価をさらに高めた。一方、中国で起きた犯罪をもとにした『罪の手ざわり』（2013年）は中国で公開がかなわず、今も上映されていない。 今回の『帰れない二人』は2001年、炭鉱の街・

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は、独自開発の基本ソフト（OS）を初めて搭載するスマートフォンを早ければ来春にも発売することが、9日分かった。20年3月をめどに新製品を発表するという。複数の中国メディアが伝えた。現在はスマホのOSに米グーグルの「アンドロイド」を採用しているが、米国からの制裁で今後、アンドロイドの利用が危ぶまれており、独自OSの開発を急いでいた。フ

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は10日、米政府に対する訴訟の一部を取り下げたと発表した。米国で自社の通信機器が不当に押収されているとして米商務省を提訴していたが、機器が返還されたことを受け訴訟を取り下げた。一方でファーウェイは米政府が同社に科している制裁が不当だとする主張は変えておらず、法廷での争いは長期化しそうだ。ファーウェイは6月、自社の通信機器が不当に押収

「逃亡犯条例」の改正に反対し、１００万人の香港市民が大通りを埋めた６月９日から３カ月。抗議運動は、当局が条例改正案を撤回した今も続いている。この運動に自ら参加し、考え、発信を続けている政治哲学者の周保松さんは言う。「これは自由の闘いだ」。その意味することは、香港の人々が求めるものは、何だろう。 …

for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up 最新のビデオ香港の大学で「人間の鎖」、抗議活動への支持表明（字幕・9日） 香港浸会大学の学生らが抗議活動への支持を示すため、キャンパスの周りに長い人間の鎖を作った（ナレーションなし）。 参加した学生はこう話した。 「私たちは決してあきらめない。一歩下がれば、永遠に負け続けることになるからだ。これを続け、行動は拡大するだろう」

９月９日、香港の活動家、黄之鋒氏（２２、写真中央）は、ベルリンで講演し、香港は冷戦時代のベルリンのように、自由世界と「中国の独裁」を分かつ防波堤となっていると述べた。写真は空港に到着して記者団に囲まれる同氏。ベルリンで撮影（２０１９年　ロイター／Christian Mang） ［ベルリン　９日　ロイター］ - 香港の活動家、黄之鋒氏（２２）は、ベルリンで講演し、香港は冷戦時代のベルリンのように、自由世界と「中国の独裁」を分かつ防波堤となっていると述べた。 同氏は、民主派団体「香港衆志（デモシスト）」のリーダーで、抗議活動家として知られている。 同氏は、新聞社の支援によりドイツ議会で開催された世界の人権活動家を奨励するイベントで講演。抗議活動を香港行政長官の逃亡犯条例改正案撤回表明で満足する内容にはしないと言明した。 同氏は、「もしわれわれが新たな冷戦の中にいるとすれば、香港は新しいベルリン

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は10日、公共施設に対する破壊行為を行わないようデモ参加者に求めるとともに、暴力が香港をさらに分断する恐れがあると警告した。 林鄭長官は10日午前、行政会議の会合前の記者会見で語った。同長官は先週、３カ月余り続く民主化デモで最大の譲歩を行ったが、週末には香港中心部で再び暴力行為が発生した。 香港の地下鉄「駅に対する見境のない破壊行為は、逃亡犯条例改正案への反対や抗議デモの要求をはるかに超えるものだ」と長官は指摘。「行動のエスカレートや暴力の継続で社会が直面する現在の問題を解決することはできない。社会の対立や亀裂、憎しみが深まり、秩序の回復と亀裂の修復を図る取り組みが一層困難になるだけだ」と訴えた。

香港で記者会見に臨む林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2019年9月10日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【9月10日 AFP】香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官は10日、民主派の活動家や市民が中国政府に圧力をかけるため米総領事館前までデモ行進したことを受け、民主派デモへの香港政府の対応に「介入」しないよう、米国に対して警告した。 8日に行われたデモで、参加者らは米総領事館へ向かって行進し、香港の民主派によるデモへの支持を表明する「香港人権・民主主義法案」を成立させるよう米議会に対して訴えた。 この法案は、香港の高度な自治を保障する特別行政区基本法を香港当局が尊重しているかどうか、米国が定期的に検証することを義務付けるもので、香港が対米貿易で有する特権を掘り崩すものとなる可能性がある。 林鄭氏は米政府と香港の経済関係に変更が

