香港メディア弾圧「深い懸念」　日米欧２１カ国が共同声明 2022年02月09日11時02分 香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）の最後の朝刊＝２０２１年６月、中環（セントラル）（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米国務省は８日、日米欧などの２１カ国が共同声明を出し、香港当局による報道の自由や独立系メディアへの弾圧に「深い懸念」を表明したと発表した。開催中の北京冬季五輪に各国の注目が集まる中、中国の反発は必至だ。 民主派寄りメディア、また廃刊　「安全に仕事できず」―香港 香港では昨年以降、日刊紙・蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊となり、民主派寄りの論調で知られるインターネットメディア「立場新聞」と「衆新聞」も運営停止に追い込まれた。共同声明は国家安全維持法が施行されて以降、当局が独立系メディアへの弾圧を強めていると指摘し「人権や言論の自由の抑圧により、香港の国際的な評価を損なっている」と非難した。 国際

＜テクノロジーを基にしたイノベーションの中心地はアメリカだけではない。中国はどうやって、どこまで「産業昇級」を進めたのか＞ 「産業昇級（産業アップグレード）」「行業解決方案（業界別ソリューション）」──ここ数年、中国のIT系展示会に行くと、一番多く目にする単語だ。日本で言うDX（デジタル・トランスフォーメーション）を指す言葉として、広く使われるようになった。 今や中国が世界的なデジタル大国であることは広く知られている。中国発のイノベーションとして知られるモバイル決済は日本でもようやく普及しつつあるが、中国のEC（電子商取引）は浸透率、取引額ともに世界一。世界的なブームとなった音声ソーシャルメディア「クラブハウス」も、実は中国発のアイデアと技術を使ったアプリだ。 デジタル化の発展とともに世界的企業も生まれている。世界企業時価総額ランキングでは、GAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、

香港（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策で外部から完全に隔絶された「バブル」、何週間も続く隔離生活、単調な食事。北京五輪でそんな現実と向き合って、精神的に追い込まれたり、反撃に出たりする選手もいる。 男子アイスホッケーのフィンランド代表、マルコ・アンティラ選手は２週間以上前の検査で陽性反応を示し、それ以来ずっと隔離状態に置かれている。 チームを率いるユッカ・ヤロネン監督は６日の記者会見で、本人は至って元気だと主張。中国が同選手の「人権を尊重していない」と非難した。チームドクターも、同選手はすでにほかの人にうつす状態ではないとの見方を示しているという。 これに対して中国外務省の報道官は７日、厳しい管理は感染リスクをできるだけ抑えて、大会を計画通り、安全かつ円滑に運営するとともに、関係者と市民全員の健康を守ることが目的だと主張した。 北京で８日午前までに陽性反応を示した選手は１５９人。大会関係者

【読売新聞】　【ワシントン＝蒔田一彦】米国務省は８日、米日英独など２１か国が、中国、香港両当局による「香港の報道の自由に対する攻撃や、独立系メディアに対する弾圧」について、「深い懸念」を表明する共同声明を出したと発表した。 声明は、

中国恒大集団の許家印会長は、建設作業や販売活動を完全に再開するのが債務をなくす道で、資産を投げ売りすることではないと主張、今年は販売済みの住宅の５０％を完了させる方針を示した。写真は１月７日、中国・海南省で撮影（２０２２ 年　ロイター／Aly Song/File Photo） ［香港／上海　９日　ロイター］ - 巨額債務を抱えた中国の不動産開発大手、中国恒大集団の許家印会長は社内会議で、建設作業や販売活動を完全に再開するのが債務をなくす道で、資産を投げ売りすることではないと主張、今年は販売済みの住宅の５０％を完了させる方針を示した。 関係者は一部報道によると、許会長は６日の会議で社員に、昨年末に９３．２％だった国内各地の建設活動の再開率を、今月は１００％にすることを目指すと述べた。２０２２年の集合住宅の引き渡し目標を６０万戸に設定した。

世界でも有数の良質なパウダースノーで知られ、スキーリゾートとして人気の北海道ニセコ地区。しかし、新型コロナの感染再拡大もあり、シーズンながら観光客はまばら。家族連れや団体客は見かけられず、商店街を歩いているのは地元住民がほとんどという寂しい様子だ。 メインストリート「ひらふ坂」（倶知安町）で目を引くのが建設中の巨大施設。香港の不動産開発事業者メトロポリーホールディングスが、約3ヘクタールに及ぶ土地にコンドミニアムや飲食店を備えた大型複合施設「アルクザカストリート」を建設中で、完成は2024年予定。 昨年6月にはマカオで中国人富裕層向けにカジノを運営するサンシティグループ（太陽城集団）が、ひらふ地区に20ヘクタールの用地を取得し、2025年までにホテル棟と70戸以上の別荘を建設する計画があると報じられた。他にも、香港系の不動産投資会社の卓越国際がひらふ坂近くの1ヘクタールの用地を買収し、6～

