中国南部・広東(Guangdong)省の深セン(Shenzhen)で見つかった香港(Hong Kong)につながる密輸トンネルの出入り口で、トンネル内部から押収された機材を運び出す中国軍兵士(2013年12月25日撮影)。(c)AFP 【12月26日 AFP】香港(Hong Kong)と中国本土の広東(Guangdong)省にある経済特区・深セン(Shenzhen)との境界で、全長40メートルの密輸用トンネルが見つかった。25日の地元報道によるとトンネルはコンクリート製で、鉄骨で補強され、電灯や通気口、輸送用のトロッコと荷物を持ち上げるための滑車まで設けられた本格的なものだという。 国営ニュースサイト「中国網(china.com.cn)」が伝えたところによれば、トンネルの一方の出入り口は深センにある車庫で、車庫の中にはトンネルを掘った際のものとみられる泥が入った袋が山積みになっていた。もう
(福島 香織:ジャーナリスト) 香港の区議選挙が11月24日に無事行われた。その結果は民主派の圧勝であった。 およそ290万人の有権者が18選挙区452議席(小選挙区)を選んだ結果、民主派議席は2015年選挙時よりも262人増えて、388人が当選。親中派(建制派)は262議席を減らし62人(厳密には59席)にとどまった。71.2%という香港史上最高の投票率がこの選挙に対する香港有権者の真剣さを示している。香港人は、この選挙結果を通じて世界に香港民意のありかを示そうとしたのだ。 だが、民意のありかなど、香港をこれまで見つめてきた人たちは誰もが最初からわかっていた。問題は、民意に向き合おうとしない中国と香港政府をどうやって民意に従わせるか、だ。それを少し一緒に考えてほしい。 一般市民が香港の中国化に「ノー」 特筆したいのは、2019年6月に100万人デモ、200万人デモが示した民意は、それから
<香港がこの先どうなるか、まだ見通せない。これまで半年、香港のデモ参加者たちは何のために戦ってきたのか。本誌「香港のこれから」特集より> 香港で逃亡犯条例改正案に反対するデモが始まって6カ月。身の安全を守るため、デモ参加者のほとんどはマスクで顔を隠してきた。 時に暴徒と非難されながら、彼らは何のために戦ってきたのか。その素顔と本音を香港人の写真家・ジャーナリストが伝える。 本誌12月3日号(発売中)「香港のこれから」特集で取り上げた、15人のデモ参加者による「仮面の告白」。その1人をここに掲載する。 フル装備のデモ隊男性 陳泰明(26) 雨傘運動のときは、僕は香港にいなかった。今回街に出たのは、当時の「過ち」を償うためでもある。 何が正しくて何が間違っているのか区別しにくいときは、積極的に行動することこそが強権政治に対して必要な身構えだ。僕は会社にも行くが、闘争こそが真実だと感じている。自
アメリカのトランプ大統領は香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、法律が成立しました。中国は激しく反発していて、米中の対立が深まることは避けられない情勢です。 この法律は香港での人権抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にし、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか、アメリカ政府に検証を求める内容です。 アメリカ議会の与野党の対中強硬派の議員が提案し、上下両院で圧倒的支持を受けて可決されていました。 トランプ大統領は中国との貿易交渉で第1段階の協定の合意に向けて詰めの協議が続く中、これまで「香港を支持しなければならないが、友人である習近平国家主席も支持している」と述べて、法案への立場を明確にしていませんでした。 しかし、議会で超党派の支持を集める法案への早期の署名を求める声が上がり、大統領の拒否権を発動しても議会で覆されることが確実なことから、署名に踏
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、米国での「香港人権・民主主義法」の成立に関して「他国の議会の動向についてコメントは差し控える」としたうえで「日本は香港情勢を大変憂慮している状況に変わりはなく、同盟国たる米国と緊密に意思疎通していきたい」と述べた。
香港人権法、コメントせず 菅官房長官 2019年11月28日12時21分 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、米国の香港人権・民主主義法成立に関し、「他国の議会の動向について政府としてコメントは控える」と述べた。一方、来春の習近平中国国家主席の国賓来日への影響はないとの認識を示した。 菅氏は「昨今の香港情勢を大変憂慮している状況に変わりなく、米国とも緊密に意思疎通していきたい。一国二制度の下で香港の安定が保たれることを強く期待している」と語った。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
