【北京=三塚聖平】中国に進出した日系企業などでつくる中国日本商会は14日、中国政府に事業環境の改善を求める意見書「中国経済と日本企業2023年白書」を発表した。新型コロナウイルスの感染対策により停止された日本人に対する15日以内の短期滞在時の査証(ビザ)免除の再開などを要望した。 中国日本商会の本間哲朗(ほんまてつろう)会長(パナソニックホールディングス副社長)は14日に北京市内で開いた記者会見で、「現下の日中経済交流の最大の阻害要因はビザ問題だ」と指摘した。中国渡航に必要なビザの円滑、迅速な発給を求める声が多く寄せられていると紹介した。 3月にアステラス製薬の現地法人幹部が反スパイ法などに違反した疑いで北京で拘束されたことについて、本間氏は「引き続き法にのっとった公平、公正な手続きがためされることを祈っている」と述べた。また、スパイ行為の定義を広げた改正反スパイ法が7月1日に施行されるこ