今朝アパートを整理しながら、9月入国した時にいただいたこの書類を見つけました。大きな混乱を招くほどではないですが、文法の間違いや不自然な言い回しが多いので明らかにネーティブチェックを受けていません。なので印象が悪いです。この紙、何… https://t.co/4RjnfMr9i2

独裁者が恥をかいたという知らせは一般的には喜ばれるが、それが国家の悲劇や真にグローバルな問題をも招くとしたらどうだろうか。 10月に習近平が彼個人による中国の体制の完全支配を宣言したことは、中国の歴史にとって不吉な転換となり、世界中の自由の友たちの間に悲哀をもたらすことになった。2020年以降、習近平の個人的権威を主に支えているのは、「人民至上、生命至上（人民とその生命を何よりも優先する）」を掲げる「コロナウイルスの蔓延を阻止するための全面的な人民戦争」、すなわちゼロコロナ（中：清零、英：Zero Covid）である。 習近平政権の最も誇らしい自慢は、米国が100万人以上の新型コロナウイルスによる死者を記録したのに対し、中国はわずか5000人余りであるという事実である。2020年5月15日から2022年2月15日まで、世界中で毎日何千人もの人々がコロナで亡くなっている中、中国本土での死者は

【北京＝三塚聖平】中国各地で新型コロナウイルスの防疫措置の緩和が次々と打ち出されている。感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に対する庶民の不満が抗議行動として示されたことを受けた対応だ。しかし、性急な見直しで混乱も生じている。 北京市では３、４両日、防疫措置のため営業を停止していたショッピングモールが相次ぎ再開した。一部の居住地域では、感染対策の一環として自由な出入りを制限するために設置されていた柵が撤去されたとも伝えられた。 上海市は４日、地下鉄や公園などで実施されていたＰＣＲ検査の陰性証明の確認を５日から取りやめると表明した。北京や広東省深圳（しんせん）市などでも同様の措置が打ち出されている。 ただ、当局の対応には混乱もみられる。北京では防疫対策の柱だったＰＣＲ検査場の閉鎖が進む一方、オフィスビルやスーパーなどに入るためには陰性証明の提示がいまだに必要。そのため残された検査場

「なぜ結婚するの？」韓国に似ていく中国…初婚者数8年前の半分に＝韓国報道（写真と記事は無関係）（画像提供:wowkorea） 中国の初婚者数が2013年のピーク時から8年後の昨年は半分になり、36年ぶりに最低値を記録した。結婚適齢人口が減少し、結婚観も変化している中、コロナがこのような傾向に作用したものと分析される。 中国国家統計局が発表した‘2022統計年鑑’によると、昨年の中国の初婚者数は1157万8000人で、1年前より70万8000人（6.1%）減少した。 中国の初婚者数は2013年に2385万9600人でピークに達した後に下落し始め、8年後は51.5%に急減した。初婚者が1200万人を下回ったのは1985年以来36年ぶりのことになる。 婚姻届を出す夫婦も減少している。昨年、婚姻届を出した夫婦は764万3000組で、2003年から18年ぶりに800万組を下回った。今年も第1～第3四

A worker in protective gear takes a swab sample at a Covid-19 testing facility at night in Shanghai, China, on Friday, Dec. 2, 2022. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国当局は経済活動の再開に向けた政策転換を加速させている。新型コロナウイルス対策の厳しい制限措置に抗議するデモが先週広がった後、上海と杭州も規制を一部緩和した。 金融ハブの上海は、公園など屋外の公共施設や公共交通機関を利用する際、陰性証明の提示義務を５日から撤廃する。市当局が４日発表した。中央政府の政策と状況の展開に従って、規制の「最適化と調整が続けられる」と説明した。同市では今年前半、２カ月間にわたる厳しいロックダウン（都市封鎖）が行われた。 アリババグルー