河野太郎外相は10日の記者会見で、香港情勢について「関係者が平和裏に対話によって問題を解決することが必要だ。双方の自制と対話を求めたい」と述べた。香港では政府

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

【香港=木原雄士】香港の著名実業家で大富豪の李嘉誠氏（91）は「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模デモについて「若者は大局を見るよう願っている」と発言した。香港の現状について「第2次世界大戦以来、もっとも大きな打撃だ」と懸念を示し、政府と若者の双方に自制を促した。8日に仏教関連の行事に出席した際の発言として香港メディアが伝えた。李氏は8月に2種類の新聞広告を出し、暴力停止などを求めていた。今回は

香港エクスプレス航空は、日本路線などを対象に往復もしくはオープンジョーでの購入で、片道2,380円からとなるセールを開催する。 対象路線と片道運賃は、下地島〜香港線は2,380円から、石垣～香港線は2,480円から、鹿児島〜香港線は2,580円から、大阪/関西・広島〜香港線は3,480円から、東京/羽田・東京/成田・名古屋/中部・高松・福岡・長崎〜香港線は3,580円から、熊本〜香港線は4,180円から、沖縄/那覇〜香港線は4,580円から。いずれも燃油サーチャージなし、諸税や支払い手数料等は別途必要となる。それ以外にも、ソウル/仁川・釜山・済州・台中・寧波・バンコク・チェンマイ・チェンライ・プーケット・ダナン・ニャチャン・シェムリアップ・サイパン～香港線も対象となっている。 搭乗期間は9月16日から2020年8月10日まで。販売期間は9月9日午前10時から16日午前0時59分まで。売り切

A pedestrian walks past riot police during a protest in the Causeway Bay district of Hong Kong, China, on Sunday, Sept. 8, 2019. Photographer: Kyle Lam/Bloomberg 香港での抗議活動が、同市の観光業に打撃を与えている。 香港を訪れる観光客が８月は前年同月比で40％近く減少したと、陳茂波（ポール・チャン）財政官が８日のブログ投稿で指摘。一部地区のホテルの客室稼働率は半分以下に落ち込み、宿泊料金は40－70％低下したという。

香港（ＣＮＮ） 香港で８日、政府への抗議行動を続けるデモ隊が米国からの支援を求め、香港島の米総領事館まで行進した。参加者の一部はその後、バリケードに火をつけるなどして暴徒化した。 香港で週末ごとに繰り返されてきたデモは、連続１４週目を迎えた。この日は数万人規模のデモ隊が香港島中心部の公園を出発し、米国歌を歌うなどして総領事館へ向かった。 横断幕の１つには英語で「トランプ大統領、どうか香港を解放して」と書かれていた。総領事館職員らへの書簡では、米上院に「香港人権・民主主義法案」の早期成立を訴えた。 同法案は、米政府が香港の自治を毎年検証するよう義務付ける内容。超党派の議員グループが今年６月に提出していた。 ８日のデモは当初、平和的な行進だったが、中心街の地下鉄駅で警察が参加者数人を拘束した後、午後になって一部が暴徒化。駅の出口にバリケードを築いて放火し、窓を割ったり壁に落書きしたりした。

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の諮問機関、行政会議の招集人を務める陳智思（バーナード・チャン）氏は、緊急事態が発生した場合に当局者に戒厳令に近い強大な権限を与える「緊急状況規則条例」を香港政府が発動する計画はないと言明した。 陳氏は香港にある自身のオフィスで応じたインタビューで、林鄭長官が全ての選択肢がテーブルの上にあると先週発言して以降、緊急条例を発動するのではないかとの観測が広がっていることに言及。英植民地時代の1922年に制定された同条例は緊急事態や公共の危険が生じた際に行使が可能で、前回発動されたのは60年代の暴動鎮圧時だった。中国当局者も３日、必要なら条例を行使できると主張した。 陳氏は「緊急状況規則条例が前回発動されたのは1967年だ。この条例への言及は人々を脅かしてきた」と説明した上で、「われわれにこれを実行する計画はない」と話した。 同条例の発動は広範囲に影響が及

大きな成果と逃したチャンス－。８月末に東京都知事として初めて訪中した小池百合子知事。中国が国家の威信をかけて開発を進めるハイテク産業を視察し、都の政策に反映させようと豊富な収穫を得た。一方で、大規模デモの影響で予定していた香港訪問を中止。香港では来る五輪・パラリンピックを前に国際都市としての東京をアピールする計画だっただけに、絶好の外遊の機会を逸したともいえる。（天野健作） 北京での歓待　「産経さんも、来られてよかったですね」。知事からそうねぎらわれた。これまで中国では本紙の取材が意図的に何度も妨げられてきた経緯があるからだ。今回は都市間交流ということもあり、同行取材の中で当局から圧力を受けるような機会は一度もなかった。ただ同行した他社の記者は１カ月の滞在許可が出たにもかかわらず、私の場合は１週間だけ…。なぜ対応が分かれたかはわからない。 初日、知事の訪中は北京市共産党委員会から始まった。

