「中国共産党員になりたい」　香港俳優ジャッキー・チェン氏 2021年07月12日17時29分 香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏＝２０１９年１０月、米カリフォルニア州ビバリーヒルズ（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は１２日、香港の映画俳優ジャッキー・チェン氏（６７）が共産党に入党したいとの意向を表明したと伝えた。チェン氏は香港国家安全維持法に支持を表明するなど親中派で知られるが、党の広告塔の役割も担った格好だ。 党に永遠の忠誠　共産党１００年展示 チェン氏は８日、副主席を務める中国映画家協会が北京市で開いた座談会に出席し、「共産党は本当に偉大だ。党が約束したことはわずか数十年で実現する。私も党員になりたい」と語った。座談会のテーマは、習近平総書記（国家主席）が７月１日の党創立１００周年式典で行った「重要講話」の学習だった。 この発言について同紙は、天津

中国インターネット大手のバイドゥ（百度）の自動運転 プラットフォーム「Apollo」が6月17日、中国自動車大手「北京汽車集団（BAIC Group）」傘下の電気自動車（EV）ブランド「アークフォックス（極狐）」と共同開発したライドシェア用無人自動運転車「Apollo Moon」を正式に発表した。 Apollo MoonはEV「アークフォックスαT」をベースに開発され、「レベル4」の自動運転が可能。カメラ13台、ミリ波レーダー5基、LiDAR2基を備え、コンピューティングプラットフォームの計算能力は800TOPSに達する。価格は、車両本体と自動運転用設備で計48万元（約820万円）となっている。 Apollo Moonは第5世代にあたり、これまでの改良で信頼性が大幅に向上している。最初にハードウエア障害が起きるまでの時間は2万時間以上と長く、5年間の安全な走行が保証されるという。 バイドゥ

ホンダは7月12日、中国での四輪車累計販売1500万台達成を発表。1999年1月の販売開始以来、22年6か月での達成となり、ホンダのグローバル地域別販売として史上最速ペースでの到達となった。加えて、ハイブリッド車の累計販売も、2016年の販売開始以来、4年7か月で50万台に達した。 ホンダは1998年に広州本田汽車有限公司（広州ホンダ）を設立し、中国での四輪事業を開始。以降、『アコード』『CR-V』などのグローバルモデルに加えて、『クライダー』など顧客ニーズを踏まえて開発した中国専用モデルも提供してきた。 2016年には、ホンダ独自の高効率ハイブリッドシステム「スポーツハイブリッド i-MMD」をアコードに搭載し、ハイブリッド車の販売を中国で開始。その後、ラインアップの拡大を進め、現在では9車種のハイブリッドモデルを提供している。さらに、今年2月には、ホンダとして中国初となるプラグインハイ

■今後5年位内に10モデルのEVを投入予定 2021年7月12日、ホンダは、中国における四輪車累計販売が1500万台を達成したと発表しました。 1999年1月の販売開始以来、22年6か月での達成で、これは同社のグローバル地域別販売として史上最速ペースになるそうです。さらに、ハイブリッド車の累計販売も2016年の投入以来、4年7か月で50万台に達しています。 中国での累計販売台数が1500万台を突破したホンダ 同社は、1998年に広州ホンダを設立し、同国で四輪事業をスタート。それ以降、アコード（1999年発売）やCR-V（2004年発売）などの北米などでも人気のグローバルモデルに加えて、「CRIDER（クライダー）2013年登場」など、中国のニーズを踏まえて開発された中国専用モデルを投入。 2016年には、ホンダ独自の高効率ハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD（Inte

台湾積体電路製造（TSMC）と鴻海（ホンハイ）精密工業が中国企業とドイツ・ビオンテックの新型コロナワクチンの購入契約を結んだことに関し、総統府の当局者は12日、中国政府が譲歩した真の理由は、日本や米国が台湾にコロナワクチンをタイムリーに提供したことにあるとの見解を明らかにした。

【読売新聞】　【台北＝杉山祐之】台湾の半導体受託製造大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と、電子機器受託製造大手・ 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業は１２日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチン

