» 【やってみた】日本のクレジットカードで「Alipay」にチャージ → 日本で使えるのか試してみた / そして分かったこと 特集 2019年11月4日、中国のキャッシュレス決済「Alipay」に嬉しい改革があったことが確認された。従来、現地の銀行口座を持つ者のみが登録できたところ、口座なしでもOK！　クレジットカードやデビットカードでチャージできるようになったのだ！ 私（沢井）も実際にやってみたが、ものの5分でチャージ完了！　しかも未使用分は90日後に返金されるという。中国への短期滞在に最適なシステムだが、Alipayが使えるのは中国だけではない。日本でもインバウンド向けに多く導入されているが……私たちも利用できるのだろうか？ ・日本でも使いたい → 実名認証してみる Alipay内のミニアプリ「Tour Pass」を利用することで、現地口座を持たない外国人もAlipayを利用できるよう

見積OKの連絡とお願いを伝える 見積に対する僕からの返事は↓のような感じ。 （見積はOKです。金型を作る前の設計図データをチェックできますか？あと最初はサンプルとして３０個だけ注文できますか） 金型の作成前に設計図データ（CADデータ）をチェックしたいということと、最初は少ないロットで注文したいとお願いする。 引き受けてもらえたのはありがたいが、正直なところ、ちゃんとしたものを作ってもらえるか心配だ。似たような事をしている人がいるか検索してみたが全く出てこなかった。中でも金型は一度作ってしまうと作り直しが利かないので、あらかじめ見せてもらう事にした。 この時にすっかり忘れていたが、最小発注個数（MOQ）もこの時点で確認しておくべきだった。 担当のウーさんも「最初は少ないロットで」と言う僕の要望に、「そうした方が良いです」と言ってくれた。 とても丁寧な対応 （添付のサイズはいくつですか、確認

１１月４日、香港で週末に行われたデモで中国国営新華社のビルなどが破壊行為の標的となったことを受け、中国国営メディアは、当局はデモ隊に「より厳しい姿勢」で対応する必要があると訴えた。写真は新華社の香港オフィス。２日撮影（２０１９年　ロイター/Tyrone Siu） ［上海　４日　ロイター］ - 香港で週末に行われたデモで中国国営新華社のビルなどが破壊行為の標的となったことを受け、中国国営メディアは４日、当局はデモ隊に「より厳しい姿勢」で対応する必要があると訴えた。 ２日のデモでは地下鉄駅が放火されたほか、新華社のビルや米コーヒーチェーン大手スターバックスの店舗などが破壊された。 政府系英字紙チャイナ・デーリーは社説でデモ隊の行為を非難し、「暴力行為はいずれ法の重圧に直面することになるため失敗に終わる」と論じた。 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報も３日、新華社を標的としたデモ隊の行為を

【上海=原田逸策】中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は4日夜、上海市内で香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官と会談した。林鄭氏が香港情勢を報告すると、習氏は「共産党中央はあなたを高く信頼し、あなたと治安部門の仕事を十分に肯定している」と伝えた。国営新華社が報じた。反逃亡犯条例のデモ活動が6月に始まって以来、習氏が林鄭氏と公式に会談したのは初めて。新華社によると、習氏は「条例

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

香港特別行政区の林鄭月娥行政長官（左）と会見する習近平国家主席（2019年11月4日撮影）。(c)Xinhua News 【11月5日 Xinhua News】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は4日夜、第2回中国国際輸入博覧会に出席するため上海を訪れた香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官と会見した。 習近平氏は香港特区の最近の情勢に関する林鄭氏の報告を聴取した後、次のように述べた。中央政府は長官を深く信頼しており、長官とガバナンスチームの仕事を高く評価している。暴力を制止して混乱の収集を図り、秩序を回復することは、香港が依然直面する最も重要な任務である。暴力活動を法律に基づき制止し、処罰することこそ香港の多くの人々の幸福を守ることであり、揺るぎなく堅持しなければならない。同時に、社会各界との対話や人々の生活の改善などにも取り組む必要がある。香

