香港ホテル業界に新たな危機、突然の隔離義務撤廃でキャンセル相次ぐ Lisa Du、Shirley Zhao 香港では新型コロナウイルス対策の入境者用隔離スペースをこれまで提供していた宿泊施設の空室が目立っている。当局はホテル隔離義務を撤廃したものの他の感染対策を継続したため、観光客は香港を敬遠する可能性が高い。 オボロ・グループのサウスサイドとセントラルは、週末に約1500件の隔離用予約が取り消されたと香港事業責任者のマエル・バスタイン氏は明らかにした。いずれの施設もここ数日は新規予約が入らなかったという。 ザ・ランドマーク・マンダリン・オリエンタルのマネジャー、クリストフ・シャワー氏は、李家超行政長官が23日に入境者に対する３日間のホテル隔離義務を撤廃すると発表した後、ゲストの「大部分が」予約をキャンセルしたと述べた。この発表前には、市内で約２万6200室が隔離用に確保されていた。

スタバ、中国で2025年までに3000店舗出店　「9時間に1店オープン」実現に疑問の声も：浦上早苗「中国式ニューエコノミー」（1/5 ページ） 米コーヒーチェーンのスターバックス（以下、スタバ）が9月14日、2025年までに中国での店舗数を約3000増の9000店舗とすることなどを盛り込んだ「2025中国市場戦略ビジョン」を発表した。 中国のコーヒー市場の拡大が背景にあるが、9時間に1店舗を開店するペースでなければ目標は達成できない。 ライバルの台頭やコロナ禍による経済不安という逆風も多く、中国では「実現は難しいのでは」と心配する声が多い。 関連記事 スマホ失った「ファーウェイ」の新たな戦い方、日本人消費者の声取り入れヒット産む ファーウェイは2020年6月のP40シリーズ以来、日本でスマートフォンをリリースできていない。企業の「顔」ともいえる商品を失い、日本の顧客における製品の価値を、よ

時価総額は規格外の「14兆円」 オーバーサイズのトップスに、シースルーのスカート。ゆるいキャラクターがプリントされたスウェット、ちょっと露出度の高いタイトなワンピース、さらにはウエディングドレスまでーー。 10代〜20代前半のZ世代女性の心をとらえるアイテムが、500円から高くても5000円程度の安値でずらりと並ぶ。「SHEIN（シーイン）」の通販サイトを訪れると、その無限とも思える品揃えに圧倒される。日本でもすでに「ユニクロよりも可愛いし安いから、全身SHEINで揃えている」という中高生が増えてきている。 いま、大人には耳慣れないこのファストファッション・ブランドが世界のアパレル業界に激震をもたらしている。年間の世界売上高は200億ドル（約2兆8000億円）に達し、ユニクロを運営するファーストリテイリングの2兆2500億円（2022年通期業績予想）をすでに超えているとも言われる。 さらに

混乱の時代？　それとも強大化の時代？ ５年に一度の中国共産党大会が間近に迫ってきた。習近平総書記３選の可能性はかなり高いといって良さそうだが、「戦狼外交」をさんざん見せつけられた我々にとっては、「次の不愉快な５年」の始まりなのかもしれない。 もっとも、著名なチャイナ・ウォッチャーの石平氏のように、習近平路線はいずれ破綻する、という見方もある。特に不動産バブルに依存した経済発展が持続可能でないことは明確であり、新型コロナ対応もオミクロン株が登場した後に関しては大失敗と言わざるを得ない。習政権の諸問題については本サイトで石平氏が書いていることを参照されるとよいと思う。 このように習政権の外交が極めて拙劣で、経済も時限爆弾を抱えているのは事実だが、本当にこの10年間が中国にとって失敗ばかりで、中国が“崩壊”に向かっているのかと言うと、そうとも言えないところがある。

【広州=川上尚志】ローソンが中国でコンビニエンスストアの拡大を続けている。28日、南部広東省の省都である広州市に初めて出店した。同社は中国で現在5000超ある店舗数を2025年には1万店に増やす目標を掲げる。これまで手薄だった中国南部の広東省で店舗網の構築に乗り出し、計画の達成を目指す。広州市郊外のオフィスビルで28日に市内1号店を開いた。広東省ではすでに深圳市に出店しているが、今後は広東省と