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溜まった思いを書き散らしました。 拝啓 すべてのみなさまへワクチンを打って安心するのは、まだ早いです さすがに1回目の接種の翌日からマスクを外して動き回るような人はいないと思いますが、効果が十分あらわれるとされる2回目の接種から2週間経ってもなお、安心しないでほしいという話をします。あなた自身の重症化の確率は小さくなりますが、あなたが感染しなくなるわけではありませんし、あなたを経由して周りの人に感染させる可能性は十分に残っています。特にデルタ株に対しては、ワクチン接種後に他人との接触機会を2倍にしたら、あなたが打ったせっかくのファイザー製ワクチンの効果も、あなたが疑問視している中国製のワクチンを打ったのと変わらないレベルになってしまいます。まして、接触機会を5倍にしたら、ワクチンを打っていないのと同じです。周りの人のことを思いやれるなら、羽を伸ばすのは周りの人も含めてワクチンが行き渡ってか

台湾に移住した香港の民主活動家たちが、移住先で身動きが取れずにいる。中国が対外的に強硬姿勢を強めるなかで、台湾の民主的な統治を守るための様々な制約に縛られている。台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は、中国政府による香港での反政府活動の弾圧を逃れてきた活動家を受け入れた。しかし移住者の多くは思い通りの新生活を築くことができず、失望している。「蔡氏の活動家へのレトリックは非常に前向きだ」と、

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【香港=木原雄士】 香港の民主派の瓦解が加速している。地域の問題などを扱う区議会議員210人以上が政府による資格取り消しを見越して辞職を表明した。著名な民主派団体の幹部も辞任した。当局が民主派を徹底的に追い詰める姿勢を鮮明にし、存続すら厳しい状況になってきた。香港立法会（議会）の民主派は昨年ほぼ全員が辞任した。立法会に比べて区議会の権限は小さいものの、民主派が全体の8割以上の議席を握り、政治活

【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は12日、香港の映画スター、ジャッキー・チェン氏が入党希望を表明したと伝えた。チェン氏は中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）のメンバーを務めており、中国政府寄りの発言で知られている。 チェン氏は北京で8日、党創建100年を記念した映画関係者の座談会に参加。「党は約束したことを100年もかからず数十年で成し遂げる」と「偉大さ」をたたえた。中国人としての誇りと党への憧れを強調し、「私も党員になりたい」と述べた。

中国国内の植毛業界でトップ企業である雍禾医療集団（ヨンホ―）は6月17日、香港証券取引所に上場を申請した。実現すると、中国の植毛業界では初のIPO（新規株式公開）となる。雍禾の主力サービスは植毛手術で、売上高の9割近くを占める。また医療の知見を活かした、育毛サービスも展開している。 雍禾医療集団は現在、中国国内50都市で51のクリニックを経営し、医師229人と看護師930人からなる医療チームを擁している。 IPOの目論見書によれば、売上高は2018年の9億3400万元（約160億円）から2020年には16億4000万元（約281億4000万円）と2年で約1.8倍に増加した。また2020年の粗利益率は74.6％に達し、純利益は1億6300万元（約28億円）だった。 6人に1人は抜け毛の症状がある 中国国家衛星健康委員会が2019年に公表したデータによると、同年に中国の「抜け毛人口」が2億50

【香港=木原雄士】香港の民主派の瓦解が加速している。地域の問題などを扱う区議会議員210人以上が政府による資格取り消しを見越して辞職を表明した。著名な民主派団体の幹部も辞任した。当局が民主派を徹底的に追い詰める姿勢を鮮明にし、存続すら厳しい状況になってきた。香港立法会（議会）の民主派は昨年ほぼ全員が辞任した。立法会に比べて区議会の権限は小さいものの、民主派が全体の8割以上の議席を握り、政治活動

「区議会議員が『爆辞め』現象」――7月10日、香港紙『明報』は、2019年11月に区議会議員選挙で当選を果たした民主派議員389人のうち、この2日間で153人もが辞職したと報じた。さらに辞職議員は増える見込みだという。「香港は一体誰のものか？」――2週にわたりレポートする。 中国返還から24年 香港は一体誰のものか？　最近、よくこの問いを反芻してみる。何度も自問しないと、自分の立ち位置が、はっきり分からなくなってしまうからだ。 日本の知人と香港の話をしていて、たびたび聞くのは、次のようなセリフだ。 「昔の香港はよかった。でも最近の香港は変わってしまって、とても悲しい」 ここで言う「昔の香港」とは、賑やかでゴチャゴチャしていて、ショッピング天国で、中華圏で群を抜いて料理が美味しくて、英語が通じて、100万ドルの夜景も美しかったというイメージだ。 こうした中高年世代の日本人が考えがちな「旧き良