香港の民主化支援を米国に求めるために８日行われた集会とデモ行進の後、一部若者が破壊や放火など過激な行動に走ったため、警官隊がショッピング街のコーズウェイベイ（銅鑼湾）付近で催涙ガスを発射して排除に動くなど、再び衝突が発生した。写真はコーズウェイベイで撮影（２０１９年　ロイター/Amr Abdallah Dalsh） 香港の民主化支援を米国に求めるために８日行われた集会とデモ行進の後、一部若者が破壊や放火など過激な行動に走ったため、警官隊がショッピング街のコーズウェイベイ（銅鑼湾）付近で催涙ガスを発射して排除に動くなど、再び衝突が発生した。 この日は数千人の人々が米国旗や民主化要求を記したプラカードを掲げながら行進し、米総領事館に請願書を手渡した。ただその後、ビジネス街のセントラル（中環）地区や、香港島中心部のワンチャイ（湾仔）地区からコーズウェイベイへ進んだデモ隊の一部が、建物のガラスを割

香港で米国旗を手に米総領事館に向けて行進するデモ参加者ら（2019年9月8日撮影）。(c)Vivek Prakash / AFP 【9月9日 AFP】香港で8日、民主派の活動家や市民が政府に国際的な圧力をかけるため、米総領事館前までデモ行進した。行進は平穏に行われたが、その後、一部の強硬派が機動隊と衝突した。 香港では過去14週間、大規模なデモが行われている。中国政府は1997年の香港返還以来、最大の困難に直面している。 一連のデモは、現在撤回された「逃亡犯条例」改正案への反対が引き金となって発生した。中国と香港の政府が強硬姿勢で臨んだ結果、デモは普通選挙の確立、デモ逮捕者の釈放、警察の暴行の調査などを求めるより大きな運動に発展した。 8日は熱帯のような暑さのなか、大勢のデモ参加者が米総領事館前を数時間かけてゆっくりと行進した。米国旗を掲げる人や米国歌を歌う人、ドナルド・トランプ（Dona

【香港共同】「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港の中心部で8日、香港当局者への制裁を盛り込んだ法案を米議会が早期に可決するよう求め、数万人規模の市民がデモ行進した。米法案は、香港の「高度の自治」を妨げた当局者を制裁対象にしているとされ、米国の圧力で香港の自治を保障したい考えだ。 デモ隊は公園で集会を開くとともに、米総領事館付近を行進。米国旗を掲げながら「中国共産党を駆逐せよ。香港を取り戻せ」とシュプレヒコールを上げ、総領事館職員に請願書を手渡した。 法案は米上下両院の超党派議員が6月に提出。本格審議が近く始まる可能性がある。

香港の沙田区で、「人間の鎖」をつくって香港政府に抗議する高校生や卒業生ら（2019年9月9日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【9月9日 AFP】香港で9日早朝、複数の学校の生徒や卒業生、教師らが手をつないで「人間の鎖」をつくり、香港政府に5つの要求を受け入れるよう訴える抗議デモを行った。 中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対をきっかけに始まった抗議デモは、大規模な反政府運動に発展。香港政府は改正案の撤回を発表したものの、14週間にわたって続くデモに収束の兆しは見えていない。(c)AFP

香港は8日、数万人が「香港人権・民主主義法案」の可決を米議会に求めて街頭でデモを繰り広げた。香港政府トップの林鄭月娥・行政長官が4日にデモのきっかけとなった「逃亡犯条例」改正案の撤回を表明したが、デモが収まる気配はない。香港政府の背後にいる中国政府は強硬策を取りにくく、デモ参加者と香港政府、中国政府がにらみあったままデモはさらに長引きそうだ。対立の背景を考えると「香港は誰のものか」という根源的な

香港に住む外国人マデリン・バーディン氏は、他の多くの外国人と同様、香港を去ることをこのところますます考えている。 36歳の起業家の同氏は７年間、香港で順調に成功してきたが、この夏の混乱が早期に終わるものではないと懸念している。チャットグループや報道で確認してからでなければ生後８カ月の息子を連れて外出しないし、空港での抗議活動で帰宅できなくなることを恐れて海外出張も控えている。

