フィギュアスケートのグランプリ(GP)ファイナルが7日から北京で開催される。私にとっては、先月のGPシリーズ第4戦(重慶)以来、2回目の中国出張となる。北京に行く準備をしながら、前回の取材で戸惑った場面を思い出した。今後、観戦や観光で訪れる方の役に立てばという思いで私の体験を少しつづりたい。 取材で中国を訪れる際はビザが必要で、私は「J2」ビザと呼ばれるジャーナリストの短期滞在ビザを取得した。申請前に重慶の体育局から招へい状をもらい、福岡総領事館の受け付け予約が取れたのは最短で2週間後。それから発行に4日ほどかかり、ビザが貼られたパスポートが手元に戻ってきたのは出発まで1週間を切った頃だった。日本人を対象にした短期滞在のビザ免除措置は、新型コロナウイルスの感染拡大で3年前に停止されたままで、観光でもビザが必要となる。 フィギュアスケートの取材では、写真を素早く日本へ送信することが求められる
11月17日、中国広東省深圳市中心部の道路。バスとタクシーはBYD製。乗用車も新エネ車が目立つ(田中靖人撮影)電気自動車(EV)の普及が急速に進む中国で、広東省深圳市は「モデル都市」(地元紙)を自任する。バスとタクシーは100%がEVで、自家用車もEVやプラグインハイブリッド車など「新エネルギー車(NEV)」の市場占有率が7割に迫る。市内に中国EV最大手、比亜迪(BYD)の本社があることも無縁ではない。「世界の最前線」を誇る深圳は、EV普及を官民一体で進めていた。 11月中旬の午前の通勤時間帯、市中心部のバス停には次々にバスが到着していた。その全てがBYDのEVで、タクシーもBYDの同じ車種ばかり。乗用車は他社製も多いものの、NEVを表す緑色と白色のナンバープレートが目立った。 深圳は2017年にバスの、18年にタクシーの100%EV化をそれぞれ達成した。地元テレビ局の幹部は「世界で唯一の
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1つめは、出汁を使わずに作る「肉末蒸蛋(豚ひき肉の中華茶碗蒸し)」。深めの器に卵を割り入れてほぐし、塩、水を加えて混ぜる。そこに醤油と紹興酒で下味をつけた豚ひき肉を入れ、弱中火で20分ほど蒸せば完成。最後に醤油とごま油を垂らして小ねぎを散らす。 茶碗蒸しには出汁を加える手間が必須だと思っていたが、これは豚ひき肉から出る出汁を使った非常にシンプルな味つけ。豚ひき肉に下味をつけているのと、最後にごま油と醤油で調整することで、物足りなさはまったくない。むしろ卵のおいしさが引き立ち、優しくつるんとした食感で体に入ってくる。食べごたえもあり、ごはんのおかずとしても成り立っていた。後乗せした青ねぎの辛みと爽やかさも相性抜群! 「蒜蓉蒸茄子(にんにく風味の蒸し茄子)」(P.57) 2つめは、「蒜蓉蒸茄子(にんにく風味の蒸し茄子)」。皮ごと細長く切った茄子を塩水につけておき、小ねぎは小口切り、にんにくはみ
ホンダは2日、中国の合弁会社で働く派遣従業員約900人を削減することを明らかにした。資料写真、4月撮影(2023年 ロイター/David 'Dee' Delgado) [東京 2日 ロイター] - ホンダ(7267.T), opens new tabは2日、中国の合弁会社で働く派遣従業員約900人を削減することを明らかにした。中国では政府の政策による後押しを背景に電気自動車(EV)など新エネルギー車の需要が急拡大する中、ガソリンエンジン車が主力のホンダは販売が低迷している。 人員を削減するのは、ホンダと中国自動車大手の広州汽車集団(601238.SS), opens new tabとの合弁会社、広汽ホンダの完成車工場で働く派遣従業員。ホンダ広報担当者によると、生産減少に伴い派遣契約を打ち切るという。削減する人員規模は同社の従業員数約1万3000人の7%程度に相当する。