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

ギャラリー：ハイクの新作アウターから香港発のヤンヤンニットまで、いま狙うべき新作はコレ！──連載：今日、なに着る？

香港で８日、新型コロナウイルスの検査で暫定的に陽性となった高齢の男性が死亡した。写真は、マスク着用でコロナ検査のために列を作る人々。２０２２年２月７日に香港で撮影。（２０２２年　ロイター／Lam Yik） ［香港　９日　ロイター］ - 香港当局は９日に新たに確認された新型コロナウイルス感染者が１１６１人だったと発表した。前日は６２５人で最多だったが、一気に２倍近くに増え記録を更新した。また７０代の患者２人が死亡したと発表した。

香港：モールで雨傘用ビニール袋提供停止 多くのショッピングモールや駐車場を運営し、香港初の不動産投資信託基金として知られる領展（リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト）は先ごろ、環境保護を鑑みプラスチック製品削減を目的に雨傘用ビニール袋の提供をやめると発表した。 この記事の続きを読む 香港メディアによると、２月１日からショッピングモール７５カ所を含む同社のすべての不動産物件で雨傘用ビニール袋の提供を停止。 同社の調査によれば、香港で雨季ワンシーズンに消耗および廃棄される雨傘用ビニール袋は約１４００万個に上る。同社では袋の提供をやめる一方、１３０万ドルを投じて、濡れた床面を乾かす送風機を増設するほか、出入口に絨毯を敷く、傘の除水器を設置する、「小心地滑（滑りやすいので注意）」という注意書きを増やすなど、雨天向け設備を整えるという。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【ワシントン、北京=共同】日米欧などの21カ国は8日、共同声明を発表し、香港政府や中国政府が香港の報道の自由や独立メディアを抑圧しているとして「深刻な懸念」を表明し、報道の自由を尊重するよう促した。米国務省が声明を公表した。在英国の中国大使館報道官は9日、「香港国家安全維持法（国安法）施行以来、香港の社会は安定した」と強調、声明は中国への内政干渉だと反発した。香港警察によるメディア関係者の拘束

香港で新型コロナウイルスの感染が急拡大するなか、香港政府は10日から公共の場所で3人以上で集まることを禁止するなど規制を強化します。 香港政府は9日、新型コロナの市中感染を1153人確認したと発表しました。 旧正月の連休が明けた今月4日以降、感染者が急増し、一日あたりの感染者は連日過去最多を更新しています。 感染拡大を受け、香港政府は10日から私的な場所での家族の集まりは2組までとするほか、公共の場所で3人以上で集まることを禁止します。 中国本土から野菜を運ぶトラックの運転手数人の陽性が確認され、野菜の入荷が激減するなど市民の生活にも影響が出ているということです。

米国務省は８日、日米欧などの２１カ国が共同声明を出し、香港当局による報道の自由や独立系メディアへの弾圧に「深い懸念」を表明したと発表。写真は香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）の最後の朝刊＝２０２１年６月撮【EPA時事】

A child wears a KN95 protective mask for kids arranged in Hastings-on-Hudson, New York, U.S., on Thursday, Jan. 13, 2022. Photographer: Tiffany Hagler-Geard/Bloomberg 米疾病対策センター（ＣＤＣ）はマスク着用義務をどう緩和するかについて、各州知事向けガイダンス策定に取り組んでいる。ワレンスキー所長が記者会見で明らかにした。 ニューヨーク州のホークル知事は別の会見で、屋内でのマスク着用義務を10日に解除すると述べた。イリノイ州でもプリツカー知事が屋内公共施設でのマスク着用義務を28日に解除する意向を示した。サンフランシスコ・ベイエリア地域の10郡は16日付で屋内のマスク着用義務の大半を撤廃する。 米ドラッグストア大手ＣＶＳヘルス

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やはり違反は違反 テニス界の女王、マリア・シャラポワがドーピング違反で物議を醸している。 あの美貌とガッツ溢れるプレイスタイルのギャップもあり、実力はもちろん人気も抜群のシャラポワ。その彼女のスキャンダルとあって、普段はドーピングに縁のない普通の人々まで興味を示している。 それゆえ彼女に同情的なコメントもあるものの、実際はどうなのか？　まだまだ分からない部分はあるが、現在で分かる範囲の情報で考えてみたい。 まず彼女が使っていた「メルドニウム」という薬。一般的に抗虚血薬で、ロシアなどでは薬局でも買えるくらい一般的だ。もともとはアフガニスタンへ派遣された旧ソ連の兵士が、持久力向上のために使用していたことで知られており、その効果は周知の事実である。ロシアの選手を中心にかなり広く使われていた。 WADA（世界アンチ・ドーピング機構）で禁止薬物となったのは今年からなので、昨年までの使用は問われない。

