【ニューヨーク=吉田圭織】米製薬モデルナが3日発表した2023年4〜6月期決算は、最終損益が13億8000万ドル（約1970億円）の赤字（前年同期は21億9700万ドルの黒字）だった。新型コロナウイルスのワクチンの販売が大幅に減少した。今秋に新しいワクチンの接種が米国や日本などで始まるため、23年通期の売上高予想を上方修正した。同社の唯一の製品である新型コロナのワクチンの需要が減った影響で、4

一流大学は限られる 2023年7月5日に中国政府「教育部」のウェブサイトが発表した『2022年全国教育事業発展統計公報』によれば、中国には「高等学校（大学）」が全国に3013校あり、その内訳は以下の通りだという。 1) 「普通本科学校（普通大学4～5年制）」：1239校 2) 「本科層次職業学校（本科レベル職業学校4年制）」：32校 3) 「高等職業技術学校＜略称：高職＞（職業専門学校2～3年制）」：1489校 4) 成人高等学校：253校 中国政府は1995年11月に21世紀を目前にして科学と教育を通じて国を活性化させることを目的とした教育プロジェクト「211工程」を実施する対象として全国の大学から116校を選出した。（以下、この116校を「211大学」と呼ぶ） さらに、中国政府は1998年5月に世界で先進的レベルの一流大学を育成することを目的とした教育プロジェクトを1998年5月にちな

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東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡り、中国市場から日本産水産物が消え、中国産などへの代替が進む。影響は菓子などにも広がり、国産を後押ししたい中国政府の思惑も透ける。政府や官製メディアの宣伝工作によって中国では日本産食品への不安が急拡大しており、安全と品質に定評があった「日本ブランド」に傷がつきかねない。（上海で、白山泉、写真も）

【8月4日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）東莞市（Dongguan）松山湖科学城にある中性子実験施設「中国核破砕中性子源（CSNS）」は、国家重大科学技術インフラ、学際応用研究プラットフォームとして20本の中性子チャンネル設置が計画されており、中性子スペクトロメーター22台と実験端末の建設が可能となっている。材料科学・技術、物理、化学・化学工業、生命科学、新エネルギーなどの基礎研究と応用研究を強力に支えており、これまでに世界を対象とした公開運転を10回完了している。(c)Xinhua News/AFPBB News

中国では今年1月以降、日系自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んでいる。中国汽車工業協会（CAAM）によると、日系メーカーの今年1～6月のシェアは、前年同期の20％から14.9％に落ち込んだ。 トヨタ自動車の中国法人はこのほど、中国自動車大手である広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」が、有期契約の従業員約1000人の契約を中途解除したと明らかにした。今回の人員整理は通常の段階的な調整であり、正社員には影響しないという。 公式情報によると、2022年時点の広汽トヨタの従業員数は1万9000人で、うち社会保険加入者が1万7200人、未加入者が約1800人だった。同社は今回、有期契約の従業員の半数以上をを削減したことになる。 広汽トヨタの今年6月の販売数は、今年最高の8万7200台だった。前月比では18.5％の増加となったものの、前年同月比では13.5％の減少となった。広州汽車集団の生産・販

水増し確信犯、中国国家統計局 7月17日、中国国家統計局が2023第2四半期（4〜6月）と上半期の経済成長率を発表したが、それぞれ、6.3%と5.5%である。世界主要国の成長率と比べれば、両方とも突出した高い数値ではあるが、それ対する内外の反応は決して芳しくない。日本の場合、日本経済新聞を含めた主要メディアは揃って「減速」「鈍化」「デフレ懸念」などの表現を用いてマイナスの評価を与えている。 特に「第2四半期6.3%」に関しては、多くのメディアや識者が指摘したように、それは、厳しい「コロナ封じ込め」で全国の経済活動がどん底に陥った昨年同期の経済状況と比べた上での「高い数値」であるから、現在の経済状況を正しく反映していない。さらに、第2四半期の前期比成長率は0.8%の微増に止まっていることから、中国経済は表面の数字ほど実態がよくないのは一般的な見方である。 それでは今年上半期の「5.5%成長率

長寿地域の高齢者は食事を完食できる 世界の長寿・短命地域を40年にわたり健診して回る中で、様々な方と食事をご一緒する機会にめぐまれました。その時に気づいたことがあります。長寿地域の方々と一緒に食事をすると、みなさん、とてもよく食べられるのです。 お年を召している方でも、食卓に出されたものを本当に喜んで完食される方が多い。ジョージアの長寿村や中国の広州などでも、テーブルいっぱいに乗ったお皿を囲んで、家族や友達とわいわい食事をする風景を何度も見てきました。一方で、日本のご年配者は、一緒に食事をしても、食べ物を残される方が多い印象です。 私は今、85歳ですが、私くらいの年齢になると、食が細くなってくる方が多いように思います。また、3食作るのが面倒になって1日の食事回数が減ってしまったり、一品もののインスタント食品などで、簡単に済ませる方も多いのではないでしょうか。24時間いつでも食べ物が手に入る

