政府は、新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種について、5月開始を目指す方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。 政府与党関係者によりますと、政府は3回目接種について4月に接種機会の提供に目途が立つ見通しだとして、4回目接種について5月の開始を目指す方向で検討に入ったということです。 最新の科学的知見を踏まえるとともに、3回目接種から4回目接種までの間隔については、イスラエルでの5か月の事例などを研究して、改めて検討するということです。
【独自】ワクチン4回目接種 政府5月開始目指す テレ東BIZ8436政府は、新型コロナウイルスの4回目のワクチン接種について、5月開始を目指す方向で検討に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。
春先でも摂氏4度と肌寒さが残る、中国東北部の吉林省吉林市。新型コロナウイルスの無症状感染者である大学生の劉佳は、防護服を身にまとい、その上からかばんを背負って座っていた。 病院の廊下では、ときおり咳払いの音が響き渡る。3月11日、PCR検査で陽性と診断された吉林農業科技学院のほかの学生とともに、劉は学校の図書館から吉林医薬学院附属465病院に搬送された。 劉は看護師から渡された採血管をポケットに入れて、昼も夜も待ったが、誰も精密検査をしてくれなかった。劉の周りにいた女性数人は、家族に動画を送り、声を詰まらせながら泣いていた。 3月6日、劉の斜め向かいの寮の学生が陽性と診断された。劉は準濃厚接触者として大学構内にある図書館の4階で隔離され、ほかの17人の接触者とともに、机の上で寝泊まりすることとなった。 「寮全体がとても混乱していました。私たちは陽性と診断された学生をまったく知りませんでした
(CNN) 中国南部の山間部に21日墜落した中国東方航空の旅客機は、2日目の捜索でも生存者が発見できず、現場では夜を徹して捜索活動が続けられている。捜査当局が22日の記者会見で明らかにした。 乗客乗員132人を乗せた中国東方航空5735便(ボーイング737―800型機)は21日午後、南西部の昆明市から広州市に向かう途中、中国南部の山間部に墜落した。中国ではここ10年あまりで最悪の航空機事故だった。 捜査当局の22日の記者会見によると、墜落直前、同機との通信は確立できなかった。 中国東方航空によれば、同機は21日午後1時16分に昆明市を出発し、通常通りに飛行して同2時21分ごろ、広西チワン族自治区梧州市上空に到達。地上局が急激な高度の変化を観測した後に通信が途絶え、同機が墜落した。出発前の点検では異常は確認されていなかった。 中国民用航空局(CAAC)によると、現時点で墜落原因は分かっておら
【北京=三塚聖平】中国広西チワン族自治区梧州で中国東方航空機が墜落した事故で、中国当局は23日、墜落当時の状況解明の鍵を握るブラックボックスの一つが見つかったと明らかにした。ひどく破損しており、見つかったものが「フライトレコーダー(飛行記録装置)」か「ボイスレコーダー(音声記録装置)」かは不明だという。 中国メディアによると、事故機は高度8900メートルから急降下し、それに気が付いた管制官が何度も呼び掛けたが応答はなかった。3分後にはレーダーから消えたといい、墜落原因は不明だ。そのため、速度や高度を記録するフライトレコーダーと、操縦席内の会話などを記録するボイスレコーダーの解析が原因究明の鍵を握るとみられている。 墜落現場は山中であるため、捜索活動は難航している。乗客乗員計132人の安否はこれまで確認されていない。 中国民用航空局によると、事故は21日午後2時38分(日本時間同3時38分)
Tybourne、バックオフィス向けクラウドサービスを提供するjinjer初の資金調達ラウンドにリード投資家として参加 Tybourne Capital Management(本社:香港、呼び名:タイボーン・キャピタル・マネジメント、以下「Tybourne」)は、バックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」を提供するjinjer株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:加藤 賢、以下「jinjer」)が初めて実施する外部からの資金調達にリード投資家として参加し、第三者割当増資の一部を引き受けたことをお知らせいたします。jinjerは今回の増資により、約51億円の資金を調達し、「ジンジャーシリーズ」の開発及びマーケティング活動を加速させると共に、成長に合わせた採用活動をより一層強化していきます。 人事領域におけるSaasの潜在市場規模は1兆円程度の規模になると想定され、構造的な成長