ジェトロは11月29日、現地進出日系企業のビジネス環境改善を目的に、在広州日本総領事館、東莞東部日本人会、東莞日系企業連絡会、東莞石龍日本人会と共催で、東莞市政府との意見交換会を開催した。意見交換会には、東莞市の肖亜非市委書記、邢文聚副市長、在広州日本総領事館の貴島善子総領事、ジェトロ広州事務所の岡田英治所長、および東莞市政府機関と日系企業の代表者らが出席した。 同会では、広東・香港・マカオグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)の個人所得税優遇政策、個人情報の域外移転など、全6項目の要望や質問が日系企業から寄せられ、東莞市政府の各関連部門と意見交換を行った。 広東・香港・マカオグレーターベイエリアにおける個人所得税の優遇政策に関しては、2023年11月に改定版が発表されたことから(2023年11月24日記事参照)、従来の政策(2021年7月9日記事参照)との違いについて説明を求める声が上がっ
中国不動産危機の節目となった同国不動産開発大手、中国恒大集団のドル建て債デフォルト(債務不履行)から約2年がたち、同社は香港の裁判所での4日の審理で清算命令を回避することができるかどうかの重要な岐路に立たされている。 清算申し立ての審理は1年半近くにずれ込み、中国恒大が同社に具体的な債務再編案があることを説得力ある形で判事に示すことができなければ、清算命令を受ける可能性があることを意味する。その場合、事業の一段の混乱につながり、住宅市場のセンチメントはさらに悪化することになりそうだ。 関連記事: 中国恒大の債権者、新たな債務再編案で支配株主持ち分を要求-関係者 中国恒大の清算申し立て審理、12月に延期-銀行への影響懸念も 中国恒大集団、香港で清算求める訴訟に直面-40兆円超える負債 法律事務所アシャーストのパートナー、ランス・ジャン氏は「中国恒大が再編計画についてアドホック債権者グループの
福岡が誇る逸品を香港へ。第二弾は600食完売のナカムラボ「鶏SOBA」に加え、「天然真鯛塩らーめん」の販売を開始 2023/12/6 5:08 (2023/12/6 5:44 更新) 地方の中小企業が秘めた可能性をITのチカラで引き出し、成長へと導くラシン株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役:原直樹、以下「当社」)福岡が誇る逸品を香港へ。第二弾は600食完売のナカムラボ「鶏SOBA」に加え、「天然真鯛塩らーめん」の販売を開始 円安や日本食ブームの最中、第一弾の大人気麺処ナカムラボのインスタントラーメンを600食完売。第二弾では、とんこつラーメンの福岡で異彩を放つご当地ラーメン「天然真鯛塩らーめん」も加えて投入し、さらなる追い風を。 中小零細企業向けの定額制ホームページ制作・運営の『ばりよか』を展開するラシン株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役:原直樹、以下「当社」)は、2023年7
香港を拠点に中国の国防と外交を取材しているジャーナリストが、10月下旬に北京に取材旅行に出かけたまま消息不明になった模様だ。日本の共同通信が11月30日に報じた。 香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)紙の著名記者、陳敏莉(ミニー・チャン)は、10月末に開かれた中国軍部が主催する軍事会議である香山フォーラムを取材するために北京を訪れていたという。 香港最大の英字新聞社として知られるSCMPは、2015年に中国のアリババに2億6600万ドル(約390億円)で買収されていた。チャンは、2005年に同紙に入社したが、その以前は、中国政府からの圧力を受けて2021年に閉鎖された香港最大の民主派の新聞、蘋果日報(アップルデイリー)に勤めていた。 香港ジャーナリスト協会は12月1日の声明で、チャンの安否を「深く憂慮している」と述べ、SCMPにさらなる情報開示を要求したと付け加えた。 SC