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

トヨタ自動車は、燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）＝写真」を中国で初めて発売する。中国の現地法人が年末までに５０台限定で輸入し、広州汽車集団（広東省）との合弁会社である「広汽トヨタ」を通じて販売する。中国では商用車でＦＣＶの取り組みを加速しているが、乗用車でも周知や利用機会を広げたい考えだ。 ２０２０年１２月に発売した第２世代ミライを、北京市、上海市、広州市、仏山市、４都市の指定販売店から発売する。価格は７４万８０００―７５万１０００元（約１５０９万―１５１５万円）。 ２２年２月に開かれた北京冬季五輪・パラリンピックで、移動用途などとしてトヨタが提供したミライ１１１台も活用する。同４都市でライドシェアやカーシェア、観光地といった場所での専用路線の巡回車両などとしてデモ運営を行う予定だ。 同時に地方自治体や水素エネルギー企業と協力し、充填圧力が７０メガパスカルの水素ステーションの設置

【広州=川上尚志】ローソンが中国でコンビニエンスストアの拡大を続けている。南部広東省の省都、広州市に初めて出店した。同社は中国で現在5000超ある店舗数を2025年には1万店に増やす目標を掲げる。これまで手薄だった中国南部の広東省で店舗網の構築に乗り出し、計画の達成を目指す。広州市郊外のオフィスビルで28日に市内1号店を開いた。広東省ではすでに深圳市に出店しているが、今後は広東省と隣接するマカ

日中両国の国交正常化から２９日でちょうど５０年。この間、中国経済の急成長に伴い、日本の完成車メーカー各社は現地生産を拡大。併せて中国から周辺国への部品の輸出拠点としての機能も磨き、経済的な相互依存を深めた。脱炭素に向け中国は電気自動車（ＥＶ）市場として存在感を高める一方、米国との対立が表面化。日中関係への影響が懸念され、日本の自動車産業は中国との新たな関わりを模索している。（西沢亮） 「ホンダの７０年を越える独創のＤＮＡと、最先端を走る中国の電動化、知能化技術を融合する」。ホンダの井上勝史常務執行役員は４月、中国主導で新たに開発したＥＶにこう意気込みを示した。 ホンダは世界初となるＥＶ専用ブランドを中国で立ち上げ、同国で初めてホンダブランドのＥＶとして「Ｈ」のロゴを付けるなど力を入れる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると２０２１年の中国のＥＶ販売は前年比２・９倍の３３０万台に拡大。中国は

自動車業界は資本集約型産業だ。自動車メーカーは研究開発、製造、販売などに大量の資金を投じなければならないため、新興企業は通常巨額の赤字を抱える。すでに上場している蔚来汽車、小鵬汽車、理想汽車が赤字を抱えながら自動車を販売しているように、零跑汽車も利益確保という難題に直面している。 ヒアリング後の資料によると、零跑汽車の2019年～21年の売上高はそれぞれ1億1700万元（約23億4000万円）、6億3100万元（約126億2000万円）、31億3200万元（約626億4000万円）で急成長を果たし、今年第1四半期の売上高は19億9200万元（約398億4000万円）だった。 しかし、一方で赤字も拡大している。2019年～21年はそれぞれ9億100万元（約180億円）、11億元（約220億円）、28億4600万元（約569億円）の赤字で、3年間の累計赤字は48億元（約960億円）を上回った。

香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は２９日、「グローバル・ファイナンシャル・リーダーズ・インベストメント・サミット」を１１月２日に開催すると発表した。写真は株価ボードの前を歩く人々。香港で７月撮影。（2022年 ロイター/Lam Yik） [香港 ２９日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は２９日、「グローバル・ファイナンシャル・リーダーズ・インベストメント・サミット」を１１月２日に開催すると発表した。

大きな経済的影響をもたらし得る超大国間のやり取りが、会計士であふれる香港のオフィスビルで繰り広げられている。 香港のセントラル（中環）地区にある「太子大廈」の23階で行われている作業は、数千億ドルに上る米国上場の中国株の運命を決定づけ、米中間の金融協力の将来も左右し得る。 香港に集まった米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）の担当者らは、中国企業の米上場廃止を回避するために必要な監査書類への全面的なアクセスを中国当局が認めるかどうかを見極めようとしている。 太子大廈にあるプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のオフィスと香港南部にあるＫＰＭＧのオフィスでは、双方が会議室のテーブルで向き合ったり、別の部屋に集まって戦略を練るなどの作業が行われている。夜遅くまで続くこともよくあるという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