【香港=木原雄士】香港の「逃亡犯条例」改正案をきっかけとする抗議活動が再び過激になってきた。8日は米国に支援を求める数万人のデモが終了した後、一部の若者らが香港島中心部の駅を壊したり、周辺に火を付けたりした。同日夜にかけて繁華街で激しい衝突に発展し、警察は6日以降の逮捕者が157人に達したと発表した。8日のデモは、米議会に提出された「香港人権・民主主義法案」の早期成立を求めて行われた。同法案は

香港の裁判所前で、保釈後に記者会見する民主派活動家の黄之鋒氏（右）と周庭（アグネス・チョウ）氏（2019年8月30日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【9月9日 AFP】香港の民主派活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（22）が9日、ドイツに向かったことが分かった。同氏が所属する「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」党が明らかにした。 これに先立ち、黄氏が警察に再度身柄を拘束されたことが報じられていた。 2014年の「雨傘運動（Umbrella Movement）」の学生リーダーだったことで知られる黄氏は先月末、主だった民主派活動家らとともに逮捕され、「認可されていない集会への参加を扇動した」罪で起訴された後、保釈されていた。 ところが、8日に台湾から帰国し、その足でドイツへ出国しようとしていた香港空港（Hong Kong

道のりは長かった。9月4日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）・行政長官が、刑事事件容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を発表した。 6月以降、同条例に反対するデモに参加した市民1000人以上が逮捕された。 「市民は政府や警察に対してものすごく怒っています。条例の撤回は『五大要求』のひとつ。これからも残りの訴えを続けていきます」 そう語るのは、香港バプテスト大学4年生の周庭（アグネス・チョウ）さん（22）。2014年の民主化デモ「雨傘運動」で学生を主導し“民主化の女神”と呼ばれた人物で、現在は民主派団体「香港衆志（デモシスト）」のメンバーでもある。 周さんは雨傘運動時の2014年、香港行政長官選挙が行なわれた2017年に続き、今回のデモで3度目の逮捕を経験した。 「自宅に警察官が5人やって来て、ドアを開けるとそのまま警察署に連れて行かれました。取り調べ

香港で「逃亡犯条例」改正案をきっかけにした民主化デモが始まって3カ月。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の改正案撤回表明でも抗議活動は収まらず、混乱の出口は見えない。 そんななか、催涙弾が飛び交い警察とデモ隊による暴力の応酬が続く状況を嫌って、台湾に「流出」する香港人がデモの始まった6月から急増している。 香港から台湾への移住者数 ■6月 267人 前年比 49％増 ■7月 371人 前年比 63％増 ＜2019年9月17日号掲載＞ 【関連記事】フィッチが香港を格下げ、見通しをネガティブとした理由 【関連記事】香港長官「条例撤回」は事実上のクーデター ※9月17日号（9月10日発売）は、「顔認証の最前線」特集。生活を安全で便利にする新ツールか、独裁政権の道具か――。日常生活からビジネス、安全保障まで、日本人が知らない顔認証技術のメリットとリスクを徹底レポート。顔認証の最先端を行く中国の語ら

＜逃亡犯条例改正案は撤回されたがデモ隊の抗議活動に収束の兆しは見られない。政府が置き去りにしてきた民衆の要求がビジネスの場としての香港を揺るがしている＞ 大手格付け会社フィッチ・レーティングスは9月6日、香港の外貨建て長期債の格付けをAAプラスからAAに引き下げた。今後の見通しもネガティブ（弱含み）だ。現地では大規模な抗議デモが続き、香港経済は景気後退の危機にある（写真は抗議デモを支持する紙を壁一面に張った「レノンウォール」）。 香港の格付け引き下げは、中国返還前の1995年以来。これにより、香港の公的機関と企業は借り入れコストが上昇する。 フィッチは理由をこう述べる。「一国二制度の枠組みは今後も残るが、中国本土との経済・金融・社会政治的結び付きの段階的強化は、中国の統治システムへの統合が引き続き進むことを意味する。長期の制度的・法的リスクは増大する見通しだ」 中国の李克強（リー・コーチア

香港で「逃亡犯条例」改正案を発端に政府への大規模な抗議デモが始まって９日で３カ月たった。長引く政治の混迷は香港社会に深い亀裂をうみ、家族の絆や若者の将来にも暗い影を落としている。 割れたガラス、壁の落書き、倒れたゴミ箱――。９日、抗議デモから一夜明けた香港で、人々はいらだちを募らせていた。 織物メーカーで働く女性（３５）は父母と暮らす自宅に３カ月近く帰っていない。父親は警察官だ。６月、立法会（議会）周辺に集まった若者らに警官隊が催涙弾やゴム弾を放ち、７２人が負傷したことをめぐって言い争いになった。 「政府が決めたこと。何を言っても無駄だ」「催涙弾でけがはしない」。中級幹部の父は現場に出ることはないが、あくまで政府や警察を擁護しようとする姿に女性は失望した。 家を出て友人宅などに身を寄せた。その後も父は、家族が連絡を取り合うＳＮＳの掲示板に「デモ隊がハサミで警官の指を切った」といった真偽不明