キャセイパシフィック航空とスタンダード・チャータード銀行（香港）、マスターカードは、香港で新たなクレジットカード「スタンダードチャータード キャセイ マスターカード」を発表した。 通常カードのほか、「プライオリティ・バンキング」、「プライオリティ・プライベート」の3種類を発行する。「プライオリティ・バンキング」、「プライオリティ・プライベート」は、ビジネスクラスラウンジの無料での利用、優先チェックインや優先搭乗、マルコポーロクラブの上級会員資格を期間限定で提供する。ウェルカムオファーとして最大200,000マイルも付与する。 いずれのカードも、キャセイパシフィック航空と香港エクスプレスでの利用では3香港ドル、食事やオンライン、海外での利用では4香港ドル、それ以外は6香港ドルの利用で1マイルが獲得できる。 スタンダード・チャータード銀行（香港）とマスターカードは、アジア・マイルズとの提携カー

Posted July. 13, 2021 07:57, Updated July. 13, 2021 07:57 韓国でもよく知られた香港出身のアクション俳優、ジャッキー・チェン氏（６７）が、中国共産党員になりたいという考えを明らかにしたという。 １２日、中国紙環球時報（英語版）などによると、チェン氏は８日、中国映画家協会が北京市で開いた座談会に出席し、「共産党は偉大だ。約束したことは数十年で実現する。私も党員になりたい」と話した。座談会は、中国共産党結党１００周年の記念式での習近平国家主席の基調演説について意見を交わす席だった。チェン氏は、中国映画家協会の副主席を務めている。チェン氏はこの席で、「私は中国人になって光栄だが、共産党員がうらやましい。私も党員になりたい」と出席者に話したという。 チェン氏は２０１９年、香港で逃亡犯条例改正反対デモが起こった時、愛国を強調して中国国旗である五

特区政府衛生防護中心は７月１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までに新たに確認された感染者は１人で、累計感染者は１万１９５２人（疑い例１人を含む）と発表。感染者は地場感染だった。過去１４日（６月２７日～７月１０日）の累計感染者は３９人に上り、うち２人は域外からの流入と関連した地場感染となっている。

香港で７月１１日に確認された新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）患者は感染経路不明の地場感染者だった。同日の香港メディアによると、患者は黄大仙に居住する空港の運搬作業員（５０歳）で、Ｌ４５２R変異種ウイルス株を保有していた。特区政府衛生防護中心伝染病処の張竹君・主任は、患者が６月２４日に強制検査を受けていたが、当時の結果は陰性だったことを明らかにした。最近の海外への渡航歴はなく、最後の出勤日は１０日。１日にバイオＮテックのワクチンを接種していた。

香港市民支援愛国民主運動連合会（支連会）は７月１０日、すべての職員の解雇と常務委員の削減を発表した。同日の香港メディアによると、支連会は「し烈な政治弾圧に際して常務委員会で協議を重ねた後、常務委員を削減し、今月末にすべての職員を解雇すると決定。同僚には労働法の基準を上回る補償を行う」と表明した。支連会は昨年末の改選で組織の簡素化を図り、常務委員は１４人にまで削減。さらに最近、常務委員のうち蔡耀昌氏を含む７人が辞任し、常務委員は７人に削減された。現在留任している常務委員には李卓人・主席、何俊仁・副主席が含まれている。香港版国家安全法の施行後、綱領に「一党独裁の終結」を含む支連会には今年４月から脱退の波が押し寄せ、団体会員、個人会員が次々と脱退した。李卓人・主席と何俊仁・副主席を含む常務委員の多くは昨年６月４日にビクトリア公園での集会で「違法集結への参加を扇動した罪」で起訴され服役している。

香港大学学生会の元幹部らは７月１０日に声明を発表し、先の警官襲撃犯への追悼を謝罪した。同日の香港メディアによると、香港大学学生会評議会は７日、銅鑼湾で警官を襲撃して自殺した犯人に対して１分間の黙とうを行い、哀悼と「香港のための犠牲」をたたえる動議を可決した。これに対し学校側は「一部学生が香港大学学生会評議会の名義で暴力襲撃を美化していることを強く譴責する」とコメントした。香港大学校務委員会の李国章・主席は、すでに警察の国家安全処に学生会が香港版国家安全法に違反しているかどうかの調査を依頼し、学校側は学生の除籍について審査することを明らかにした。学生会は記者会見を行い、今回の件について全市民と学友に謝罪し、評議会は襲撃犯を哀悼する動議を撤回、学生会幹事会は即時辞任すると発表した。さらに１０日に発表した声明では「学生会は学生組織として、いかなる暴力行為、テロ活動、その他違法行為を決して扇動、宣