【香港=木原雄士】香港の中央銀行にあたる香港金融管理局（HKMA）は29日、11月1～2日に開く「国際金融サミット」に米ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）ら金融関係者約200人が参加すると発表した。新型コロナウイルス規制の緩和をアピールし、金融都市の地盤沈下に歯止めをかけたい考えだ。HKMAによると、銀行や資産運用会社、ヘッジファンドなど100以上の主要金融機

香港エクスプレス航空は、大阪/関西〜香港線を10月11日から増便する。 現在は火・木・日曜の週3往復を運航しており、これを1日1往復に増やす。同日から、日本での水際措置が緩和され、査証免除での入国が可能となるほか、入国者数の制限も撤廃される。 東京/成田・福岡〜香港線も10月11日から1日1往復に増便するほか、沖縄/那覇〜香港線を10月16日から週4往復、名古屋/中部〜香港線を10月24日から週4往復で再開する。これにより、5路線を週29往復運航することになる。 ■ダイヤ UO808　香港（09：30）〜大阪/関西（14：20）／火・木・日（〜10月9日）、毎日（10月11日〜） UO809　大阪/関西（15：20）〜香港（18：25）／火・木・日（〜10月9日）、毎日（10月11日〜） ⇒詳細はこちら

中国のバイオ製薬企業で香港証券取引所に上場している中国生物製薬＜サイノバイオファーマスティカル＞（０１１７７／香港）が９月２６日、開発中の新薬について中国薬品監督当局から新型コロナ肺炎を適応症とする臨床試験実施の認可を得たことを発表した。 同社は、子会社である北京泰徳製薬が自主開発を進めている第１類（革新的医薬品）創薬「ＴＤ１０１」について、９月２３日に中国国家薬品監督管理局から新型コロナ肺炎治療を目的とした臨床試験実施の認可を受けたとした。これまでにイン・ビトロ試験（体外試験）やイン・ビボ試験（動物生体内試験）においていずれも顕著な新型コロナウイルス抑制効果が見られたほか、抗炎症、抗線維化作用も認められた。 ＴＤ１０１は、世界で初めてとなる、高い選択性にてＲＯＣＫ２を阻害することで新型コロナウイルスが宿主の細胞を侵すのを抑制し、新型コロナウイルスを攻撃する顕著な作用を実現する低分子創薬。

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、零跑科技と不動産開発大手、万科企業の子会社が29日、香港株式市場に上場したが、両社の株価は下落している。 零跑科技は一時42％安の25.05香港ドル。同社の新規株式公開（ＩＰＯ）価格は48香港ドル。約８億米ドル（約1160億円）規模のＩＰＯを実施していた。 万科の不動産管理部門、万物雲空間科技服務は一時7.9％安の45.45香港ドル。同社のＩＰＯ規模は約７億3900万米ドルで、ＩＰＯ価格は49.35香港ドルだった。 Frustrating First Session Debut performance for Hong Kong IPOs larger than $250 million in 2022

香港エクスプレス航空は、福岡〜香港線を10月11日から増便する。 現在は火・木・土曜の週3往復を運航しており、これを1日1往復に増やす。同日から、日本での水際措置が緩和され、査証免除での入国が可能となるほか、入国者数の制限も撤廃される。 東京/成田・大阪/関西〜香港線も10月11日から1日1往復に増便するほか、沖縄/那覇〜香港線を10月16日から週4往復、名古屋/中部〜香港線を10月24日から週4往復で再開する。これにより、5路線を週29往復運航することになる。 ■ダイヤ UO804　香港（08：50）〜福岡（13：15）／火・木・日（〜10月8日）、毎日（10月11日〜） UO805　福岡（14：15）〜香港（16：50）／火・木・日（〜10月8日）、毎日（10月11日〜） ⇒詳細はこちら

香港エクスプレス航空は、福岡〜香港線を10月11日から増便する。 現在は火・木・土曜の週3往復を運航しており、これを1日1往復に増やす。同日から、日本での水際措置が緩和され、査証免除での入国が可能となるほか、入国者数の制限も撤廃される。 東京/成田・大阪/関西〜香港線も10月11日から1日1往復に増便するほか、沖縄/那覇〜香港線を10月16日から週4往復、名古屋/中部〜香港線を10月24日から週4往復で再開する。これにより、5路線を週29往復運航することになる。 ■ダイヤ UO804 香港（08：50）〜福岡（13：15）／火・木・日（〜10月8日）、毎日（10月11日〜） UO805 福岡（14：15）〜香港（16：50）／火・木・日（〜10月8日）、毎日（10月11日〜）