本日は、明日から実施となる新型コロナウイルス対策制限令の強化内容、2月24日に開始するワクチンパスの内容、第6弾の助成金が予定されていることについて、5歳から11歳のビオンテックワクチン接種の予約が開始されることについてご案内します。 ■新型コロナ対策制限令の強化について 香港政府が昨日発表した、2月10日（木）から2月23日（水）までの新型コロナ対策制限令の強化内容をご案内します。 ・制限対象施設が6種類追加 宗教施設（寺院や教会）、商業施設（ショッピングモール）、百貨店（デパート）、市場（ウェットマーケット）、スーパーマーケット、美容院・理髪店（ヘアサロン・バーバー）が制限対象施設に加わりました。なお、制限対象施設は2月24日（木）からワクチンパスの対象となり、LeaveHomeSafe（安心出行）アプリ使用およびワクチン接種記録の提示が必須となります。ワクチン未接種者は立ち入り禁止と

特区政府衛生防護中心は２月８日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の香港メディアによると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された感染者は１１３人、無症状感染者は２４人、状況確定待ちが４８８人（２４時間以内に確認された陽性ケースは６２５人）、累計陽性ケースは１万６６４７人と発表した。新規感染者・陽性ケースのうち４人は域外からの流入、６２１人は地場感染（これまでの症例との関連は調査中）。過去１４日（１月２５日～２月７日）の累計陽性ケースは２６２８人に上り、２４０９人は地場感染、２１９人は域外からの流入となっている。

林鄭月娥・行政長官は２月８日に記者会見を行い、社交距離措置の引き締めを発表した。同日の香港メディアによると、林鄭長官は行政会議で「預防及控制疾病規例」５９９章の改正が通過し、５９９Ｆ章の規定に含まれる業界・施設の範囲が１７項目から２３項目に拡大したと述べた。新たに加わったのは、宗教施設、ショッピングモール、デパート、街市（公設マーケット）、マーケット、理髪店の６項目で、現行の社交距離措置は２４日午前零時まで延長される。宗教施設と理髪店は１０日から２４日まで閉鎖される。２４日からモール、デパート、街市、マーケットに入るには「安心出行」と少なくとも１回のワクチン接種記録が必要となる。理髪店がいつ再開されるか分からないことを懸念して１０日以前に散髪する市民が増え、多くの理髪店では長蛇の列ができている。

林鄭月娥・行政長官は２月８日に記者会見を行い、社交距離措置の引き締めを発表した。同日の香港メディアによると、当局は１０日から公共の場で３人以上集まるのを禁止すると同時に、初めてプライベート施設での家庭をまたぐ集まりは２家族までとする規定を設けた。プライベート施設や各家庭を抜き打ち検査することはしないが、今後、規定に違反して多くの家族が集まったことで集団感染が発生した場合には法執行の行動を取るという。飲食店についてはＤ類で１０日から前倒しでワクチンパス使用を推進し、１卓の利用は４人までとなる。Ｂ類とＣ類は１卓の利用を２人までとし、２４日からワクチンパスの使用を全面的に実施。その際にはＡ～Ｄ類の区別は完全になくなる。また検査令違反の定額罰金は５０００ドルから１万ドルに引き上げられる。

多くのショッピングモールや駐車場を運営し、香港初の不動産投資信託基金として知られる領展（リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト）は先ごろ、環境保護を鑑みプラスチック製品削減を目的に雨傘用ビニール袋の提供をやめると発表した。香港メディアによると、２月１日からショッピングモール７５カ所を含む同社のすべての不動産物件で雨傘用ビニール袋の提供を停止。同社の調査によれば、香港で雨季ワンシーズンに消耗および廃棄される雨傘用ビニール袋は約１４００万個に上る。同社では袋の提供をやめる一方、１３０万ドルを投じて、濡れた床面を乾かす送風機を増設するほか、出入口に絨毯を敷く、傘の除水器を設置する、「小心地滑（滑りやすいので注意）」という注意書きを増やすなど、雨天向け設備を整えるという。

特区政府土地註冊処は２月７日、２０２２年１月の不動産取引の登録件数を発表した。同日の政府新聞公報によると、住宅やオフィスなどを含む全体では５９１１件で、前月比１６．５％減、前年同月比では４．８％減。取引高の合計は５４４億ドルで、前月比３８．０％減、前年同月比１８．６％減だった。うち住宅物件の登録件数は４２７５件で、前月比１６．９％減、前年同月比６．３％減、取引高合計は４３４億ドルで、前月比１０．５％減、前年同月比９．３％増だった。不動産取引は３０日以内に土地註冊処に届け出る必要があるため、登録件数は前月の実際の取引状況を反映している。

連合出版集団はこのほど、香港マカオ地区で中国共産党の著作よる単行本５冊を発行した。１月２９日の香港メディアによると、今回発行した単行本は習近平・総書記の『在慶祝中国共産党成立１００周年大会上的講話』をはじめとして、『習近平新時代中国特色社会主義思想学習問答』『中国共産党簡史』『毛沢東　●小平　江沢民　胡錦涛　関於中国共産党歴史論述摘編』『中国共産党一百年大事記』の５冊。６中全会で可決された中国共産党中央の１００年の成果と歴史経験の決議や」習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」を理解するための書籍となる。この５冊は書店と電子プラットホームでのプロモーションのほか、連合出版集団は香港各区の区議会、大型コミュニティー、大学・専門学校などと協力して繁体字版の同書籍をプロモーションする。【●＝登におおざと】