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【11月5日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は4日、上海で香港の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官と会談し、香港の民主派によるデモへの対応を評価するとともに、同長官への「厚い信頼」を伝えた。 中国国営新華社（Xinhua）通信によると、両者の会談は「中国国際輸入博覧会（International Import Expo）」のために訪問中の上海で行われた。 その中で習主席は「林鄭長官は香港政府を率い、情勢の安定と社会的雰囲気の改善のために努力し、多くを成し遂げている」と述べた。また中央政府は林鄭長官を非常に信頼していると伝え、同長官と香港行政府の働きを全面的に評価しつつ「暴力と混乱を収束させ、秩序を回復することが現時点での香港の最重要任務だ」と述べた。さらに習氏は、人々の生活を向上させ、社会の全部門との対話を持つために「有効な努力」がなされるよう求

画像説明, 香港政府の林鄭月娥行政長官は今年4月、犯罪容疑者の中国本土引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案を立法会（議会）に提出。それをきっかけにデモが始まった（写真は6月15日） 中国の習近平国家主席は4日夜、香港政府の林鄭月娥（キャリー･ラム）行政長官と上海で会談し、林鄭氏に「高度の信頼」を寄せていると伝えた。中国国営メディアが報じた。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

１１月５日、香港の張建宗（マシュー・チュン）政務官は、反政府デモに公務員が関与していることに深い遺憾の意を示した。写真は２日撮影（２０１９年　ロイター／Thomas Peter）

【北京＝三塚聖平】中国国営新華社通信によると、習近平国家主席は４日夜、香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官と上海で会談した。香港で「逃亡犯条例」改正問題に端を発した混乱が続いていることについて、習氏は「暴力を止め動乱を制し、秩序を回復することが香港の当面の最重要任務だ」と事態の沈静化を求めた。香港で抗議デモが本格化した６月以降、両者による会談が伝えられるのは初めて。 習氏と林鄭氏は、５日に開幕した「中国国際輸入博覧会」に出席するため上海を訪れていた。習氏は「法に基づいて暴力活動を止め、処罰することは広範な香港市民の幸福を守ることになる」と強調。深刻化する抗議デモに対し、引き続き厳しい姿勢で対処するよう求めた。 一方、林鄭氏に対しては「中央（政府）はあなたに高い信頼を置いている」との認識を示した。林鄭氏をめぐっては、１０月下旬に英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、林鄭氏の

【北京=多部田俊輔】世界スマートフォン4位の中国・小米（シャオミ）は2020年に日本市場に参入する。複数のスマホを投入し、連動して使うブレスレット型のウエアラブル端末なども用意する。日本市場は世界3位の米アップルが約5割のシェアを握る。小米は高性能と低価格を両立した製品を日本で販売し、アップルを追い抜くことをめざす。小米で海外事業を担当する王翔高級副総裁が4日、日本参入計画を明らかにした。近く

台風１９号による企業活動への影響が、長期化する懸念が出ている。伊藤製鉄所（東京都千代田区、伊藤寿健社長）は台風１９号の被害で休止している郡山工場（福島県郡山市）の全面復旧までに、半年以上かかる可能性があるとの見通しを示した。 同工場で圧接加工して仕上げる機械式定着工法「ＦＲＩＰ定着工法」用の定着板は当面、同様な加工作業を手がける筑波工場（茨城県つくば市）や石巻工場（宮城県石巻市）から必要に応じて供給することで対応する。 郡山工場では摩擦圧接用の機械と鉄筋を切断する機械が台風１９号で浸水したため、入れ替えへの作業を進めており、新しい装置の本格稼働まで、半年以上の期間がかかる可能性があるという。 郡山地区では、台風１９号で広い地域に浸水被害が出た。市内の工業団地に立地する鋼材加工・流通業者の多くも操業停止を強いられ、復旧を急いでいる。 大手では、パナソニックも郡山工場（郡山市）が浸水被害で稼働