北米と肩を並べるほどの産業規模となった中国映画市場。注目作が公開されるたび、驚天動地の興行収入をたたき出していますが、皆さんはその実態をしっかりと把握しているでしょうか? 中国最大のSNS「微博(ウェイボー)」のフォロワー数280万人を有する映画ジャーナリスト・徐昊辰(じょ・こうしん)さんに、同市場の“リアル”、そしてアジア映画関連の話題を語ってもらいます! フルーツ・チャン流の香港ホラー「デッドモール」製作秘話 モチーフは80年代の九龍オフィスビル火災 (C)2021 Media Asia Film Production Limited, Movie Addict Productions Limited All Rights Reserved 80年代の香港映画といえば……ジャッキー・チェンのアクション映画? それ以外にも多くの人々に忘れられない記憶を植え付けたのが“香港ホラー”でしょう
経営難が続く中国不動産大手「中国恒大集団」に対し、一部の債権者が清算を求めた香港での裁判が大詰めを迎えている。恒大は原告側が納得する債務の再編案を示せておらず、4日にも裁判所が清算命令を出す可能性があるとみられていたが、結論は来月に持ち越された。 裁判は、現地の高等裁判所にあたる香港高等法院で昨… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
中国不動産危機の節目となった同国不動産開発大手、中国恒大集団のドル建て債デフォルト(債務不履行)から約2年がたち、同社は香港の裁判所での4日の審理で清算命令を回避することができるかどうかの重要な岐路に立たされている。 清算申し立ての審理は1年半近くにずれ込み、中国恒大が同社に具体的な債務再編案があることを説得力ある形で判事に示すことができなければ、清算命令を受ける可能性があることを意味する。その場合、事業の一段の混乱につながり、住宅市場のセンチメントはさらに悪化することになりそうだ。 関連記事: 中国恒大の債権者、新たな債務再編案で支配株主持ち分を要求-関係者中国恒大の清算申し立て審理、12月に延期-銀行への影響懸念も中国恒大集団、香港で清算求める訴訟に直面-40兆円超える負債 法律事務所アシャーストのパートナー、ランス・ジャン氏は「中国恒大が再編計画についてアドホック債権者グループの要
香港とマカオへ旅行へ行ったところ、高度な開発とレトロな部分が混在している様子がおもしろく、ご当地グルメ紹介としても楽しめる……という動画が、YouTubeチャンネル「稀に暇なOL_なっちゃん」に投稿されました。記事執筆時点での再生数は、約10万回となっています。 これは香港とマカオでの1人旅を満喫した、なっちゃんさんの旅の様子を撮影した動画です。まずは日本からシンガポールを経由して、香港国際空港へと到着します。 1日目。空港内部から九龍の市街地へ向かうのですが……夜ということもあり、明るい空港とは打って変わって怪しい雰囲気が漂っています。 怪しい夜の路地、どうやって入ればいいのか分からない入り口、などなど……さんざんに迷った後、なんとか目的のホテルへと到着。ようやくゆっくりと休めるのでした。 2日目。まずは大好きな香港ディズニーランドを満喫します。その後は市街地へと戻り、行きたかったお店へ
香港の民主活動家・周庭さんがSNSに投稿し、「現在はカナダに滞在していて、香港には戻らないと決めた」と明らかにしました。事実上の亡命とみられます。 香港の民主活動家・周庭さんは3日、自身のSNSに「現在はカナダのトロントに滞在していて、香港には戻らないと決めた」との声明を投稿しました。周さんがSNSに投稿するのはおよそ2年ぶりで、事実上、亡命を宣言したものとみられます。 周さんは、香港の民主化運動の象徴的な存在で、2019年以降、香港政府や中国に対する抗議デモが続く中、日本でも記者会見を開くなど、国際社会に支援を呼びかけていました。しかし、政府に抗議する無許可のデモを扇動したなどの罪で禁錮10か月の実刑判決を受けて収監され、2021年、出所しました。 その後、政治的な活動を行わないことなどを条件にパスポートを取り戻し、留学を理由にカナダに渡航していたということです。香港政府は、海外に亡命し