「景気が悪く職探しが難しい」 「企業側から返答がないことが多い」 就職活動中の学生のため息交じりの声ですが、バブル経済が崩壊した1990年代「就職氷河期」に見舞われた日本の描写ではありません。実はこれは現在の中国の姿なのです。 「中国経済が日本化している」「失われた30年の入り口ではないか」と専門家が口にする経済の現状。何が起きているのか、中国の今と、かつての日本を比較検証します。 （中国総局記者 伊賀亮人/広州支局記者 高島浩） 「21.3％」 7月17日、衝撃的な数値が発表されました。 中国の16歳から24歳までの若者の失業率です。実に5人に1人が失業していることになります。 厳しい現状は就職活動中の学生を直撃しています。 中国の2023年の大学や大学院などの卒業生は実に1100万人余りに上り、過去最多に。 ただでさえ競争が激しくなっていることや新型コロナウイルスの影響など業績が悪化し

中国の長寿地域と短命地域 長寿・短命地域の調査を1985年に始めた時、私たちが注目した地域のひとつに中国がありました。ご存じの通り、中国は広大な領土を持ち、地域によって食文化が大きく異なります。中国の様々な地域の、食と健康の関係を調べてみたいと思い、食文化の大きく違う5つの地域の健診計画をたてました。 都市部の北京、農村部の石家荘（河北省）、東部の都市・上海、「食は広州にあり」と言われる広州（広東省）、高地のラサ（チベット自治区）の5か所です。それぞれの地区で24時間尿から食べている栄養を探り、血圧や血液の検査をして、食と健康の関係を調べましたが、非常に対照的だったのが「広州」と「ラサ」でした。 広州は、食塩摂取量が1日平均で5グラム未満と、世界でも最低レベルで、高血圧の方もほとんどいませんでした。これは「食は広州にあり」と言われるだけあって、新鮮な食材に恵まれ、保存食をほとんど食べないと

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【広州=川上尚志】米調査会社IDCは中国の2023年4～6月期のスマートフォンの出荷台数が前年同期比2.1%減の6570万台だったと発表した。9四半期連続で前年同期を下回ったが、1～3月期の約12%減に比べると下げ幅は縮小した。需要はなお低迷しており、回復には時間がかかりそうだ。企業別ではOPPO（オッポ）が首位でシェアは前年同期と同じ17.7%だった。2位はvivo（ビボ）で17.2%、3位

中国の広州に本拠を置く電気自動車（EV）メーカー「シャオペン（Xpeng）」の共同創業者でビリオネアのヒー・シャオペン（何小鵬）は、過去1年に渡って同社の業績回復に努めてきた。その成果もあり、同社は世界最大の自動車メーカーの1社から出資を得た。 米国と香港で上場しているシャオペンの株価は、7月26日にニューヨーク市場の時間外取引で40％急騰した後、27日朝の香港市場でも30％以上値上がりした。この急騰は、フォルクスワーゲン（VW）がシャオペンに7億ドル（約980億円）を出資し、同社株式4.99％を取得すると発表したことを受けてのものだ。これを機に、VWはシャオペンの取締役会にオブザーバーを派遣する。 これまでヒーは苦境に立たされていたが、今回の株価急騰で彼の資産は34億ドルに達し、2カ月前から2倍以上に増えた。 投資家は、VWによる出資がシャオペンの優れた技術力を証明するものだと捉えており

【CNS】中国漫画プラットフォーム「快看（Kuaikan）」上の漫画は、海外でますます人気が高まっている。快看の海外営業収入の構成を見ると、分配収入が持続的に増加し、現在では発行総収益の65パーセントを占めている。快看は7月16日に広州市（Guangzhou）で記者会見を開催し、創始者兼CEOの陳安妮（Chen Anni）氏は「これは中国文化が海外のユーザーに受け入れられ、お金を払ってもよいと考えていただいていることを意味している」と述べた。 快看は近年、国際市場の拡大を続けており、中国漫画の国際的な影響力を着実に高めている。2021年にグローバル戦略の「コロンブス計画」を発表して以来、快看は500部以上の漫画の発行を世界200以上の国と地域で展開している。 快看は既存の海外発行システムに加え、電子書籍販売サイト「ebook」などの海外発行形式を拡大させている。 また、高品質化、専門化、グ