香港政府「誤ったシグナル」 デモ隊「感謝」「欧州も作って」―米人権法 2019年11月28日11時55分 警官隊とデモ隊が衝突を繰り広げた香港理工大の入り口で、消火を試みる学生=18日、香港(AFP時事) 【香港時事】香港政府は28日、米国の「香港人権・民主主義法」成立を受けて声明を出し「デモ参加者に誤ったシグナルを発するものだ」と批判した。同法について「香港と米国双方の関係性と利益を損なう」と断言。「極度の遺憾」を表明し強い言葉で反発した。 香港人権法、コメントせず 菅官房長官 香港政府は中国政府の意向を受けた対応しかできない。声明は「香港の人権や民主とは無関係」と同法を突き放し「強烈な反対」を表明した。一方で、米国が従来、香港に認めてきた関税の優遇措置などを今後も維持するよう求めている。 香港理工大付近で、警官隊が発射した催涙ガスから逃げるデモ隊=18日、香港(AFP時事) 対照的に、
アメリカのトランプ大統領が香港での人権と民主主義を支援する法案に署名し、成立したことについて、香港で抗議活動を支持してきた市民の多くは歓迎しているものとみられます。 こうした中、アメリカのトランプ大統領が香港での人権と民主主義を支援する法案に署名したことについて、抗議活動を支持してきた市民の多くは歓迎しているものとみられます。 このうち40代の男性は「とても歓迎します。香港人にとって、とても励みになります」と話していました。 これに対し懸念の声も聞かれ、40代の女性は「抗議活動がさらに増えると思うので、あまり受け入れられません」と話していました。 一方、抗議活動を行う若者たちが立てこもっていた香港理工大学では、とどまっていた若者のほとんどがキャンパスを離れたことから、28日朝から警察と消防が構内に入り、現場検証や火炎瓶の処理などを行っています。 大学では、キャンパスの安全が確認され次第、授
トランプ米大統領は27日、デモが続く香港の人権や自治、民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。香港の高度な自治を認めた「一国二制度」を中国が順守しているかどうか米政府が毎年検証することを定めており、人権侵害に関与した当局者に制裁を科すことも可能になる。中国政府は「内政干渉」と猛反発、28日の外務省声明で米国が独断専行するなら「必ず報復するだろう」と警告した。 米中対立が一層激化し、難航する米中貿易協議に影響が及びそうだ。香港政府も「香港と米国間の関係と利益を損なうものだ」と批判するコメントを出した。 トランプ氏は声明で「習近平国家主席と香港市民への敬意から署名した」と説明。香港情勢を巡り中国と香港が「長期の平和と繁栄につながるよう互いの違いを友好的に解決することを望む」と表明した。
ワシントン(CNN) トランプ米大統領は27日、香港で続くデモを後押しする「香港人権・民主主義法」に署名した。これに対し、中国政府は「あからさまな覇権行為」と反発している。 米国は長年、香港との間に通商上の特別な関係を維持してきた。香港では一定の自治が認められているが、こうした自治が中国政府によって侵害されているとの見方も根強く、6月から続くデモの一因となってきた。 新法は米政府に対し、香港の特別な自由が保たれているか毎年検証するよう求める内容。自由が維持されていないと判断した場合、米政府が香港への優遇装置を取り消す可能性もあり、香港経済にとっては大きな打撃となる。 また、香港市民の恣意(しい)的な拘束、拷問、自白強要などに関与した者に制裁や渡航制限を科すための手続きも盛り込まれた。 ただしトランプ氏は、同法が外交政策を行う大統領権限の妨げになるとして、実施する条項を一部にとどめる考えを示
香港・紅カンにある香港理工大学で、構内を捜索する警察の爆発物処理班(2019年11月28日撮影)。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【11月28日 AFP】民主派のデモ隊と警察との激しい衝突で荒れ果てた香港理工大学(Hong Kong Polytechnic University)の構内に28日、警察が立ち入り、放置された数十本の火炎瓶や実験室から持ち出された危険な化学物質の瓶の捜索・回収を行った。 同大は、香港の民主派デモが暴力化する中でデモ隊の拠点となり、今月17日に弓矢や火炎瓶で武装したデモ参加者らと警察が激しく衝突。その後も一部の強硬派がキャンパス内で立てこもりを続け、こう着状態に陥っていた。 ただ、籠城するデモ参加者の数はここ数日で大きく減少。27日夜には覆面姿の男性が単独で報道陣の取材に応じ、学内にまだ約20人が残っていると述べていたが、衝突から11日が経過した