2019年11月1日、中国の通信事業者3社が5Gサービスを正式に開始した。3Gと4Gの開始では他国に大きな後れを取った中国だったが、5Gでは先行開始グループの一員として世界の5G技術をけん引する一国となるだろう。 【訂正：2019年11月9日18時41分 初出時に、中国での5Gサービス開始日を「10月31日」としていましたが、正しくは「11月1日」です。おわびして訂正致します。】 料金は約2000円／月で30GBから、データ単価は4Gより割安 中国では既存の3社と新規参入1社の合計4社が5G免許を取得している。11月1日から5Gサービスを開始したのはChina Mobile（チャイナモバイル、中国移動）、China Telecom（チャイナテレコム、中国電信）、China Unicom（チャイナユニコム、中国聯通）の既存3社。料金プランは5G時代にふさわしく最低プランのデータ通信利用分は3

１１月３日、ロス米商務長官は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に米国企業が部品を販売するためのライセンスがまもなく交付されるとの見通しを示した。写真はファーウェイの店舗。深センで１０月撮影（２０１９年　ロイター/Aly Song） ［３日　ロイター］ - ロス米商務長官は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]に米国企業が部品を販売するためのライセンスがまもなく交付されるとの見通しを示した。

［４日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は４日、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官に対し、中央政府が同長官に対し全幅の信頼を置いていると伝えた。中国国営新華社が報じた。 香港では逃亡犯条例改正案をきっかけとする抗議活動が激化。新華社によると、習主席は香港当局は情勢の沈静化と社会心理の改善に向け多くの取り組みを行ってきたとの認識を示した。

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ドローン、スマートスピーカーではすでに世界No.1 まずは下図を見てほしい。これは、ドローンとスマートスピーカーの最新シェアをまとめたグラフだ。左側の円が企業別、右側の円が国別のシェアであり、いずれも中国が大きなシェアを占めていることがわかる。 ドローンの市場は、2010年にフランスのParrotが発表した「AR Drone」が一般向けに販売されるまで小さなものだった。だが、現在では非常に大きなマーケットに成長している。その中でも現在飛びぬけたシェアを確立しているのが、深圳に本社を置くDJIだ。 DJIは、当初はドローンを安定飛行させるためのフライトコントローラーシステムを開発していた会社だが、2011年に自社製ドローン「Phantom」をリリースしてから使い勝手の良さや豊富なラインアップを武器にシェア1位を獲得する。 さらに2017年1月、ドローンを使用した映像解析など空撮ニーズが高まっ

【上海=張勇祥】深圳証券取引所の完全子会社である「深圳証券信息」が、三井住友銀行とスタートアップ企業の支援で提携する。このほどMOU（覚書）を締結、5日にも発表する。深圳証券信息は1万社を超えるスタートアップ企業や機関投資家のデータベースを構築しており、三井住友銀の顧客企業との相互紹介などに取り組む。深圳証券信息は1994年の設立で、株価指数の算出や適時開示情報の管理などを手がけている。最近は

【北京=多部田俊輔】中国共産党の重慶市委員会副書記だった任学鋒氏（54）が10月31日に死亡したことが4日までに明らかになった。重慶市では習近平（シー・ジンピン）国家主席側近の陳敏爾書記、唐良智市長に次ぐ党序列3位だったとされる。汚職がらみで調査を受けていたとの見方もあり、香港紙の明報は飛び降り自殺だと報じた。任氏は中国共産党のトップ約200人の中央委員に次ぐ中央委員候補の一人。北京市で10月

香港警察は４日、今月１日からのデモに絡み、１４歳の未成年者を含む男女計３２５人を拘束したと発表した。６月にデモが拡大後、５日で１５０日を迎えるが、この間の拘束者の合計は３千人を超えるなど警察の強硬姿勢が強まっている。 香港紙・明報などによると、６月９日に初の大規模デモが発生後、今月４日までに拘束された人は３３３２人。最初の１００日間の１日平均の拘束者は約１５人だったが、その後の１日平均の拘束者は約３８人と、２倍以上に増えた。拘束容疑は警察に対する襲撃や違法集会への参加などが目立っている。 取り締まりが強硬化した背景には、中国側から再三、デモの早期収束を指示されていることがある。警察側にも負傷者が続出しており、取り締まりの際にデモ隊を「ゴキブリ」と呼ぶなど、デモ隊へのいら立ちも高まっている。 催涙弾の使用回数も増えており、２日の衝突では、催涙弾が救急ボランティアの背中にあたり、大やけどを負っ