農林水産省は9月13日、日本産の農林水産物・食品の主要な輸出先である香港の「輸出支援プラットフォーム」の立ち上げ式を開催した。式は日本と現地をオンラインで結び、野村哲郎農林水産相、岡田健一駐香港総領事、高島大浩ジェトロ香港事務所長、青戸直哉・日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）香港代表、氷室利夫・香港日本産食品等輸入拡大協議会座長、デニス・ウー香港日本食品と料理業協会会長らが出席。同プラットフォームへの期待が表明された。 「農産品輸出支援プラットフォーム」とは、主要な輸出先国・地域で日本の輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備するため、在外公館やジェトロ海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員として設置している。現地市場やニーズの把握、商流の新規開拓など、現地での販売支援を強化している。これまでに米国（ロサンゼルス、ニューヨーク、2022年4月28日記事参照）

【上海=若杉朋子】中国の新興電気自動車（EV）メーカー、浙江零●科技（●はあしへんに包、リープモーター・テクノロジー）が29日、香港取引所に上場した。初日の株価は振るわず、株式時価総額は365億香港ドル（約6700億円）となった。調達した資金は新型車の研究開発などに充てる。初値は公開価格（48香港ドル）を15%下回る41香港ドル、終値は31.9香港ドルだった。リープモーターの設立は2015年。

香港が新型コロナウイルス対策で義務付けていた到着時のホテル隔離を撤廃した。隔離規制のため3年近く香港から出ていない人も多く、海外旅行への関心が高まっている。旅行予約サイト「エクスペディア」によると、隔離撤廃の発表後、香港でもっとも検索された行き先は日本の大阪で、1日平均の検索数は過去1週間に比べて11倍に達した。人気の行き先は東京、バンコク、ソウルと続く。一方

【香港=木原雄士】香港の中央銀行にあたる香港金融管理局（HKMA）は29日、11月1～2日に開く「国際金融サミット」に米ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン最高経営責任者（CEO）ら金融関係者約200人が参加すると発表した。新型コロナウイルス規制の緩和をアピールし、金融都市の地盤沈下に歯止め

俳優の妻夫木聡（41）が29日、自身のインスタグラムを更新。香港の俳優トニー・レオン（60）とツーショットを披露した。 妻夫木はモノクロのトニー・レオンとの写真をアップし、「再会　reunion　重逢」とつづっている。4月にもツーショットをアップし「いつか一緒に芝居できることを夢見て…」などとしていた。 この投稿に「このツーショットに感涙」「素敵な写真ですね　豪華なツーショット」「お2人とも穏やかな微笑みで素敵です」などのコメントが寄せられている。

特区政府衛生防護中心は９月２８日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは３７０３件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが１０８９人で、うち感染者は４９７人、無症状感染者は４９６人、状況確定待ちが９６人。ＰＣＲ検査の確認を経た快速抗原検査によるものは２６１４人だった。新規陽性ケースのうち２０８件は域外からの流入だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が９４万８０３９件、快速抗原検査が８０万９０７３件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２８日午前零時までの死者数は９９３５人で、累計死者数は１万１４８人。陽性ケースの一部は感染が確定し２７日までの累計感染者数は４１万３１３３件に上った。

逃亡犯条例の改正反対デモが行われていた２０１９年１０月１日、屯門大会堂前でデモ隊と警官隊の衝突が発生し、デモ隊に腐食性液体をかけられて負傷した警官が相次ぎ訴訟を起こしている。９月２８日の香港メディアによると、２６日に高級警官の凌家威氏が区域法院（地裁）に人身傷害賠償訴訟を申請したのに続き、「小虎Ｓｉｒ」の異名を取る警官の梁鎮賢氏が高等法院（高等裁判所）に訴訟を申請し、警務処処長に対し人身傷害賠償を要求。ただし訴訟申請には賠償金額は明記されていない。この警官２人はいずれも２０２０年に「銀英勇勲章」を受章している。梁氏の訴訟申請によると、原告は１９年１０月１日午後２時ごろ、数名の同僚とともに屯門大会堂の向かいでの職務執行とデモ隊排除、国旗を損壊しているデモ隊を逮捕するために派遣された。原告はデモ隊から右手上腕、前腕、背中と肩に腐食性液体をかけられた。右腕の神経は一時壊死し、背中、肩、右腕の大幅