香港の民主活動家、周庭さんが、事実上の亡命を表明した事を受け、香港政府は、「全力で逮捕する」と強く非難しました。 香港の民主化運動の象徴的な存在だった周庭さんは、無許可のデモを扇動したなどの罪で実刑判決を受けて収監され、2021年、出所していました。周さんは3日、カナダに留学していると明かしたうえで、香港には戻らないと述べました。 香港・民主活動家 周庭さん 「香港はどんなに悪い場所になっても私の家、私のふるさとなので、一生帰れないというのは本当に、あまりにも重すぎて怖いんですけど」「難しい決断ですが、帰らないことにしました」 事実上の亡命を表明した事に、中国外務省の報道官は4日、「いかなる違法行為も必ず法で処罰される」と批判しました。 さらに、香港政府も「全力で逮捕する。自首しない限り一生追跡する」などと非難しています。
香港当局による摘発を恐れて沈黙を続けていた香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏(27)が3日、SNSで、9月からカナダに留学で滞在していることを明らかにした。今後の安全面を考慮して香港には戻らないことを決意。周氏は「ようやく逮捕に恐れる必要がなくなる」と思いをつづった。 周氏は、香港を「… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
現在、カナダに滞在していることがわかった、香港の民主活動家の周庭、アグネス・チョウさんがさきほど、テレビ東京の単独インタビューに応じ、「香港には一生戻れない」と胸の内を明かしました。周さんは27歳の誕生日にあたる3日、2年半ぶりにインスタグラムを更新し、「現在は留学名目でトロントにいる。当初は香港に戻らない意図はなかった」と公表していました。周さんは2019年の大規模な民主化デモで若者を扇動した罪などに問われ、2020年12月に収監されました。2021年の6月に出所してから、情報発信を一切していませんでした。今後、カナダなど海外から香港の民主化に向けた政治活動をするのか、という問いには、明言を避けながらも「香港に関心を持ってもらうためにできることをしたい」と可能性をにじませました。
香港の国家安全維持法に違反したとして2020年に逮捕された著名な民主活動家、周庭氏は、香港を離れてカナダに滞在中で、事実上の自主亡命を計画していると明らかにした。香港当局は周氏の行動を非難した。 香港の民主化運動の指導者だった周氏は、留学のためトロントに滞在しており、香港に戻ることはないと3日にソーシャルメディアに投稿した。 インスタグラムへの投稿で周氏は「香港の状況や自分自身の安全、心身の健康を考慮し、慎重に検討した結果、再び出頭しないことを決めた。恐らく、もう戻ることはない」とコメントした。 テレビ東京によると、周氏(27)は4日のインタビューで「亡命申請などについてはまだ考えていない」と語ったという。 同氏によると、12月に香港に帰って当局に出頭することを条件に9月にパスポートが返還されたという。 香港の警察当局は4日の声明で、「逃亡者」にならないよう周氏に帰国を求めた。 周氏のソー
<「香港の民主の女神」と呼ばれた周庭(アグネス・チョウ)さんの無事が確認され、現在はカナダに留学していることが分かった。安堵はするものの、かつての香港に手を差し伸べることができなかった私たちに、彼女の無事を喜ぶ資格などないのかもしれない> 香港の民主活動家をしていた周庭(アグネス・チョウ)さんが2年半ぶりにインスタグラムを更新し、自身の近況を報告した。現在はすでに香港を離れ、カナダに留学中だという。 周庭さんと言えば日本メディアで「香港の民主の女神」とも称され、日本人にとっては香港の民主化運動の象徴的存在だった。若い香港人女性が覚えたての日本語を駆使しながら必死になって「香港の民主主義への支持」を訴える姿に、心打たれた人も少なくないだろう。 長らく消息不明となっていた彼女の無事が確認できて一安心......であるのは確かなのだが、近年の香港情勢を取材してきた私としては、現下の状況を素直に喜