変異ウイルスと医療崩壊 変異ウイルスが恐ろしいのは、その感染力が従来型よりさらに強力になるからですが、それだけではありません。変異ウイルスではウイルスの産生量が増えていることも報告されており、細胞から細胞へと次々に感染が広がるために重症化リスクが高くなり、さらにはワクチンによって生み出される抗体をすり抜けて(抗体にくっつかなくなって)効果を低減させる可能性があるからです。 ウイルスの感染力の強さと病原性の強さは、同じではありません。 もともとのコロナウイルスを病原体とする一般的な風邪は、たとえ感染力が強くてもほとんど重症化しませんが、新型コロナウイルスは、感染を契機としてサイトカインという炎症物質が感染部位で大量に放出されることで重症化するとわかっています。サイトカインが大量に作られて患部に放出される理由は、まだ明らかではありません。 アルファ型変異ウイルスでは、従来型新型コロナウイルスに
最近、“フードテック”という言葉を巷でよく聞くようになった。フードテックとは、フード(Food)とテクノロジー(Technology)を融合させた造語で、従来の枠をこえた新しい形で食品を開発したり、調理法を発見したりする技術のこと。中国国内でも、このフードテックによって、食の可能性がより広がっていることを実感している。 例えば、植物由来(プラントベース)の「代替肉(人工肉)」もフードテックの一つ。上海でも、“ベジタリアン”、“ヴィーガン”といった食生活を選ぶ若者が増え、この植物由来の代替肉もジワジワと認知度を上げている。 スターバックスの「植物肉」 2020年以降、『ケンタッキーフライドチキン(KFC)』など、なじみのあるファストフード・ブランドがこぞって植物由来の代替肉を使ったメニューの販売を開始した。さらには、『スターバックス・コーヒー』や『喜茶(HEYTEA)』、『奈雪の茶(Nay
Signage is displayed atop the ZTE Corp. headquarters Photographer: Giulia Marchi/Bloomberg 米テキサス州の連邦地裁は、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)に課せられていた5年間にわたる執行猶予期間について、予定通り22日に終えるべきだとの判断を下した。同社はイランと北朝鮮に対する米制裁措置違反を2017年に認め、執行猶予処分となっていた。一方、同社は従業員向けの米国ビザ(査証)取得を巡り再び違法行為に関与したとの判決も言い渡された。 同地裁の判事はニュージャージー州モリスタウンにある同社研究所の幹部がジョージア工科大学の教授と共謀し、虚偽の証言により6人分の「J1」ビザを得ていたとの起訴内容を裏付ける十分な証拠があると結論付けた。同時にZTEの執行猶予期間を延長する環境にはないとも指摘し、同期間
特区政府衛生防護中心は3月22日、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの24時間に新たに確認されたPCR検査の陽性ケースは4296件で、うち感染者は1041人、無症状感染者は932人、状況確定待ちが2323人と発表した。さらに衛生防護中心に報告された快速抗原検査の陽性ケースは9856人。これまでの累計陽性ケースはPCR検査が70万902件、快速抗原検査が37万5008件に上った。新規陽性ケースのうち10件は域外からの流入、地場感染はPCR検査が4286件、快速抗原検査が9856件だった(これまでの症例との関連は調査中)。第5波が始まって(2021年12月31日)から22日午前零時までの死者数は6151人で、累計死者数は6364人。陽性ケースの一部は感染が確定し21日までの累計感染者数は27万8202件に上った。