香港のデモ参加者には大別して2種ある。「和理非(平和、理性、非暴力)派」と「勇武(武闘)派」だ。デモの最前線で警官隊と激しい衝突をするのが勇武派で、女性の姿も少なくないのが気になっていた。 知人を介して勇武派の女性に会えることになった。指定された場所で想像を膨らませて待っていると、意外にも、小柄でえくぼのかわいい女性が現れた。 フェートさん、28歳。昼間は事務職員をしている。英語で「宿命」を意味するその名前は、自分で付けたニックネームである。 「区議会選で民主派が圧勝しました。選挙も抗議手法として有効だと思いませんか」と質問してみた。 「選挙?」と静かに笑った。「確かに美しい。でも民意が(政策に)反映されなければ無意味です」 今、保釈中の身である。 17日夜、炎が燃えさかる香港理工大の正門付近で警官隊と対峙(たいじ)していた。ゴーグルと防毒マスクを装着し手には盾を持っていた。 火炎瓶を投げ
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日(日)配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー(東京、NY、欧州) https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日(日)配信終了 https://ww
Demonstrations gather during a rally in support of the Hong Kong Human Rights and Democracy Act in Hong Kong on Oct. 14. Photographer: Chan Long Hei/Bloomberg ホワイトハウスは27日午後(日本時間28日午前)、トランプ米大統領が香港人権法案に署名し、同法が成立したとする声明を発表した。これにより米中関係の緊張が高まり、貿易戦争の収拾を目指すトランプ大統領の取り組みは一段と複雑となる見通しだ。 中国は28日、ブランスタッド駐中国米大使を呼び、香港問題への干渉をやめるよう楽玉成外務次官が伝えた。そのような行動は二国間関係を緊張させ「重要な分野での協力」に影響を与えるリスクがあると警告した。中国外務省が同日午前に声明を出した。それ以上の詳細
香港で続く抗議活動をめぐってアメリカのトランプ大統領は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案に署名し、成立しました。法律が成立すれば、報復措置をとると警告してきた中国との貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。 トランプ大統領は27日、この法案に署名し、法律が成立しました。 中国との貿易交渉で成果を目指すトランプ大統領は、これまで法案に対する立場を明らかにしていませんでしたが、与野党の議員は法案が超党派で圧倒的支持を受けて可決されていることから、トランプ大統領に直ちに署名して成立させるよう求めていました。 法案をめぐって、中国はこれまで、「内政干渉だ」として北京に駐在するアメリカ大使を呼んで強く抗議したほか、成立すれば報復措置をとると警告していました。 成立したことを受けて中国のさらなる反発は避けられず、米中の貿易交渉の行方にも影響が出ることが予想されます。
押収した国際ブランドの模倣品を見せる黄埔税関の職員(2019年11月26日撮影)。(c)Xinhua News 【11月27日 Xinhua News】中国広東省(Guangdong)広州市(Guangzhou)の黄埔(Huangpu)税関は26日、同税関が越境EC(電子商取引)ルートで「Murata」のロゴマークが記された集積回路(IC)約100万点を発見・押収したことを明らかにした。これらは日本の村田製作所(Murata Manufacturing)製の集積回路の模倣品で、約10万8000元(1元=約16円)分に相当した。 同税関の管轄区域である広州市黄埔区と増城区および東莞市(Dongguan)は、華南地区の重要な海上貿易ルートであり、中国で加工貿易が最も早く発展し、最も高い密度で分布する地区の一つでもある。同税関が昨年、監督・管理した輸出入総額は1億5300万元に上った。 同税関は
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「中国・深センのイノベーション力が増している」――。年率20%超で経済成長する深センは、2018年に香港を上回るGDP(国内総生産)約2兆4200億元(約40兆円)になるなど、アジア有数の大都市に発展した。約40年前は人口約3~4万人の漁村だったが、国内外から優秀な若い人材がどんどん集まり、約1300万人に達する。年50万人も増え続けたことで、平均年齢も2018年の33歳から2019年に32歳に下がったという。 11月初旬に深センのイノベーション企業などを訪問した大手メーカーの元役員は「不気味」と成長スピードのすごさに驚いていた。現地のIT企業やコンサルティング会社、EMS(受注生産サービス)、深セン市、金融機関などの関係者から聞いた深
就職・転職のための口コミサイト「OpenWork」を運営するオープンワークが11月27日に発表した「働きやすい外資系企業ランキング」によると、1位は家具販売のイケア・ジャパンと、香港を拠点とする航空会社のキャセイパシフィック航空だった。両社は、社員のチームワークと風通しの良さを表すスコアが高かった。 OpenWorkに投稿された外資系企業への口コミから「社員の相互尊重」と「風通しの良さ」の評価点を集計。さらに、残業時間が月20時間以下の企業に限定してランキングを作成した。 ランキングの3位は宿泊施設予約サイトのブッキングドットコムジャパン、4位は情報サービスのブルームバーグ・エル・ピー、5位はドバイを拠点とする航空会社、エミレーツ航空だった。 1位のイケア・ジャパンの口コミでは、「基本的にファミリー感が強く、風通しはいい会社だと思う。ポジションに関係なくお互いをファーストネームで呼び合う文
West Kowloon Station in Hong Kong. Photographer: Eduardo Leal/Bloomberg 香港政府は商業用地を入札を通じ、過去最高の420億香港ドル(約5850億円)で売却した。香港では民主化要求デモが6カ月間にわたり続いており、落札額は予想レンジの下限にとどまった。 政府の27日発表によると、売りに出された用地は九龍にある高速鉄道の駅屋上のスペース。落札企業は不動産会社のサンフンカイ・プロパティーズ(新鴻基地産発展)だった。 今回落札された用地には、延べ床面積29万4000平方メートルのビルが建設される見込みで、オフィスのほか高級ホテルや小売業者などの利用が想定されている。 原題:Hong Kong Sets Record in $5 Billion Deal With Sun Hung Kai (1)(抜粋)
今年6月以降、政府への抗議デモが続いていた香港で24日、区議会議員選挙が行われ、民主派が大躍進を遂げた。そんな区議会議員選挙を前に、私は香港で1週間、一般市民と同じように過ごした。 滞在中には、理工大学に学生など抗議者が籠城し、警察が大学を包囲するという事件が起きた。日本を発つ前、周囲から「この時期に香港に行くのは危険では?」と心配されたが、香港は私が20代の一時期を過ごした第2の故郷。路地裏まで自在に歩くことができるほど慣れ親しんだ場所だ。 そんな愛しの香港は今、街中でデモが起きているのだろうか? 香港の友だちはどんなふうに生活しているのか? ニュースでは報道されない香港の日常を自分の足で歩き、確かめてみたかった。 落書きと破壊 「あぁ、こんなところにも……」 入場を厳しく制限している香港国際空港は平穏そのものだった。心配していた市内行きのエアポートエクスプレスは通常運行しており、九龍(
――2007年に日本テレビ系番組「世界の果てまでイッテQ!」の珍獣ハンターに選ばれて以来、足を運んだのはこれまで実に100カ国以上。この10年、どんな変化を感じますか? 「誰もがスマホを持ってる状況になったな、と感じます。アフリカのマサイ族も、アマゾンの奥地に行っても、やっぱりスマホを持ってるんですよ。で、通じるんです。携帯で写真撮ったり、動画撮ったりもしてる。上半身裸で、テントのようなところで暮らしてるのにスマホを見ていたりするのは、すごいちぐはぐで不思議な感じがします。この10年は、そうした変化にびっくりしてますね」 「『イッテQ!』の撮影で行ったインドネシア・コモド島が人生で初めての海外だったんですが、当時の感覚は、今とはまったく違いますね。携帯電話もガラケーで、海外で使うこと自体が今のように普通じゃなくて、誰ともなかなか連絡が取れなくて、不安しかなかった記憶があります」 イモトアヤ
日本ではそれ以外の国の問題をほぼスルーしながら、中国など特定の国に対してだけ人権を説くことが少なくないこうしたダブルスタンダードは「普遍的価値として」人権を尊重していることにならず、説得力に欠けるダブルスタンダードを小さくしながら人権問題に取り組めるかが日本にとっての課題である 「香港に自由を」「中国政府は人権を守るべき」という声は日本国内でもよく聞く。しかし、ただ中国を批判するためにそれを言うなら、嫌中感情を満足させるために人権を利用しているに過ぎない。 「香港に自由を」への違和感 先日、新宿駅西口にいたところ、街宣車が「香港に自由を」「中国政府は人権を尊重しろ」と連呼するシーンに遭遇した。 こうした論調は保守系を中心にメディアで珍しくない。その代表ともいえる産経新聞は香港問題に関して「日本は人権を守る側に立て」という社説を掲載。その主張の明確さは主要紙のなかでも群を抜く。 デモを力づく
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