日本が海外からの入国制限を緩和したことにより、多くの都市で外国人旅行客による「爆買い復活」現象が見られている。９月２８日の香港メディアによると、日本のあるテレビ局では多くの外国人旅行客にインタビューした番組が放映された。その中で香港から来た旅行客が東京・銀座に出かけて買い物している様子が紹介され、１日で１００万円を消費したと答えていた。撮影クルーは銀座の街頭で４つの手提げ袋を抱えた男性２人組がタクシーに乗るところを発見。２人は１週間の滞在中に５００万～６００万円を使う予定だと述べた。また外国人にとっては円安で割安感が出ているため、包丁５本まとめて２０万円で購入している観光客なども紹介された。

香港エクスプレスは９月２８日、特区政府の旅行客来港便利措置の実施や日本の入国制限の緩和に対応してフライトの増便計画を発表した。同日の香港メディアによると、香港エクスプレスは１０～１２月に東京、大阪、福岡、バンコク、シンガポールとの間のフライトを４００便増やす計画で、これにより客席は８万席余り増加するという。

香港税関は先ごろ、六合彩（マークシックス＝香港唯一の合法の富くじ）投票券の密輸を初摘発した。９月２８日付香港メディアによると、当局は船舶を使った密輸について監視を強化しており、９月２２日に元朗に面した海域で一艘のボートの貨物を調べたころ、未申告の物品が多数見つかった。押収されたのは、パソコンと携帯電話と怪しい箱が１箱。その箱の中にはマークシックス）の投票券がぎっしり詰まっており、約１万６０００枚あったという。１枚の投票額はいずれも２０ドルで、総投票額は３３万ドルに達する。これらは９月２２日に当選番号が発表されており当局が結果を調べたところ、６００枚が当たり券で、獲得賞金は約７万ドルに上ると判明した。犯人はマカオや中国本土で当たり券を転売し、１枚につき４～１３ドルの利益を得ようとしていたものとみられている。このたびの摘発で男２人が密輸容疑で逮捕された。当たり券は物証として当局が保管しているが

日本産鶏卵の最大の輸出先であり、輸出量も急拡大している香港で、日本産プレミアム鶏卵を使用したレストランフェアが茶餐庁（大衆食堂）で９月２９日から開催される。主催は一般社団法人日本養鶏協会 （日本畜産物輸出協議会鶏卵輸出部会）で、開催中の「日本秋祭り in 香港」の一環となる。日本産鶏卵のさらなる消費量増加と単価上昇、話題性の獲得を目指す。 フェア開催店「旺記冰室 Mon Kee Cafe 尖沙咀店」では２８日、在香港日本国総領事館の成瀬良枝・領事、JETRO香港事務所市場開拓部の山﨑裕介・部長やメディア関係者が招かれてオープニングセレモニーが開催された。２１年の日本産鶏卵の海外輸出量は21,956トン。うち香港には21,600トン輸出しており、全体の９８％を占める。香港では日本人シェフによるデモンストレーションやバスの車体広告などで幅広くプロモーションを行ってきた。今回のフェアでは市民にな

7人制ラグビー「香港セブンズ」のチケット販売が開始されたこと、明日深夜より国慶節の式典に備えて5つの道路の全体または一部が封鎖されること、格安航空会社の香港エクスプレスが10月から12月にかけて400便（80,000席以上）を追加運航する計画を発表したことを本日のニュースとしてご案内します。 ■7人制ラグビー「香港セブンズ」のチケット販売開始 11月4日～11月6日に開催される7人制ラグビー「香港セブンズ」のチケット（約10,000枚）の販売が本日午前10時から開始されました。3日間のイベントパスは大人1,950香港ドル、子供（12歳以下）950香港ドルとなっており、香港ラグビー協会の以下チケット販売ページで先着順に販売されます。 香港セブンズのチケットはすでにスポンサーなどの関係者らを対象に16,500枚以上を配布し販売がおこなわれています。収容人数は通常40,000人ですが、今年はコロ

車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