特区政府は3月22日、強制検査の公告を同日から再開すると発表した。同日の香港メディアによると、公告は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)感染者の発生した指定の地点を訪れた関係者にPCR検査を要求し、市中での伝播を抑制するもの。政府は2月25日、感染リスクの比較的高い地点で居住または勤務している者に快速抗原検査キットを配付することとし、強制検査公告を出すことを一時停止すると発表。PCR検査の資源を集中させて検査速度を上げるとともに、市中伝播リスクには大規模な快速抗原検査でできるだけ早く陽性ケースを識別することが目的と説明した。昨今、香港の検査能力が高まったことから政府は強制検査公告を再開することを決定した。また3カ月以内に行った検査の結果が陽性だった者は強制検査を受ける必要はない。衛生署に記録のあるPCR検査、衛生署に申告した快速抗原検査のいずれでも陽性だった者は強制検査が免除される
香港大学医学院は3月22日、6月に全面的に防疫措置を緩和した場合は新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行第6波が触発されるとの見方を示した。23日付香港各紙によると、香港大学医学院は政府の社交距離措置緩和のロードマップに基づき数学模型で推計。4月末から5月初めにかけてウイルスの繁殖率は1以上に上昇し、6月初めに全面的防疫措置が緩和された下で新型コロナ流行第6波が起こり、約2カ月続くとみる。この間にさらに221万人が感染し、1540人が死亡すると予測している。特区政府の専門家顧問で香港大学医学院の梁卓偉・院長は「香港は今のうちに将来の抗疫方針を決定し、引き続きゼロコロナ政策を採用するか、ワクチン接種率と治療薬のカバー率を高めて抑制可能な状況の下で風土病として扱うかを決めるべき」と指摘。ゼロコロナ政策を続けるとしたら全市民強制検査と感染者の隔離作業を万全にしなくてはならないという。た
香港銀行公会の●惠儀·主席はこのほど、今年の香港経済の見通しを示した。3月19日付香港各紙によると、●主席は香港の第1四半期の経済はマイナス成長となる可能性が高く、失業率には上昇圧力がかかると指摘。昨今、金融市場には動揺が見られているものの全体的な運営は順調でシステム的リスクは見られず、新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行状況の緩和や政府の新たな消費券支給によって香港経済は下半期に反発するするとみている。全市民強制検査に向けて金融界と香港金融管理局(HKMA)がいかに市場の順調な運営を確保するかについて協議を始めているが、双方はまだ意思疎通の段階で、詳細が発表されるのを待って具体的措置を講じる構えだ。ウクライナ紛争によってエネルギー価格が上昇しているが、香港の輸出に占めるロシアとウクライナの割合は1%未満であるため、同紛争による香港経済への実質的な影響は限定的と指摘した。【●=
香港空港管理局(AAHK)は3月18日、香港国際空港の2022年2月の利用統計を発表した。2月の旅客数は同80・2%増の延べ8万6000人だった。旅客数はコロナ禍が始まる前の2019年以前の水準にはほど遠く、トランジット客や観光客は前年同月に比べ減少。しかし、中国本土や東南アジアへ向かう旅客の増加が目立った。2月の航空貨物取扱量は前年同月に比べ12・2%減の27万2000トン。貨物取扱量が減少したのは新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大により航空便数が減ったため。中でも輸出と再輸出が影響を受け、減り幅は二桁に達した。貨物量全体では、減り幅が最も目立ったのは北米向け貨物だった。離着陸数は同1.9%減の8330便だった。
香港警察は先ごろ、香港足球総会(HKFA=香港サッカー協会)のCEOを脅迫した容疑で男女3人を逮捕した。3月22日の香港メディアによると、脅しを受けたのはHKFAの行政総裁(CEO)の譚秋朗氏。昨年11月に言葉で脅かされたほか、今年2月と3月に相次いで3つの小包が送りつけられ、中には、お盆などに燃やす死者のためのあの世のお金や供物、動物の死骸の一部が入っていたため通報し被害届を出したという。警察は男1人と女2人(31~55歳)を刑事脅迫の容疑で逮捕し、住居やオフィスから証拠とみられる物品を押収し捜査を進めている。逮捕者の中にはHKFAの董事(取締役)の1人である王琬琪氏が含まれると報じられていて、彼女は譚氏と仕事上で何かしらのトラブルがあったものとみられている。CEO職は前任者が退任後1年にわたり空席となっていたが、譚氏は昨年5月に華人としては初めてCEOとして就任。しかしビジネスマンとし
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