＜「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭（アグネス・チョウ）さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない＞ 香港の民主活動家をしていた周庭（アグネス・チョウ）さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜

深圳市中心部の「城中村」とされる福田区崗厦村。密集するアパートの家賃は破格の安さだ（筆者撮影・2023年8月） ＜中国経済は「日本化」するか(2)＞ 第1回の最後で、中国の都市には住宅を所有できる階層と所有できない階層がいると書いた。住宅を所有できる階層とはどんな人たちであろうか。北京市、上海市、広州市、深圳市といった大都市の中心市街地に近いところで新築マンションを買おうとしたら日本円で1戸1億円は優に必要である。年収が少なくとも1000万円はないとこんなに高い物件は買えないだろう。ところが、中国の都市にはそこまでの年収はなくてもマンションを所有できる人たちがいる。それは1990年代前半までにこうした大都市の住民だった人たちである。 ＜画像＞送電線もガス管も建物の外を這う密集した「スラム街」 その頃までは住宅は勤め先が従業員に支給してくれるものであった。決して広いアパートではなかったが、タ

香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に合わせ、政策金利の基準金利を５．７５％で据え置いた。香港中心部で２０２１年８月撮影（２０２３年　ロイター／Tyrone Siu） [香港 ２日 ロイター] - 香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）は２日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定に合わせ、政策金利の基準金利を５．７５％で据え置いた。 ＦＲＢは１０月３１日─１１日１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５．２５─５．５０％で据え置いた。決定は全会一致で、２会合連続での利上げ見送りとなった。 香港は香港ドルHKD=D3を１米ドル＝７．７５ー７．８５香港ドルの範囲に抑える「ドルペッグ制」を採用しており、金融政策を米国に連動させている。 ＨＫＭＡは米国の利上げサイクルが終了したかを判断するのは時期尚早だと

香港当局は縮小する株式市場を再生させるための対策を打ち出しているが、一時しのぎにしかならないだろう。写真は香港証券取引所で２０１６年１月撮影（２０２３年　ロイター／Bobby Yip） Summer Zhen　Xie Yu [香港 ２５日 ロイター] - 香港当局は縮小する株式市場を再生させるための対策を打ち出しているが、一時しのぎにしかならないだろう。中国経済の見通しが大きく改善しない限り、金融センターとしての香港の復活は不可能だとアナリストは指摘している。 香港政府は数カ月前から、低迷している株式市場の出来高を増やそうと努力してきた。足元では李家超行政長官が２５日、投資と移住を結びつける計画に加え、株式取引にかかる印紙税率の引き下げを発表した。 しかし、香港はアジアの主要な金融センター、そして世界第２位の経済大国・中国への玄関口というかつての面影を失いつつある。外国人投資家は中国につい

中国のGDPの約3割に影響を及ぼす不動産市況の悪化が経済の「日本化」につながるのか。短期集中連載（3回）で論じる。写真は、建設が中断した大連市の高層マンション（筆者撮影） ＜(1)日本の不動産業の発展と比較して＞ 私は今年（2023年）8月下旬、コロナ禍明け後2回目の訪中をして深圳と広州を訪れたが、前回（3月）の訪中時に比べて中国経済の現状と前途に対する悲観的な声を多く聞いた。不動産バブルの崩壊はもはや誰の目にも明らかなようである。 中国の不動産業の動向を測るバロメーターとして、一般には国家統計局が毎月発表する新築住宅の価格指数を見ることが多い。2023年8月の全国35都市（省都などの大都市）を見ると、1年前に比べ指数の上昇した都市が北京市や上海市など18都市、下落した都市は広州市や深圳市など17都市。これだけ見ると、はたしてバブル崩壊といえるのか首をかしげてしまう。ただ、現地で聞くと、「

＜香港国家安全維持法（国安法）施行後、中国の統制強化は加速。香港脱出前に撮った故郷で過ごした最後の日々＞ 2021年5月に家族と共に香港を離れ、イギリスに渡った写真家の王仲偉（ウォン・チュンワイ）は出発までの半年間、持ち出すことのかなわない故郷・香港をカメラに収めることにした。 新刊写真集『香港アフター香港』に、世界有数の人口過密都市を象徴する人混みは見られない。王は孤独な人影、閉ざされた扉などを、自らのアイデンティティーと重ね合わせながら、郷愁と惜別の思いを込めてすくい取った。この街を内側から描き、細部まで自分の中に刻むことができるのはこれが最後だから。中国の統制強化を背景に、特別ビザでイギリスへ脱出する人は、26年までに推定25 万～32万人に上る。 香港よ、さようなら。 両親が中国から香港へ逃れたように、王も祖国を逃れた。王がいた香港があるのは、もう写真の中だけだ。 Photogra