李家超・政務長官は７月１０日、商業電台の番組に出演し、フェイクニュースに関する規制の検討を明らかにした。同日の香港メディアによると、李長官は２０１９年に暴力事件が始まった後、太子駅でデモ隊が殺されたなど多くのフェイク情報が流れたと指摘。フェイク情報によって迫害を受けて自殺する者も現れるなど容認できないため、フェイク情報を規制する法律を検討していることを明らかにした。ただし開放的な姿勢を保ち、行政手段あるいは法律手段で規制するかは定まっておらず、情報と報道の自由と社会全体の利益を考慮すると強調した。香港社会では「違法行為で正義を達成する」「暴力で問題を解決できる」「前科は人生を豊かにする」など数々の道理に合わない理屈が現れたことから、政府の宣伝を強化し社会意識を正さねばならないと述べた。

特区政府は７月末に区議会議員の宣誓を行う予定とみられている。７月９日付香港各紙によると、政府はすでに法に抵触している区議会議員の「ネガティブリスト」を策定しており、人数は少なくとも２３０人に及ぶ。民主派の予備選挙に参加し、抗争派の立場の声明書に署名し、議員事務所を予備選挙の投票所に貸し出したことや、事務所に「光復香港　時代革命」とのスローガンを掲げた行為などの容疑となっている。政府は議員らに書簡を送り、関連行為についての釈明を求める。最終的に違法と判定されれば議員らは就任以来１年半の議員報酬の返納を要求され、１人当たり１００万ドルに上るが、書簡を受け取る前に辞職すれば追徴は免れる。このため７日から少なくとも７０人の区議会議員が続々と辞任を表明しており、即日承認されている。

特区政府は７月中に区議会議員の宣誓手続きを完了させる意向だ。７月１０日の香港メディアによると、ちまたでは２００人余りの民主派区議会議員が資格を喪失し、当局から就任以来１年半の議員報酬の返納を要求されるとの情報が流れている。宣誓前に辞任すれば報酬返納を免れるため、情報を受けて区議会に辞職の波が巻き起こり、１０日までに少なくとも１６０人の民主派議員が辞職した。これまでに辞任した議員、宣誓しないと表明した議員は、もともとの民主派区議会議員の約３０％を占める。ただし観塘区区議会の葉梓傑・議員は個人的理由での辞任と述べ、自身は「１国２制度の擁護者で、国家の発展、中国本土と香港の関係改善にビジョンを持っている」と強調した。

中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）は７月１０日、欧州議会が香港版国家安全法をめぐって中国への制裁実施を鼓吹する決議を採択したことに非難声明を発表した。１１日付香港各紙によると、中連弁の報道官は「中国内政に対する欧州議会の粗暴な干渉は覇権的な行為であり、反中政治家の赤裸々なダブルスタンダードと強盗ロジックを顕著に示している」と指摘。さらに「香港版国家安全法の実施以来、香港の法治と社会秩序は正規のレールに戻り、市民の人身の権利と生活の安寧は有効な保障を得た」「世界のいかなる地域も国家の安全を脅かす行為を座視することはない」と述べた。

香港版国家安全法違反で起訴された初の被告である唐英傑氏（２４歳）の公判が７月９日に１０回目を迎えた。同日の香港メディアによると、唐被告は「光復香港　時代革命」とのスローガンが中国語と英語で書かれた旗を掲げてバイクで警察の規制線を越えて警官隊の中に突っ込んだ。国家分裂とテロ活動を扇動した罪で起訴されたが否認している。原告側と弁護側の双方は８日に陳述を行った。弁護側は被告が陳述を行わない代わりに、専門家の証人として香港大学政治・公共行政学系の李詠怡・教授と香港中文大学新聞・伝播学院の李立峯・教授の出廷を申請した。原告側はそれら専門家が報告書で取り上げている世論調査の回答者の教育背景が疑わしいことなどから２人の召喚に反対したが、裁判官は証言を許可した。李詠怡・教授はスローガンの「光復香港　時代革命」の解釈として政権転覆とは関係ないと主張している。