トヨタ自動車は、中国で電気自動車（ＥＶ）をはじめとする電動化と、自動運転など知能化の現地開発を強化する。中国の主要研究開発子会社で立ち上げる開発案件に、現地法人や地場自動車メーカーとの合弁会社などから人材を集める。また現地サプライヤーの開拓や設計見直しなどに取り組み、製造コストの大幅削減も目指す。 ８月１日付で常熟市の研究開発子会社「トヨタ自動車研究開発センター（中国）」を「トヨタ知能電動車研究開発センター（中国）」（ＩＥＭバイ・トヨタ）に改称する。同社の開発案件に、広州汽車集団、第一汽車集団、比亜迪（ＢＹＤ）との各合弁会社の開発人材などが加わる。すでに各拠点で始動しており、２０２４年に、その半数ほどがＩＥＭバイ・トヨタに異動する計画だ。 同社にはデンソーとアイシンも参画し電動パワートレーン（駆動装置）を開発する。製造面では現地サプライヤー開拓、部品設計の見直し、モノづくり改革を進める。

中国の新興電気自動車（EV）メーカーの小鵬汽車（Xpeng）と、ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は7月27日、技術協力の枠組み協定と第三者割当増資の契約を結んだと発表した。同社はVWに対し、米国預託株式（ADS）を1株当たり15ドルで発行し、合計約7億ドルを調達する。第三者割当増資を実施した後、VWが小鵬汽車の株式4.99％を取得する予定だ。また、両社は小鵬汽車のG9モデル用プラットフォームや、スマート機能、自動運転システムなどを活用し、2車種のEVを開発する。2026年をめどに生産を開始し、VWブランドとして中国市場で販売する計画だ。 小鵬汽車との提携について、VWの中国事業担当は「中国現地パートナーとの提携は中国戦略の基本で、EVラインアップを拡充させると同時に、次のイノベーションに備える。両社のコアコンピタンス（中核となる強み）を結集し、中国の消費者特有のニーズに対応する新

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【広州=比奈田悠佑】ホンダが3日発表した中国での7月の新車販売台数は前年同月比32.8%減の8万9691台だった。前年実績を割り込むのは2カ月連続。昨年あった税優遇措置の反動減などが響いた。合弁相手別にみると、中国車大手の広州汽車集団との「広汽ホンダ」が40.3%減の4万826台と大きく落ち込んだ。他方、東風汽車集団との「東風ホンダ」は25.1%減の4万8865台と下げ幅が比較的小さかった。東

【広州=比奈田悠佑】中国でネット統制を担う国家インターネット情報弁公室は2日、未成年者（18歳未満）のモバイル機器によるネット利用を一段と制限する方針を示した。中国政府は既に子供のゲーム利用時間などを制限しており、管理の対象を他のネットサービスにも広げる。スマートフォンやタブレットなどのモバイル機器とアプリストア、アプリについて「未成年モード」をより厳格に運用することを指示する通達を出した。9

【広州=比奈田悠佑】ホンダが3日発表した中国での7月の新車販売台数は前年同月比32.8%減の8

世界最大の自動車市場の中国で、日系メーカーが大苦戦を強いられている。トヨタ自動車の中国現地法人「広州自動車グループ」は7月25日、現地自動車大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽トヨタ」の工場で働く契約社員約1000人に対し、契約終了前に契約を打ち切った。 「広汽トヨタ」の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,220文字／全文1,360文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

2022年産の国産リンゴの輸出量（22年9月～23年6月）が、4万1083トンとなり、初めて4万トンを超えた。輸出リンゴの9割以上が青森県産とされ、県は適期収穫による品質の高さや積極的な販促活動が好調の要因と分析。円安やアメリカ産の不作も追い風となったとしている。 財務省が7月28日に公表した貿易統計によると、21年産に比べ22年産の輸出量は1万トン以上増えた。輸出額も約57億7千万円増えて200億4千万円になり、初めて200億円を超えた。輸出先は台湾が2万8561トン、香港が1万773トンで、いずれも過去最多となった。 県国際経済課によると、22年産は春節に合わせ、例年より前倒しで輸出量を増やし、昨年12月には単月で過去最高となる1万2千トン超を輸出。需要が落ちる春節後には、現地の店舗での試食会など販促活動に力を入れたことも功を奏した。 同課の担当者は「生産者が適期収穫を徹底したことで食