推し活ポップアップストア「coly pop!」第3弾が新宿マルイアネックスにて7月6日より開催！初のオリジナルアイテムも登場 05-22 02:50

Alipay（支付宝／アリペイ）は、外国人が中国国内での決済を出来るようにするサービス「Tour Pass」を11月4日までに開始した。 「Tour Pass」では、クレジットカードやデビットカードから中国元をチャージし、中国国内での決済に利用できる。一度に最高2,000中国元までチャージできる。 なお、登録には、氏名や生年月日、パスポート番号の登録が必要。また、有効な中国のビザのアップロードが必要。なお、日本などのビザが免除される国のパスポートを所持している場合、パスポートの指定ページのアップロードで代用できる。「Tour Pass」は、上海銀行のプリペイドカードとして提供される。 ⇒詳細はこちら

【11月4日 CNS】中国・広州市（Guangzhou）の正佳極地海洋世界（Grandview Aquarium）で先月30日、シロイルカたちは食事の時間が来るのを待っていた。ロシアから来たシロイルカのアイリスと3頭の仲間たちは広州に来て3年が経つ。アイリスたちのショーは多くの広州市民を引き付けてやまない。(c)CNS/JCM/AFPBB News

香港エクスプレス航空は、往復もしくはオープンジョーでの購入で、日本路線が片道2,380円からとなるセールを開催している。 対象路線と片道運賃は、沖縄/那覇・下地島〜香港線は2,380円から、鹿児島・石垣～香港線は2,580円から、熊本～香港線は3,380円から、長崎～香港線は3,480円から、大阪/関西・高松～香港線は3,580円から、東京/成田・東京/羽田・広島・福岡～香港線は3,680円から、名古屋/中部～香港線は4,280円から。いずれも燃油サーチャージ・諸税が別途必要となる。 搭乗期間は11月11日から2020年10月5日まで。販売期間は11月4日午前10時から11日午前0時59分まで。売り切れ次第終了となる。 ⇒詳細はこちら

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香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官を更迭しても現在の混乱が収束しない可能性があるほか、さらに不透明感が高まる恐れさえあるため、短期的には中国当局が同長官を交代する計画はない。香港を拠点にするニュースサイト、香港01が中国政府に近い匿名の関係者の情報を基に伝えた。 行政長官職が空席となった場合、半年以内に新たな長官を選出する必要が生じる。同関係者は、来年後半には香港立法会（議会）の選挙も控えており、日程的に厳しいと指摘した上で、中国当局は今はしっかり腰を据えていた方が得策だと付け加えた。 韓正副首相は６日に北京で林鄭長官と会談する。 原題：China Has No Plans to Replace H.K.’s Lam in the Short Term: HK01（抜粋）

香港の警察は、今週末に各地で行われた抗議活動に関連し、325人を逮捕したことを明らかにし、ことし６月以降、逮捕された人は、合わせて3000人を超えました。 これで、ことし６月以降、一連の抗議活動に関連して逮捕された人は3000人を超えました。 また、３日は住宅街にあるショッピングモールで「人間の鎖」を作ろうと集まった市民を男が刃物で切りつけたほか、止めに入った区議会議員の男性が男に耳をかみ切られる事件が起きて、合わせて５人がけがをしました。 警察は、破壊行為や異なる意見の人に対する暴力事件がエスカレートしているとしたうえで、「暴力を止めるため厳しく対処する」と述べて、取締りをさらに強化する姿勢を強調しました。 こうした中、香港政府は林鄭月娥行政長官が急きょ、５日から北京に向かい、中国政府で香港政策を担当する韓正副首相と会談すると明らかにしました。 中国共産党は、重要会議「４中全会」で抗議活

加藤嘉一（かとう　よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが