日本の海運会社が運航する貨物船がハワイの沖合で悪天候に遭い、危険物を含む1800個以上のコンテナが流出したことが分かりました。 定期コンテナ船を運航する「オーシャンネットワークエクスプレス」によりますと、貨物船「ワンアープス」が先月30日の夜からハワイの北西約3000キロの太平洋海上で嵐に遭遇し、積んでいた1816個のコンテナが流出したということです。このうち64個は花火や電池など危険物に指定されているものでした。ワンアープスは中国の広東省からアメリカ・カリフォルニア州に向かっていましたが、今月8日午前に神戸港に到着し、破損や流出したコンテナを確認します。

ハワイ沖を航行中、悪天候のため、積み荷のコンテナが崩れて、大量に海に落とした大型のコンテナ船が航路を変更し、８日、点検などのため神戸港に入港しました。 神戸港に入港したのは、日本の大型コンテナ船「ワン アパス」で、８日正午ごろ、神戸市東灘区にある六甲アイランドに接岸しました。 船上のコンテナは一部がつぶれて横倒しになったり、船からはみ出すなど崩れた状態になっています。 運航会社によりますと、コンテナ船は中国・広東省深※センの港からアメリカ・カリフォルニア州に向けて航行していましたが、先月３０日、ハワイ沖の太平洋で悪天候に見舞われて甲板の上に積んでいたおよそ７０００個のコンテナのうち２割以上にあたる１８１６個を海に落としたということです。 海中に転落したコンテナの一部には花火や電池、それに液体エタノールなどの危険物が入っていたということですが、回収されたという情報はこれまで入っていないという

ニューノーマル時代の急激な変化の中で、未来のデジタルはどこへ向かうのか。本連載では、IT評論家の尾原和啓氏が先駆するキーパーソンに問いかける。第1回は、塩野義製薬と中国平安（ピンアン）保険グループが設立した合弁会社のトップに就任した吉田達守 董事長に聞く。 塩野義製薬は中国の平安（ピンアン）保険グループと合弁会社を設立。新たなヘルスケアサービスのプラットフォームを構築を目指す（写真／shutterstock） 中国平安保険は、中国・深センに本社を構える保険会社だ。中国の四大保険会社の1つで、保険事業だけでなく、銀行や投資、金融などをはじめ、医療や住居といった生活サービスまで事業を拡大しており、株式の時価総額は20兆円を超える。そんな平安保険と塩野義製薬が、塩野義51％、中国平安保険49％の出資比率で合弁会社「平安塩野義」を香港で2020年8月、上海で同年11月に設立した。24年度には売上高

エミレーツ航空（UAE/EK）は現地時間12月7日、116機目のエアバスA380型機（登録記号A6-EVL）が5日早朝にドバイへ到着したと発表した。今年受領する3機のうち最初の機体で、プレミアムエコノミーを設けた1機を含む残りの2機を今月末に受領する見通し。 航空機の位置情報を提供するウェブサイト「フライトレーダー24」（flightradar24.com）によると、116号機のドバイまでのフェリーフライト（回航）の便名はEK7380便で、独ハンブルク これより先は会員の方のみご覧いただけます。 無料会員は、有料記事を月あたり3記事まで無料でご覧いただけます。 有料会員は、すべての有料記事をご覧いただけます。 会員の方はログインしてご覧ください。 ご登録のない方は、無料会員登録すると続きをお読みいただけます。 無料会員として登録後、有料会員登録も希望する方は、会員用ページよりログイン後、有

旅行する時、ガイドブックは買いますか？私は知らない国に行くとなると、ガイドブックを携えて出発しないと、不安を感じてしまいます。しかし、それも「古い」考え方なのかもしれません。 先日、ダイヤモンド社の子会社であるダイヤモンド・ビック社が、学研ホールディングス100%新子会社である学研プラスに、『地球の歩き方』シリーズなどを譲渡することを発表しました。コロナ禍による海外旅行関連の事業環境の悪化が理由のようです。 実は、英語版ガイドブックで高いシェアを誇るロンリープラネットも、今年4月に豪メルボルンと英ロンドンのオフィスを閉じました。もはやガイドブックは斜陽の媒体なのでしょうか。 「地球の歩き方」パリ特派員として感じること ダイヤモンド・ビック社は、9月に初の国内版である『地球の歩き方』東京編をヒットさせたばかり。私も、縁があってフランス関連のガイドブックの仕事を手伝う機会があります。 私は今、

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米財務省は８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が進める核開発プログラムの阻止に向けた国際的な規制に違反する石炭輸出を支援しているとして、企業と船舶に対する新たな制裁を発表した。 制裁対象となったのは中国や香港、ベトナムなどに拠点を置く６社と、北朝鮮産の石炭輸送に関連する船舶４隻。 財務省は中国当局に対しても、制裁に違反する「企業、個人、船舶」に対して措置を講じることで国連決議を「実行・執行」することを求めた。 ムニューシン財務長官は、北朝鮮が「大量破壊兵器計画の資金調達を助ける重要な収入源である石炭について国連の禁輸を回避し続けている」と指摘した。 原題： U.S. Targets Illegal North Korean Coal Sales With New Sanctions（抜粋）

【読売新聞】　【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は７日、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の副委員長１４人を制裁対象に追加した。全人代常務委が１１月、香港立法会（議会）の議員資格に新条件を設け、民主派議員４人の資格が剥奪（

香港の大学で11月に行われた抗議デモをめぐって7日、学生を含む8人が逮捕された。うち3人は国家安全維持法（国安法）で禁止されている「（中国からの）分離をあおった」容疑がかけられており、有罪となれば終身刑となる可能性もある。 香港ではこのところ、民主派の活動家らが次々と国安法違反の疑いで逮捕・勾留されている。人権擁護団体は、この法律が「弾圧」に値すると指摘している。

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 香港大学、中国SenseTime Research、香港中文大学、豪シドニー大学による研究チームが開発した「Whole-Body Human Pose Estimation in the Wild」は、顔、手、胴体、足を含む人体の2次元姿勢を一度に推定する技術だ。 これまでの手法では、顔、手、体の異なるデータセットに対して、訓練された異なる学習モデルを組み立てる必要があり、データセットのバイアスやモデルの複雑さに悩まされていた。 今回のアプローチでは、顔、手、胴体、足などのキーポイントをアノテーション（情報タグ付け）した大規模な全身姿勢の推定用データセット「COCO-WholeBody」を

【読売新聞】　三井不動産は８日、同社が実施中の東京ドームに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に、最大株主の「オアシス・マネジメント」が応募する意向を表明したと発表した。オアシスは東京ドーム株を１０％弱保有する香港の投資ファンド運営会社

香港航空は2021年1月2日(土)から、旅客便での関西/香港線の運航を再開します。香港航空の日本路線は、11月13日(金)から再開した成田/香港線に続く2路線目の運航再開となります。 関西/香港線の関西発HX619便は土曜日のみの週1便、香港発HX618便は木・土の週2便で運航します。使用する機材はA330-300です。 現在、香港航空の香港発着は北京、上海、海口、マニラ、台北線を運航しており、1月からの関西線の再開とあわせ7路線となります。このうち、成田発着では香港経由マニラ行きの乗り継ぎが可能になっているなど、直行便が少ない中で乗り継ぎで最終目的地に向かうことも可能です。 ■香港航空 関西発着スケジュール ※2021年1月2日～ HX619便　関西 17:05 / 香港 20:35 (土) HX618便　香港 11:30 / 関西 16:05 (木、土)※配信後、使用機材の変更が決まり

三井不動産は8日、東京ドームへの株式公開買い付け（TOB）を巡り、大株主の香港ファンド「オアシス・マネジメント」が賛同する意向を示したと発表した。オアシスは所有する全株式を買い付け価格1株1300円で売る。オアシスは東京ドームと経営を巡って対立し、TOBへの賛否が注目されていた。 三井不動産は来年1月18日までTOBを実施し、期間内にオアシスと正式に契約を結ぶ見通し。三井不動産は東京ドームを完全子会社化した後、株式の20%分を読売巨人軍を傘下に持つ読売新聞グループ本社へ譲渡し、連携をはかる。東京ドームや周辺の商業施設をてこ入れし、将来は一帯の再開発も考えている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /

昨年６月の香港政府への抗議デモをめぐり、無許可集会扇動罪などで禁錮１０月の実刑判決を受けた民主活動家、周庭氏が申請した上訴期間中の保釈について、高等法院（高裁）は９日、可否を審理する。 収監中の周氏は７日、関係者を通じてフェイスブックに日本語のメッセージを寄せ、多くの人から激励を受けたとして、保釈が認められれば「自分で皆さんに直接ありがとうと伝えたい」と表明していた。 周氏は、昨年６月に香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議する警察本部包囲デモを扇動したとして、今月２日の一審で、民主活動家、黄之鋒氏らとともに禁錮刑を言い渡された。

例年なら冬季ホリデーシーズンの交通需要を見込んでＭＴＲが列車の増発で輸送力を強化する時期にあたるが、今年は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で乗客が減っていることから、列車の本数を減らすほか、クリスマスや年末年始の終夜運転は行わないという。１２月５日付香港メディアによると、新型コロナの感染例が再び増加しテレワークや飲食店の利用規制などにより市民が外出を控えていることで乗客が減っている現況を鑑みて、１２月１２日から当面毎週土曜は港島線と観塘線で列車の本数を減らす。港島線は運行間隔を３．６分～６分に１本とし、観塘線では３．１分～６．２分に１本とする。平日のピークタイムのダイヤには変更はない。また、クリスマスイブと大みそかの終夜運転は行わない。ただし、冬至（１２月２１日）とクリスマスイブと大みそかは、実際の状況に応じて需要次第で列車の増発はするという。

林鄭月娥・行政長官は施政報告（施政方針演説）で空港管理局が珠海空港に資本参加することが中央政府に認められたと発表した。１２月４日付香港各紙によると、空港管理局の林天福・行政総裁は３日、メディアとの会見で珠海空港との連携に言及。香港は現在、粤港澳大湾区の航空貨物輸送の７５％を処理しているが、大湾区以外の中国本土の航空貨物は約２８％しか処理していないことを明らかにした。港珠澳大橋の開通後、香港国際空港から珠海空港までは車で約７０分となり、２つの空港は協力して貨物や旅客の処理で協力が可能と指摘。空港管理局による珠海空港への資本参加は財務投資のリターンのためではなく、香港国際空港のシェアを拡大するためと強調した。また林行政総裁は、空港管理局が珠海空港の筆頭株主になることはできないとみるが、一定の持ち株比率を確保したときに本当の提携関係が始まるとの見方を示した。

【台北＝矢板明夫】香港メディアによると、香港警察は８日、民主派政党、民主党の胡志偉前主席や社会民主連線の梁国雄副主席ら少なくとも８人を、当局が許可していないデモを組織した容疑などで逮捕した。逮捕者の中に、区議会議員も含まれているという。 胡氏らは７月１日、当局から許可を受けていないにもかかわらず、前日に施行された香港国家安全維持法（国安法）に反対するデモを計画し、参加した疑いがもたれている。デモでは約３７０人が逮捕された。 梁氏の支持者はＳＮＳを通じて、梁氏が自宅から連行される写真を公開し、「政治的な大清算だ」と当局を批判した。 一方、香港警察は７日、香港中文大学の構内で１１月に実施された無許可のデモに参加したとして、同大の学生や区議会議員ら８人を逮捕した。このうち３人はデモの際に「香港独立」と叫んだため、国安法違反の疑いがもたれている。 民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏や周庭（

香港で香港国家安全維持法が施行されたあと、独立を求めるスローガンを叫んだり旗を掲げたりしたとして逮捕されるケースが相次ぎ、市民の間からは強権的な取締りへの懸念が強まっています。 香港の警察は、香港中文大学で先月行われた卒業式の際、無許可のデモに参加したとして、卒業生の現職の区議会議員や高校生ら8人を逮捕したと発表しました。 このうち3人は、香港の独立を求めるスローガンを叫んだなどとして、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いもあるとしています。 中文大学の卒業式は、新型コロナウイルス対策でオンラインで行われましたが、同時に校内に卒業生など100人近くが集まり、黒いガウンを身に着けて「自由のために闘おう」などと声を上げて行進しました。 これに対し警察が、大学の通報を受けて校内を捜索する事態となり「大学が弾圧する側に回った」などと批判する声も上がっています。 香港では、こと

アメリカのトランプ政権は、香港の議員の資格を失わせる基準を決め、自治を損なったなどとして中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会の幹部14人に対して、資産凍結などの制裁を科すと発表し、中国への圧力を一層強めています。 中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会は先月、香港の議会にあたる立法会の議員について、中国の安全に危害を加えるなどした場合は議員資格を失うとする基準を決め民主派議員4人が資格を失効させられました。 これについてアメリカのトランプ政権は、7日、全人代常務委員会の王晨副委員長ら14人の副委員長に対し、香港の自治を損なったとして制裁を科すと発表しました。 14人は家族も含めてアメリカへの渡航が禁止されるほか、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取り引きも禁止されます。 ポンペイオ国務長官は声明を発表し、「中国が国際的な約束を完全に無視していることを表す恥知らずな行為で

英国が、同国海軍史上最大の艦艇である空母クイーン・エリザベス（満載排水量約6万8000トン）と随伴艦数隻からなる空母打撃群を、東アジアに長期展開する見通しとなった。香港情勢をめぐって関係が険悪化する中国を強くけん制するとともに、米軍を側面支援することで東アジア地域での発言権拡大を狙う動きとなりそうだ。空母打撃群の果たす役割は一般に、①有事の際の遠隔地への戦力投射②自国民救出作戦など準軍事作戦の

国際教育到達度評価学会（IEA、本部オランダ・ドイツ）は8日、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の2019年の結果を発表した。日本の国際順位は小4算数と理科、中2の数学と理科の4教科全てで国際平均を上回り、前回15年調査に続いて5位以内を維持した。調査は58カ国・地域の小学校と39カ国・地域の中学校が参加。日本では同年2～3月、約8600人の小

【北京=渡辺伸】中国ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）傘下のネット医療事業会社、京東健康は8日、香港証券取引所に上場した。調達額は約270億香港ドル（約3600億円）。新型コロナウイルスによってネット医療の需要は急増している。京東健康の辛利軍・最高経営責任者（CEO）は同日、調達した資金で薬局を増やす方針を示した。約270億香港ドルの調達額は、今年の香港市場で6月に重複上場した親会社の

【香港=共同】香港警察は8日、今年7月1日に約1万人が参加した香港国家安全維持法（国安法）への抗議デモを巡り、無許可集会参加の疑いなどで民主派最大政党、民主党の胡志偉前主席ら民主派8人を逮捕した。中国への香港返還の記念日である7月1日には毎年、民主派団体が大規模デモを主催してきたが、今年は

米議決権行使助言会社のグラスルイスが東京ドームの臨時株主総会で、投資ファンドが提案した社長解任などの議案全てに賛成を推奨していることが8日、分かった。ドームの株式を9.61%保有する香港のファンド、オアシス・マネジメントが長岡勤社長ら取締役3人の解任を求める株主提案を出していた。臨

【北京=羽田野主】中国外務省の華春瑩報道局長は8日の記者会見で、トランプ米政権が香港の民主派を弾圧しているとして中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の常務委員会の副委員長14人を制裁対象に指定したと発表したことに反発した。「米国の悪辣な行動に断固として有力な報復措置をとる」と話した。米国が制裁の対象としたのは、共産党序列25位以内で政治局員でもある王晨氏や、中国最高人民検察院（最高検）

三井不動産は8日、同社が実施している東京ドームへのTOB（株式公開買い付け）にドーム大株主の香港ファンド、オアシス・マネジメントが同意したと発表した。三井不動産が設定したTOB価格の1株1300円で応募する意向だという。今後正式な応募契約の締結に向けた協議を進める。三井不動産は11月30日から2021年1月18日まで東京ドーム株のTOBを実施している。買収総額は約1200

宮崎県内で鳥インフルエンザが3年10ヵ月ぶりに確認されてから8日で1週間。同日には同県小林市の養鶏場でも感染が確認された。日向市と、都城市の2カ所、都農町に続いて5例目となり、終息の兆しが見られない。宮崎はブロイラー（肉用鶏）飼育が全国一の養鶏王国。関係者からは「新型コロナウイルス禍に続き、ダメージが大きい」との声が上がっている。「最大限の警戒が必要と対策を進めてきたが、残念」。11月30日、

国産果物のうち、主要な輸出品目であるリンゴとブドウの輸出に勢いの差が出ている。1～10月のブドウの輸出額は36億円と前年同期比3割増。一方、リンゴは64億円と同2割落ち込んだ。国は農産物輸出拡大を目指すが、市場環境の整備を求める声も根強い。2019年の日本の農林水産物の輸出額は約9121億円。このうち果物は335億円（生鮮、乾燥、調整品含む）だった。果物のうち最多はリンゴで約4割、次がブドウで

【北京=渡辺伸】中国ネット通販大手の京東集団（JDドットコム）傘下のネット医療事業会社、京東健康は8日、香港証券取引所に上場した。調達額は約270億香港ドル（約3600億円）。新型コロナウイルスによってネット医療の需要は急増している。京東健康の辛利軍・最高経営責任者（CEO）は同日、調達した資金で薬局を増やす方針を示した。約270億香港ドルの調達額は、今年の香港市場で6月に重複上場した親会社の

英国が、同国海軍史上最大の艦艇である空母クイーン・エリザベス（満載排水量約6万8000トン）と随伴艦数隻からなる空母打撃群を、東アジアに長期展開する見通しとなった。香港情勢をめぐって関係が険悪化する中国を強くけん制するとともに、米軍を側面支援することで東アジア地域での発言権拡大を狙う動きとなりそうだ。空母打撃群の果たす役割は一般に、(1)有事の際の遠隔地への戦力投射(2)自国民救出作戦など準軍

国際教育到達度評価学会（IEA、本部オランダ・ドイツ）は8日、小学4年と中学2年が対象の国際学力テスト「国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）」の2019年の結果を発表した。日本の国際順位は小4算数と理科、中2の数学と理科の4教科全てで国際平均を上回り、前回15年調査に続いて5位以内を維持した。調査は58カ国・地域の小学校と39カ国・地域の中学校が参加。日本では19年2～3月、約8600人の

中国政府は、米旅行サイト大手のトリップアドバイザーを含む１０５種のアプリを国内のアプリストアから排除した。写真は、携帯電話アプリの横に表示された中国のオンライングループディスカウンターのロゴ。２０１８年７月１７日撮影。（２０２０年　ロイター／Florence Lo） ［香港　８日　ロイター］ - 中国政府は、米旅行サイト大手のトリップアドバイザーを含む１０５種のアプリを国内のアプリストアから排除した。ポルノや売春、賭博、暴力に関連するコンテンツを拡散していると見なすアプリに対する取り締まり強化策の一環。

１２月８日、米政府が７日、中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー１４人に金融制裁を発動したことについて、中国政府は断固とした対抗措置を講じる姿勢を示した。写真は米の旗。ワシントンで２０１１年１月撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque） ［北京　８日　ロイター］ - 米政府が７日、中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー１４人に金融制裁を発動したことについて、中国政府は８日、断固とした対抗措置を講じる姿勢を示した。

米政府が中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー１４人に制裁を科したことを受け、中国外務省は８日、米国のロバート・フォーデン駐中国臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議した上で、報復措置を講じる用意があると伝えた。北京で昨年２月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［北京　８日　ロイター］ - 米政府が中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー１４人に制裁を科したことを受け、中国外務省は８日、米国のロバート・フォーデン駐中国臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議した上で、報復措置を講じる用意があると伝えた。 米政府は７日、中国による香港立法会（議会）民主派議員の議員資格剥奪を受け、全人代のメンバー１４人に対する制裁を発動。米国への渡航が禁止されるほか、米国内の資産が凍結され、米国人および米企業との取引が禁止される。

米政府が中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー１４人に制裁を科したことを受け、中国外務省は８日、米国のロバート・フォーデン駐中国臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議した上で、報復措置を講じる用意があると伝えた。北京で昨年２月代表撮影（２０２０年　ロイター） ［北京　８日　ロイター］ - 米政府が中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー１４人に制裁を科したことを受け、中国外務省は８日、米国のロバート・フォーデン駐中国臨時代理大使を呼び出し、厳重に抗議した上で、報復措置を講じる用意があると伝えた。 米政府は７日、中国による香港立法会（議会）民主派議員の議員資格剥奪を受け、全人代のメンバー１４人に対する制裁を発動。米国への渡航が禁止されるほか、米国内の資産が凍結され、米国人および米企業との取引が禁止される。

バイデン次期米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に起用されるジェイク・サリバン氏は８日、香港で相次いでいる民主活動家の逮捕や投獄を「深く懸念している」と述べた。デラウェア州ウィルミントンで１１月撮影（２０２０年　ロイター/JOSHUA ROBERTS） ［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン次期米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に起用されるジェイク・サリバン氏は８日、香港で相次いでいる民主活動家の逮捕や投獄を「深く懸念している」と述べた。

バイデン次期米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に起用されるジェイク・サリバン氏は８日、香港で相次いでいる民主活動家の逮捕や投獄を「深く懸念している」と述べた。デラウェア州ウィルミントンで１１月撮影（２０２０年　ロイター/JOSHUA ROBERTS） ［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン次期米政権で国家安全保障担当の大統領補佐官に起用されるジェイク・サリバン氏は８日、香港で相次いでいる民主活動家の逮捕や投獄を「深く懸念している」と述べた。

［香港　８日　ロイター］ - 香港警察は８日、今年（訂正）の反政府デモを巡り民主活動家をさらに８人逮捕した。香港における民主派への締め付けは和らぐ兆候が見られない状況だ。 警察当局は逮捕者について年齢が２４─６４歳としただけで身元を明らかにしなかったものの、地元メディアによると、元立法会（議会）議員のベテラン活動家である梁国雄氏が含まれている。同氏は長髪がトレードマークとなっており、「長毛」のあだ名で知られる。

１２月８日、香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（写真）は、新型コロナウイルスの感染を封じ込めるため、現地時間午後６時以降レストランでの飲食を禁止するとし、同日中に新たな対策を発表すると明らかにした。写真は香港で１１月撮影（２０２０年　ロイター／Lam Yik） ［香港　８日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、新型コロナウイルスの感染を封じ込めるため、現地時間午後６時以降レストランでの飲食を禁止し、スポーツジムや美容院も営業停止とする措置を発表した。

［香港　８日　ロイター］ - 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、新型コロナウイルスの感染を封じ込めるため、現地時間午後６時以降レストランでの飲食を禁止するとし、同日中に新たな対策を発表すると明らかにした。

［東京　８日　ロイター］ - 三井不動産は８日、東京ドームに対して実施しているＴＯＢ（株式公開買い付け）について、最大の株主である香港ファンドのオアシス・マネジメントが応募契約に締結する意向を表明したと発表した。契約締結へ協議を開始する。 三井不動産によると、７日のオアシスとの協議でＴＯＢへの賛同を求め、オアシスは運営するファンドが所有する東京ドームの普通株すべてを１株１３００円の提示価格で応募する意向を表明。関連条項で合意が成立し、内部承認手続きが完了することを条件に、応募契約を締結する用意があることを明らかにしたという。

【12月8日 AFP】香港でこのほど、新型コロナウイルスの検査キットが自動販売機で入手できるようになった。市内複数の地下鉄駅に当局が設置した自動販売機に交通系ICカードをかざすと、検査キットが出てくる。検査は無料だが、採取した検体を指定の医療機関に送付する必要がある。映像は7日撮影。(c)AFP

中国と香港の旗（2020年12月7日撮影、資料写真）。(c)ANTHONY WALLACE / AFP 【12月8日 AFP】米下院は7日、香港人に「一時保護資格（TPS）」を5年間与える法案を全会一致で可決した。TPSが与えられれば、米国内で就業でき、強制送還の対象とならない。 上院での可決も必要だが、同法案は超党派の支持を集めており、成立する見通し。 同法案を提出したトム・マリノフスキ（Tom Malinowski）下院議員は、「自信を持って門戸を開く」決定は、米国務省が7日に実施したように中国当局者を制裁対象に加えるよりも強力だと述べた。 ここ数か月の間に、香港の旧宗主国である英国は、香港人の英市民権取得を容易にする方針を発表。カナダも香港人の移住受け入れを拡充した。(c)AFP

建設が進む北京市と河北省雄安新区を結ぶ京雄都市間鉄道の雄安駅（2020年11月5日撮影）。(c)Xinhua News 【12月8日 Xinhua News】中国国家発展改革委員会（発改委）はこのほど特別会議を開き、京津冀（北京市・天津市・河北省）、長江デルタ、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）の三大地域の都市間鉄道および都心と郊外を結ぶ通勤鉄道について、計画策定と建設の加速に向けた準備を全面的に整えた。三大地域における鉄道沿線都市群・都市圏の発展を推進し、都市間鉄道と通勤鉄道建設という難事業をやり遂げるとしている。 会議では、三大地域での都市間鉄道と通勤鉄道建設の重点任務を的確に把握、推進するよう求め、具体的な内容を四つ挙げた。一つ目は、第14次5カ年計画期間（2021～25年）の建設目標を的確に把握すること。三大地域において、向こう5年で都市間鉄道と通勤鉄道路線を約1万

国際金融都市としての日本の競争力向上に向けた一連の施策が８日の臨時閣議で決定した経済対策に盛り込まれた。 香港やシンガポールと比べて魅力に欠けるとされてきた日本の国際金融センターとしての地位確立に向けて、2021年度税制改正と合わせ、複数の省庁にまたがる取り組みが始まる。 発表によると、海外での資産運用業を行ってきた事業者や人材を呼び込むため、国や地方公共団体、民間が一体となり法人設立の事前相談から登録、事業開始後の監督まで英語で対応するほか、資産運用業者が日本で事業を開始する際、資金繰り面で信用保証制度や日本政策金融公庫などの融資対象となることなどが盛り込まれた。 また、ハウスキーパーなどの「家事使用人」を帯同させる場合、現在雇用要件が緩和されるのは１人だけだが、資産運用業などへの参入を目指す外国人の場合は２人に増やす。配偶者が日本で就労したい場合の手続きも迅速化する。 ビジネス、生活面

香港の金融システムを擁護、ＨＳＢＣ口座巡り元議員を批判－行政長官 Iain Marlow、Eric Lam、Felix Tam、Denise Wee 香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、香港の金融システムを擁護した。英銀ＨＳＢＣホールディングスが元民主派議員の許智峯氏や地元教会の口座を凍結したと批判を受ける中で、許氏を非難する発言を行った。 立法会（議会）議員だった許氏は香港警察による捜査を警戒し英国に逃れたが、同氏と家族が香港に置く口座が凍結されたことを週末明らかにし、香港国家安全維持法（国安法）の施行は香港の銀行システムへの信頼を損ねたと論じた。ＨＳＢＣは単に香港の法律に従っているだけだと同行広報担当者は説明している。 林鄭長官は定例記者会見で、「もし香港の金融機関にダメージがあるとすれば、犯人はこの人物だ」と述べた上で、「香港の通貨・金融システムはこれまでと同じく強固だと

香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は８日、新型コロナウイルス対策を強化し、レストランなどでの午後６時以降の店内飲食を禁止すると発表した。 林鄭長官は定例記者会見で、ジムや美容室も休業させると述べた。 食品・衛生局の陳肇始（ソフィア・チャン）局長は同日午後の記者会見で、午後６時以降の店内飲食禁止は10日から14日間実施され、フィットネスセンターやスポーツ施設、美容室、マッサージパーラーもこの期間中は休業になると説明した。 公共の場での集まりは引き続き２人までに制限されるとしている。 原題：Hong Kong Will Cut Off Restaurant Dine-Ins at 6 p.m., Lam Says、Hong Kong Says Latest Covid Measures to Take Effect Thursday (1)（抜粋）

広東省広州市花都にある広州融創雪世界（Guangzhou Sunac Snow Park）は、占有面積7万5000平方メートルに達する華南エリア最大の室内スキー場だ。 広東省広州市花都にある広州融創雪世界（Guangzhou Sunac Snow Park）は、占有面積7万5000平方メートルに達する華南エリア最大の室内スキー場で、世界最大の室内雪遊びエリアも設けられ、同時に3000人の来館客が雪遊びを楽しむことができる。人民網が伝えた。 館内には長さ460メートルという世界最長の室内コースがあり、国際級・国家級のプロ・アマ両者のためのスキー競技会を開催できる一連のハード施設が設けられていると同時に、スキー競技会を組織・運営する能力も備えている。（提供/人民網日本語版・編集/KM）

民間シンクタンクの胡潤研究所は「2020年胡潤 中国で最も投資ポテンシャルのあるエリアTOP100」を初めて発表しました。1位は上海市浦東新区で、昨年のGDPは前年比7％増の1兆2700億元でした。 民間シンクタンクの胡潤研究所は「2020年胡潤 中国で最も投資ポテンシャルのあるエリアTOP100」を初めて発表しました。1位は上海市浦東新区で、昨年のGDPは前年比7％増の1兆2700億元でした。2位から5位は順に深セン市竜崗区、北京市朝陽区、深セン市宝安区、北京市海淀区となりました。 今回発表されたランキングは中国の「第13次5カ年計画」で打ち出された「19＋2都市群」を基礎とし、全国570地域について、経済力、人口、教育・医療、生態環境、特色ある文化、科学技術イノベーションなどにおける投資ポテンシャルを評価しました。最終的に最も投資ポテンシャルのあるエリアTOP100が選ばれ、うちTOP