中国の電子商取引大手アリババ・グループは傘下の生鮮スーパー「盒馬鮮生（フレッシッポ）」の香港での新規株式公開（ＩＰＯ）計画を棚上げしている。２０２２年７月撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） [８日 ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループは傘下の生鮮スーパー「盒馬鮮生（フレッシッポ）」の香港での新規株式公開（ＩＰＯ）計画を棚上げしている。ブルームバーグ・ニュースが８日、関係筋の話として報じた。消費関連株に対するセンチメントが弱いという。 報道によると、アリババは盒馬の評価額が４０億ドル程度と、目標の６０億─１００億ドルを下回る可能性が高いと結論付けた。 また、アリババの会社分割を監督する同社の資本管理委員会は最近、市場環境の好転を待ってから盒馬のＩＰＯ計画を進めることを決定し、代わりに他部門の上場を優先させるとした。 アリババはロイターのコメント要請に応じてい

８月１６日、経営危機に陥った中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は、中小都市で暮らす人たちに「最上級の生活」を提供すると約束して事業を拡大してきたが、それが苦境の要因になっている。上海で８月９日撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） ［香港　１６日　ロイター］ - 経営危機に陥った中国不動産開発大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は、中小都市で暮らす人たちに「最上級の生活」を提供すると約束して事業を拡大してきたが、それが苦境の要因になっている。 既に財政が悪化している中小都市は、碧桂園の危機によって未完成の住宅があふれ返り、中央政府が回避しようと努めている社会問題にもつながりかねない。 碧桂園は昨年、北部の徳州市や南部の茂名市といったいわゆる「三線都市」と「四線都市」からの収入が売上高全体の６２％を占めた。また、同社が開発用に仕入れた土地の７５％以上はこれらの都市にあ

中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は８月２日、子どものスマートフォン利用に厳しい時間制限を導入する方針を示した。写真は上海でスマホを見る若者ら。２０２１年９月撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song） ［香港　２日　ロイター］ - 中国のインターネット規制当局である国家インターネット情報弁公室（ＣＡＣ）は２日、子どものスマートフォン利用に厳しい時間制限を導入する方針を示した。９月２日まで意見を公募する。 ＣＡＣはスマホなど多機能端末の供給業者に、午後１０時から午前６時の時間帯に１８歳未満のユーザーのインターネット利用を禁止する「未成年モード」の導入するよう求めている。 １日当たりの利用時間は１６歳以上１８歳未満が２時間、８歳以上１６歳未満が１時間で、８歳未満はわずか８分とした。ただ保護者が子どもの利用時間制限を解除できるようにすべきだともしている。

７月１９日、クレディ・スイスは中国の証券部門で４０人以上を削減する計画。写真はクレディ・スイスのロゴ。チューリッヒで３月撮影（２０２３年　ロイター／Denis Balibouse） [香港 １９日 ロイター] - クレディ・スイスは中国の証券部門で４０人以上を削減する計画。２人の関係者がロイターに明らかにした。同社はＵＢＳによる先月の買収完了後、コスト削減を進めている。 関係筋によると、クレディ・スイスが５１％出資するクレディ・スイス証券（中国）は２４日にも現地従業員の約２０％に相当する人員の削減に着手するという。 ウェルスマネジメントと投資銀行部門が主に影響を受ける。昨年末時点で現地従業員の数は２３４人だったが、年末までに最大１００人を削減する可能性があるという。 年末時点で投資銀行部門の従業員数は５８人、ウェルスマネジメント部門は３６人だった。

中国のファッション通販アプリ「Ｔｅｍｕ（ティームー）」は１９日、２０２２年に米市場に進出して以来、競合の「Ｓｈｅｉｎ（シーイン）」による「違法な排除行為」の標的になってきたとロイターへの文書で主張した。写真はティームーのロゴで４月に撮影（２０２３年　ロイター／Florence Lo） ［香港　１９日　ロイター］ - 中国のファッション通販アプリ「Ｔｅｍｕ（ティームー）」は１９日、２０２２年に米市場に進出して以来、競合の「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」による「違法な排除行為」の標的になってきたとロイターへの文書で主張した。 ネット通販大手拼多多（ピンドゥオドゥオ）も傘下に持つＰＤＤホールディングスが親会社のティームーは１４日にシーインを米国の反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで提訴していた。 ティームーは１９日の文書で、シーインによる攻撃が激化しているため、自社だけでなく、通販サイトに出店する事

[香港 １９日 ロイター] - 中国の政府系不動産開発会社、緑地控股集団（グリーンランド・ホールディングス）はドル建て債（４億３２００万ドル）の分割償還が滞り、デフォルト（債務不履行）に陥った。メディアのデットワイアが受託会社の通知を基に１９日に伝えた。 上海を拠点とする緑地控股は昨年、中国不動産業界の債務危機以降でドル建て債支払いを延期した初の政府系デベロッパーとなった。 デットワイアによると、２０２４年６月２５日を満期とする緑地控股債の受託会社であるＨＳＢＣは今月１４日、緑地控股が２２５０万ドルに相当する５％の分割償還を期日に行わなかったとして、債務不履行イベントを保有者に通知した。 緑地控股はコメント要請に応じなかった。