７月に入ってから気温の高い日が続いているが、天文台によると、７月１１日は亜熱帯高圧帯（亜熱帯高気圧ともいう）の影響で中国東南部は晴れて気温が高くなり、香港でも酷暑警報が発令される暑さとなった。香港各地で約３４度まで気温が上昇し、最も高かったのは上水の３６・２度、２番目に高かったのは繁華街のコーズウェイベイに近いハッピーバレーで、３５度を記録した。これに大●録の３５度、元朗公園の３４・８度が続いた。また、香港天文台本部の観測地点でも３３・６度を観測した。今後も２～３日は暑さが続き、週後半はにわか雨が降る日もあるという。天文台では屋外で活動するときは、熱中症にならないように水分を摂取し、帽子、サングラスなどで日差しをよけるよう呼び掛けている。【●＝こざとへんに龍】

７月１２日、中国の反トラスト当局は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の楽曲配信部門テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループに対して、音楽レーベルの独占権を手放すことを命じる方針。写真は北京で３月撮影（２０２１年　ロイター／Florence Lo） ［香港　１２日　ロイター］ - 中国の反トラスト当局は、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の楽曲配信部門テンセント・ミュージック・エンターテインメント・グループに対して、音楽レーベルの独占権を手放すことを命じる方針。事情に詳しい関係者２人が１２日、ロイターに明らかにした。 また、テンセント・ミュージックが２０１６年に競合アプリ「Kugou」と「Kuwo」を買収した際、当局に適切な報告を怠ったとして、５万元（７万７１５０ドル）の罰金も科す方針。中国の独占禁止当局である国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）によるテンセント・ミ

［上海　１２日　ロイター］ - 中国広東省は、同州と香港、マカオで構成する「粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」に共通のデータプラットフォームを導入する計画を明らかにした。深センにデータの取引市場を構築する方針も示した。

雲南省瑞麗市で、住民の家に生活物資を届ける友誼社区（コミュニティー）のスタッフ（2021年7月8日撮影）。(c)Xinhua News 【7月12日 Xinhua News】中国国家衛生健康委員会は12日、31省・自治区・直轄市と新疆生産建設兵団からの報告により、新型コロナウイルスの感染者が11日、新たに27人確認されたと発表した。内訳は本土症例9人（雲南省）と「輸入症例」18人（福建省4人、内モンゴル自治区3人、広東省3人、雲南省3人、四川省2人、上海市1人、江蘇省1人、河南省1人）となっている。新たな死者は確認されず、感染の疑いがある患者は1人（上海市での輸入症例）増えた。新たな退院者は15人で、経過観察が解除された濃厚接触者は669人だった。 12日午前0時時点の中国本土の感染者数は478人で、うち重症者が3人となっている。 輸入症例患者は現在415人で、うち重症者が3人。感染の疑い

【7月12日 Xinhua News】中国医薬品大手の上海復星医薬集団は11日、上海証券取引所で同社傘下の復星実業がこのほど台湾積体電路製造（TSMC、台積電）、鴻海精密工業およびその傘下の慈善団体・永齢基金会とメッセンジャーRNA（mRNA）新型コロナウイルスワクチンの販売取り決めを結んだとの声明を発表した。取り決めに基づき、復星実業はこれらの調達側に合計1千万回分の同ワクチンを販売するという。 上海復星医薬の担当者は、取り決めと通常の商業ルールにしたがって台湾地区にワクチンを供給し、これにより台湾同胞が感染症の予防・抑制を強化、一日も早く正常の生活を取り戻すのを手助けできるよう期待していると述べた。 2020年3月、上海復星医薬は独ビオンテック（BNT）社と取り決めを結び、mRNA新型コロナウイルスワクチンの開発に参加するとともに、同ワクチンの中国大陸と香港・マカオ・台湾地区での独占的

米国国務院は10日付で、公式サイトを通じて香港「リンゴ日報」の発行停止に対する関心を示す声明を発表した。この行為は「報道の自由」を名目に、香港事情に意図的に介入するものだ。 まず「リンゴ日報」の問題は、香港国家安全法に抵触したことにある。この新聞は、メディアを隠れみのとしたが、行ったことは反中国と香港を乱す違法な行為だった。これは、いかなる法治社会といえども、容認できないことだ。 次に、香港メディアの紹介によれば、「リンゴ日報」は以前から経営不振だった。ここ数年は一貫して、政治的な「黒いカネ」で日々を乗り切っていた。「リンゴ日報」が市場や読者から自由な存在であったわけではない。その末路は必然の結果だった。 報道の自由は、違法な犯罪行為の「口実」にはならない。世界を目に向ければ、「リンゴ日報」のような本国の安全に危害をなす媒体の勝手し放題を、どの国が許すというのか。米国なら許されるのか。英国