「特に結果至上主義なので」鄭大世が感じたブンデスとJリーグの違いとは？ ボーフム時代には「オファーがありましたね。フランスとか」 10-08 08:42

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【香港】香港を訪れる観光客数が8月、過去最大級の落ち込みを記録した。数カ月にわたる反政府デモが、地元経済に壊滅的な打撃をもたらしていることが改めて浮き彫りとなった。

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重慶大厦＝チョンキンマンションをご存じだろうか？知る人ぞ知る香港の九龍・尖沙咀地区にある個人住宅がメインの複合ビルで、香港の魔窟と呼ばれることもある。ウィキペディアによると、そこには、南アジア・中東・アフリカなど、さまざまな国の出身者によるコミュニティーがあるらしい。そして、香港在住のタンザニア人たちも、夜な夜な何をするともなく集まってくる。 チョンキンマンションのボス、といってもオーナーなどではない。この本は、自らがチョンキンマンションのボスと名乗るタンザニア人・カラマをめぐるノンフィクション、文化人類学者・小川さやかによる密着取材ドキュメントである。 カラマは、月に2万4千米ドルも稼ぐことのある凄腕ビジネスマンだ。しかし、稼げない月もある。そんな時でも、おだてられると見知らぬ若者にまで気前よく奢ってしまい、生活費を借りるはめになる。 おしゃれ好きで、次々と新しい服を買うが、着た後は洗濯

混沌の香港デモ、その先に待ち受ける「中国政府が描く驚きの未来図」 そして人民解放軍が台湾になだれ込む… 中国政府はどう見ているのか おととい9月8日の日曜日、香港で、再び大規模なデモが行われた。 その4日前、すなわち9月4日、香港行政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は、重要なカードを切った。6月に、デモが起きる発端となった「逃亡犯条例」の改正案（犯罪容疑者を中国大陸にも引き渡せるように改正）を、完全に撤回すると発表したのだ。 ところが、デモは一向に収束する気配を見せず、「五大訴求、欠一不可」（5大要求のどれ一つが欠けてもならない）が、このところの香港の若者たちの合言葉となっている。「5大要求」とは、 1）逃亡犯条例改正案の完全撤回 2）デモを「暴動」と認定したことの撤回 3）警察の暴力に対する独立調査委員会の設置 4）拘束中のすべてのデモ参加者の釈放 5）普通選挙（完全な民主

抗議「次の手」なし＝大規模デモ３カ月－香港 2019年09月10日18時05分 ８日、香港で、米国での香港関連法案の早期成立を求め、米総領事館へ行進するデモ隊 【香港時事】逃亡犯条例改正案に反対する「１００万人デモ」が香港で実施されてから、９日で３カ月が経過した。林鄭月娥行政長官が改正案の正式撤回を発表した後も反政府抗議活動は続き、６月以降の逮捕者は１３００人を超えた。半面、当初の主張の根幹を失った形のデモ隊は「次の一手」を欠いている。１０月１日の建国７０周年を控えた中国本土は不気味な沈黙を続けている。 【特集】香港デモ 中国が「介入できる根拠」と「介入したくない理由」 撤回表明後、初の週末となった７、８の両日もこれまでと変わらずデモが行われた。ただ、デモ隊の行動や訴えはいずれも「本筋」からは外れていた。 ７日のデモでは、８月３１日の大規模デモの際、地下鉄駅構内で警察の取り締まりによって３

台風15号による影響で広い範囲で停電が発生している千葉県で９日夕方以降、各地で電線から火花が出ている通報が消防に相次いでいて、東京電力は電気設備に塩分が付着したことによる「塩害」が原因の可能性もあるとみて調べています。 このほか、木更津市幸町や栄町、それに一宮町でも、電線から火花が出ているのが合わせて３件確認されました。 消防は、いずれも電気設備に塩分が付着したことによる「塩害」が原因の可能性もあるとみて、東京電力に連絡したということです。 東京電力にはほかにも「塩害」が原因の可能性もあるケースの情報が寄せられており、確認を急いでいるということです。