中国の不動産開発大手、中国恒大集団の不動産管理部門、恒大物業集団の株式売買が３日に香港市場で再開され、一時50％安と上場来で最大の下げとなった。ほぼ16億ドル（約2300億円）相当の時価総額が失われた。 昨年３月以降、恒大物業株の取引は停止されていた。ようやく決算を発表したことで規制面の要件を満たし、同社株の売買が再開された。 恒大物業が６月に公表した2022年の純損益は14億2000万元（約280億円）の黒字。21年は３億1630万元の最終赤字だった。 中国恒大の子会社では、電気自動車（ＥＶ）部門の中国恒大新能源汽車集団の株式売買も先月28日に再開され、一時68％安と急落。取引再開以降、同社株の時価総額は22億ドル近く失われている。 中国恒大のＥＶ部門、株価が一時68％安－１年余ぶり売買再開 21年12月にドル建て債でデフォルト（債務不履行）となった中国恒大の債務再編案では、オフショア債

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の不動産管理子会社、恒大物業集団の株式売買が８月３日、１６カ月ぶりに再開された。朝方の市場で５０％値下がりしている。写真は広東省にある恒大集団の本社。２０２１年９月撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） ［香港　３日　ロイター］ - 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団の不動産管理子会社、恒大物業集団の株式売買が３日、１６カ月ぶりに再開された。朝方の市場で５０％値下がりしている。

香港金融管理局（HKMA）と中央銀行に相当するサウジアラビア通貨庁（SAMA）は7月26日（サウジアラビア時間）、リヤドで金融サービス分野の協力強化に向けた会議を開催した。会議では金融インフラ開発、公開市場操作、市場のコネクティビティー、持続可能な発展の4つの分野に関して議論した。 また、SAMAのアイマン・アルサヤリ総裁とHKMAの余偉文（エディー・ユエ）総裁は、金融イノベーションに関して双方で議論を促進することを目的とした覚書（MoU）に署名した。具体的には、新たなトレンド、ベストプラクティス、規制、政策と法律に焦点を当て、金融イノベーションとフィンテックに関する情報共有を促進するとしている。このMoUはぞれぞれのフィンテック分野で協力を加速させると示している。 今後の双方の協力に関して、アルサヤリ総裁は、サウジアラビアが世界規模のフィンテックハブとして発展するには、他の成長ハブとの連

日本に留学していた２３歳の女性が２０１８年からＳＮＳで度々、香港独立を宣揚するメッセージを発表していたため、扇動を意図した行為の罪で起訴された。８月２日の香港メディアによると、西九龍裁判法院（地裁）で２日に再び公判が行われた。弁護側は司法管轄権に関する議題が人民力量の譚得志・元副主席の上訴案件の議題に似ていることから、先に本件の争議を処理することを申請したが、裁判官に申請を拒絶された。譚氏の上訴結果が出た後に引き続き処理するべきとして、次回の公判は１２月１３日に行われることとなった。被告の女性は１８年９月７日～２３年３月８日、香港でフェースブックとインスタグラムで香港独立を宣揚するメッセージや写真を発表。「香港独立」などの字句を用いて、中央政府または特区政府への憎悪や対立または軽視、違法行為または合法的命令に従わないことを煽る意図の行為を行った。行政会議メンバーで弁護士の湯家●氏は「香港版

中国本土と香港の出入境が再開されて約半年が過ぎ、両地の人の往来がさらに緊密化した。８月２日付香港各紙によると、入境事務処の最新データで７月の出入境者数は２０６８人に達し、６月に比べ約２０％増、全面的な出入境再開後で最多となった。先の日曜日に当たる７月３０日の出入境者数は８８万人に達し、４月末、５月初め、メーデー連休のいずれに比べても多かった。７月の香港住民全体の平均出境者数は入境者数より１０％多く、うち７月１日の返還記念日には香港住民の出境者数は３６万４０００人に達し、７月では最も多かった。３０日の出入境者数は８８万６８００人で、うち出境が４０万２０００人、そのうち香港住民は２４万４０００人だった。また中国本土住民は１３万２０００人、その他の旅行者は２万５０００人となっている。

香港内の投資対象としても注目を集めている香港のタクシーライセンスの価格が2015年から50％近く下落しています。コロナが明けてから半年が経過しましたが依然として下落が続いています。 香港タクシー取引所のウェブサイトの最新データによると、2023年8月2日時点で赤色タクシー（香港島と九龍エリアの都市部を走るタクシー）のライセンス価格は375万香港ドル（約6,800万円）となっており、2015年から2016年の間に記録した最高価格723万香港ドル（約1億3,000万円）の約50％近くまで下落しています。緑色タクシー（新界エリアを走るタクシー）のライセンス価格は311万香港ドル（約5,600万円）となっており赤色タクシーと同様に過去最高価格の591万香港ドル（1億600万円）から約50％近くまで下落しています。 投資商品としても注目を集めている香港のタクシーライセンスとは、タクシー車体や運営権利