「ヤングアダルト」と呼ばれる世代にとって、実家を離れることは1つの通過儀礼だ。だが、慢性的な住宅不足で悪名高い香港では、それが手の届かない夢であることも珍しくない。写真は香港青年連会が運営する施設「ビーリビング・ユース・ハブ」。3月撮影（2023年　ロイター／Lam Yik） 「ヤングアダルト」と呼ばれる世代にとって、実家を離れることは1つの通過儀礼だ。だが、慢性的な住宅不足で悪名高い香港では、それが手の届かない夢であることも珍しくない。 両親との口げんかにうんざりしていたヘアスタイリスト助手のシルバー・ホーさん（26）は、自分は運に恵まれた1人だと考えている。2カ月前、ホーさんは新たに設けられた「ユースホステル」に1室を得た。ヤングアダルト世代に居室を提供する施設で、香港政府からの補助金を受け、最長5年間借りることができる。 ホーさんの部屋は、22平方メートルのツインベッドルーム。もう1

＜海外に逃れた8人を指名手配、中国寄りの国が「超法規措置」を取るかも＞ 香港政府は、反体制派に対する弾圧を海外にまで拡大し始めた。7月3日、香港警察が国外亡命中の民主活動家ら8人の逮捕状を取り、1人100万香港ドル（約1800万円）の懸賞金をかけると発表したのだ。 指名手配されたのは、現在オーストラリア、アメリカ、イギリスなどで暮らす民主活動家だ。イギリスに亡命した元議員の羅冠聡（ネイサン・ロー）をはじめ、元議員や弁護士、活動家といった面々だ。 これは、2014年に香港で起きた民主化デモ「雨傘運動」のリーダーら9人に対する19年の裁判を彷彿させる。この時、学者、政治家、活動家ら全員が有罪判決を受けた。7月3日に出された懸賞通告書に掲載されたのは、銃を振り回す無法者ではなく、愛想のいいインテリタイプの人々の顔写真だった。 香港警察の言い分は、彼らが香港における政治的抑圧を止めるために制裁を呼

［香港　４日　ロイター］ - 香港を拠点とするヘッジファンドの淡泰資本は、主力ファンド「マスター・ファンド」を閉鎖する。６月２７日付の同社による投資家向け書簡の内容をロイターが確認した。 淡泰資本は、中国市場の現在の環境に同社の投資手法は適合しなくなっており、長期的な成功は見込めないと説明。向こう３カ月かけてマスター・ファンドの資産の９０％余りを清算するとしている。 マスター・ファンドのリターンは昨年がマイナス４６％、今年１─５月もマイナス２６％と不振が続いていることが、別の投資家向け書簡から判明している。 淡泰資本は今年２月に規制当局へ報告した時点で、総資産は８億３８００万ドルで、うち７億７４００万ドルがマスター・ファンドで運用されていた。 中国では、「ゼロコロナ」政策解除後の株高が失速し、資産運用業界は苦戦を強いられている。何カ月にもわたって期待外れの経済指標が発表されたこともあり、Ｍ

［東京　１４日　ロイター］ - 香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントのセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は１４日、記者団に対し、ツルハホールディングスに対して、５人の社外取締役選任などの株主提案を行ったことを明らかにした。 フィッシャーＣＩＯは「求めるのはコーポレートガバナンスの向上と業績の向上。会社にとってもアップサイドの多い内容だと思う」と述べた。 他のドラッグストアとの経営統合の可能性については「可能性はあると思う」とし、セクター内での事業統合は、プライベートブランドの開発やノウハウの共有など「得られるシナジーは多い」とした。ただ「良い取締役会を持つことで良い経営判断ができる」と述べ、経営統合するにしても単独で経営を進めるにしても、良い取締役会を持つことが前提と指摘した。 ツルハＨＤは同日、オアシスから株主提案を行う旨の書面を受け取ったと発表した。株主提案に対する取締役

ニュージーランド航空のボーイング777-300ER型機（2020年5月、香港）　Terry K-shutterstock ＜積載重量管理のための調査として、乗客の平均体重を算出している。体重計に表示窓はなく、体重が周囲に知られることはないというが...＞ ニュージーランド最大のオークランド国際空港で航空会社が、乗客に対し、搭乗前に体重計に乗るよう要請している。機の積載重量を管理するための調査であるというが、プライバシーの侵害だとして物議を醸しているようだ。 問題となっているのは、ニュージーランド航空が運航する国際便だ。同社のフライトを利用する乗客の平均体重を把握するため、調査活動の一環としてデータを収集している。米国営放送のNPRによると5月28日から測定が始まっており、7月上旬まで続く予定だ。 同空港へは、日本の成田からもニュージーランド航空の直行便が就航している。海外からの観光客の大半

＜東アジアでは昨年10位だったソウルが9位に順位を上げた＞ 世界的なインフレ傾向が続くなか、外国人駐在員にとって最も生活コストが高い都市ランキングが今年も発表された。 ECAインターナショナルが6月7日に発表した最新調査によれば、1位は家賃の高騰が深刻なニューヨークで、昨年トップの香港は2位に。ジュネーブやロンドン、シンガポール、チューリヒが後に続く。 東アジアでは昨年10位だったソウルが9位に順位を上げた一方、東京は5位から10位へ。下げ幅が特に大きかったのは横浜で、昨年の17位から41位にダウンした。 1位 ニューヨーク 2位 香港 9位 ソウル 10位 東京