[北京 ４日 ロイター] - 中国では４日、新型コロナウイルス対策の厳格な行動制限を緩和する動きがさらに広がった。一方、１週間前に抗議デモが繰り広げられた北京市の亮馬橋地区や上海市の「ウルムチ中路」などは警備が強化され、週末にかけて大きな抗議運動は起きなかった。 異例の広がりを見せた抗議デモは新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた火災がきっかけとなったが、地元当局はモールや市場、レストランなどを５日に再開すると発表、何カ月も続いたロックダウン（封鎖措置）がようやく解除されることになった。

A closed Covid testing booth in the Chaoyang district of Beijing, China, on Thursday, Dec. 1, 2022. Bloomberg 中国で新型コロナ規制を緩和する省都が拡大した。中国各地でロックダウン（都市封鎖）に抗議するデモが広がった後で、当局は本格的な経済再開に向けて政策転換を進めている。 雲南省昆明は４日から市民がＰＣＲ検査の結果を提示せずに公共交通機関を利用することを認める。広西チワン族自治区の南寧ではホテルと観光地を除いて公共の場所に入るための検査義務を撤廃した。 黒竜江省ハルビンは３日遅い段階で、公共の場を訪れる場合に検査結果がもはや要求されないとし、同市を離れる人は48時間以内にＰＣＲ検査を一度受ける必要があると発表した。従来は２度の検査が必要だった。 北京や深圳、広州など中国の一級都市も

2022年11月27日夜、ゼロコロナ政策への抗議活動に加わり、白い紙を掲げる人々＝北京市朝陽区亮馬橋、林望撮影 これまでにもコロナ対策への不満が抗議集会や暴動につながった事例は何件も確認されている。「白紙革命」が一線を画するのは全国的に拡大したこと、そして「習近平下台！共産党下台！」（打倒習近平！打倒中国共産党！）との政権批判のシュプレヒコールが上がったことに由来している。 政権打倒を呼びかける大規模な抗議集会が開かれたのは、1989年の天安門事件以来となる。 抗議集会自体は珍しい話ではない。特に胡錦濤前総書記の時代には「群体性事件」（デモ、ストライキ、抗議集会などの総称）が年10万件も発生していたが、一定以上の規模で、政権批判を行ったものはない。 ではなぜ、今回は「打倒習近平！打倒中国共産党！」のシュプレヒコールが上がったのか？　なぜ、政権批判の抗議がこれほど拡大したのか？ その背後を分

香港特許庁が、Appleが申請していたApple Watch Ultraのデザイン特許を付与しました。 Apple Watch Ultraのデザインを25枚の図で説明 香港特許庁が現地時間2022年12月2日に、Appleが申請していたApple Watch Ultraのデザイン特許を付与したことが明らかになりました。 デザイン特許の申請書類には、Apple Watch Ultraを複数の角度から撮影した写真が貼付されています。 写真以外にも、Apple Watch Ultraを特徴づけるフラットなディスプレイや、Apple Watch Series 8などと異なるデジタルクラウン周りが線画で描かれています。 また、Apple Watch Ultraのサイドボタンやデザインについて、25カ所に分割（下記画像には24カ所掲載）し、申請書でわかりやすく説明しています。 Source:Paten

聘珍樓（ヘイチンロウ）では、「第34回 年末恒例外売り」を、聘珍樓が運営する横浜中華街「The CAFE（ザカフェ）」にて、2022年12月30日（金）・31日（土）の2日間限定で開催します。 スポンサーリンク 聘珍樓「第34回 年末恒例外売り」 聘珍樓創業当時 創業138年の歴史を持つ現存する日本最古の中国料理店・聘珍樓（店舗：日比谷、大阪、吉祥寺、小倉、香港 ※横濱本店は現在一旦クローズ中）では、毎年12月30日・31日の2日間に限り、横濱本店店頭にて聘珍樓シェフが手作りした料理を購入できる「外売り」を33年間にわたり開催。 今年は本店前ではなく、中華街のランドマークである「善隣門」となりの「聘珍茶寮ビル」1階の「The CAFE（ザカフェ）」にて、例年と変わらない「外売り」を開催します。 外売り限定お節（冷蔵） 目玉は「外売り限定の中華おせち」。お重にぎっしりと詰まった色とりどりの広