記者会見で自筆のメッセージを示す周庭さん=東京都千代田区の日本記者クラブで2019年6月10日、吉田航太撮影 香港民主活動家の周庭(英語名アグネス・チョウ)氏(27)が3日、写真共有アプリ「インスタグラム」の自身のアカウントで声明を発表し、9月中旬からカナダ・トロントに留学しており、今後香港には戻らないつもりだと明らかにした。事実上の亡命とみられる。香港当局は周氏を非難し、帰郷を要求した。 周氏は民主的な選挙制度を求めた2014年の雨傘運動や、中国への容疑者引き渡しに関する逃亡犯条例改正案の撤回を求めた19年の運動に参加し、著名になった。日本語が堪能で、訪日して民主化運動への支持を訴えたこともある。19年の大規模デモに関し、20年12月に無許可集会扇動罪などで禁錮10月の実刑判決を受けて服役。21年6月の出所直後にインスタグラムを更新して以来、情報発信は2年半ぶりとなる。 声明によると、周
カナダに留学していることを明らかにした香港の民主活動家・周庭さんが、事実上の亡命宣言を発表しテレビ朝日の番組で心境を語りました。 香港の民主活動家 周庭さん:「すごく難しい決断なんですけど、カナダにきて大学院の勉強をして(香港に)帰らないことを決断しました。私はただ自由に生きたいと思っています」 周庭さんは4日午前7時ごろ、留学先のトロントからテレビ朝日の生放送に出演しました。 具体的な活動方針は決まっていないものの、民主化運動を続ける意思を語りました。 周庭さんは今年に入ってカナダへの留学を決めましたが、渡航許可を得るために香港当局から「愛国教育」を強制されたということです。 ▶“民主の女神”周庭さん「香港に生涯戻らない」 事実上の亡命…留学先カナダから発表 ▶“民主の女神”無期懲役も?香港の活動家ら逮捕(2020年)
事実上の「亡命」を発表した香港民主活動家の周庭さんに対し、香港警察当局は手遅れになる前に香港に戻るよう呼び掛けました。 香港警察当局は4日、周庭さんが留学先のカナダで「香港には生涯戻らない」と事実上の「亡命」宣言を発表したことに対し、「あからさまに法律に違反する行動を強く非難する」と声明を出しました。 周庭さんには出国制限が掛けられていましたが、決められた日に警察に出頭するなど、「協力的な態度を取っていた」として9月に渡航許可を出したということです。 香港警察当局は「一生逃亡者の名前を背負うことを選ぶな」「手遅れになる前に止めるように」と周庭さんに対し、今月末までに香港に戻って出頭するよう呼び掛けています。 ▶“民主の女神”周庭さん「香港に生涯戻らない」 事実上の亡命…留学先カナダから発表 ▶香港の民主活動家 周庭さん カナダに事実上の亡命「香港には戻らない」 ▶台湾で抗議デモ歌「香港に栄
2014年の香港民主化運動「雨傘運動」でリーダーシップを発揮した周庭(アグネス・チョウ)さんが事実上、亡命を宣言した。香港の「民主の女神」とも呼ばれるようになった周さんは、これまでに警察による弾圧など、香港政府側との闘いの日々をSNSなどで逐次発信。その言動は世界中で注目を集めてきた。独学で学んだという日本語が流暢で、日本への愛着をうかがわせる発信も多い。 「日本は若者の投票率が低いと聞いている。民主選挙の大切さを訴えたい」(2015年5月)日本の学生らとの意見交換を目的とした翌6月の初来日を前に、抱負をそう語った。日本のアニメやアイドルグループのファンでもあり、日本語は独学で勉強。当時は18歳で、「秋葉原やコンサートなどに行って、日本の文化に触れたい」と若者らしい思いも明かした。 「日本政府も圧力を」(19年6月10日)香港でこの前日に行われた、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃
【香港共同】香港の民主活動家で2019年の反政府デモを巡って実刑判決を受け21年に出所した周庭氏が3日、留学先のカナダ・トロントに9月から滞在しており、香港には戻らないとインスタグラムで明らかにした。 香港国家安全維持法(国安法)違反罪で起訴される可能性が残っており、12月に香港の警察に出頭する必要があったが「香港情勢や、自分の安全や心理面の健康を考慮し、戻らないと決めた」と説明した。心的外傷後ストレス障害(PTSD)や、うつ病などに苦しんでいるという。 香港警察は4日「法に公然と反する無責任な行為を、厳しく非難する」との文書を出した。 周氏によると、警察からカナダに留学したいのであれば中国本土に行くことが条件だと言われ、8月に警察に付き添われて広東省深センに入り、改革・開放政策の展示施設などを見学させられた。「祖国の偉大な発展を理解することができ、警察に感謝する」との文章を書かされ、よう
【北京共同】香港の民主活動家、周庭氏が滞在先のカナダから香港に戻らないと表明したことを巡り、中国外務省の汪文斌副報道局長は4日の記者会見で「香港は法治社会だ。いかなる人にも法外の特権というものはない」と述べ、非難した。
東京, 2023年12月4日 /PRNewswire/ -- 数多の賞に輝くテクノロジー企業であるEnabotは、「心温まる技術で世界中の家庭にサービスを提供する」というビジョンを掲げ、先端のスマート技術を活用して、現代家庭の深層に潜むニーズに応え、テクノロジーを通じて暮らしの質を高め、家庭の幸福感を向上させることに尽力しています。その製品の数々は、世界160カ国以上、35万人を超えるユーザーから支持を得ています。 Enabotは、その卓越した技術力と市場でのリーダーシップを、多くのパートナーからも高く評価されています。最近では、Enabotの代表製品であるEBO XがKDDIを通じて日本市場に上陸し、au online shopで発売されました。 Enabotー社の家庭用ガーディアンロボット分野における技術的リードを活かし、KDDIの日本市場に対する深い洞察を基に、顧客に優れた製品と卓越
香港の民主活動家の周庭氏が事実上の亡命を表明したことを受け、2019年に周氏を北大公共政策大学院フェロー(研究員)に任命した前同大学院長の遠藤乾氏(現・東大教授)は「まずは亡命できて良かった」と安堵(あんど)の声を上げた。...
中国恒大の清算審理、再び延期 来年1月29日に―香港高裁 2023年12月04日17時41分配信 中国不動産開発大手、中国恒大集団の看板=2021年10月(EPA時事) 【香港時事】香港高等法院(高裁)は4日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団の清算申し立てに関する審理を来年1月29日に延期した。清算を巡る判断が先送りされたことで、恒大は債務再編案をまとめる時間的猶予が与えられた格好だ。 恒大融資の地銀で取り付け騒ぎ 会長拘束で金融不安に発展―中国 恒大側は4日、同社の清算を積極的に求めている債権者はいないと訴え、審理の延期を要請。同法院はこれを認め、債務再編の条件について関係当局と直接協議するよう命じた。 高等法院は前回10月30日の法廷で、審理を12月4日に延期。その際、具体的な債務再編案を同日までに提示できなければ、清算を命じる可能性が高いと警告していた。 国際 コメントを
香港衆志の元メンバーである周庭氏は香港版国家安全法の「外国勢力と結託した罪」の容疑で保釈処分を受けているが、12月3日にSNSで現在はカナダのトロントに留学していることを明かした。同日の香港メディアによると、当初は12月に香港に戻り国家安全法案件に関して警察に報告のため出頭する予定だったが、「さまざまな要因を考慮した結果、香港に戻らないことに決めた」として、保釈を放棄し永久に香港に戻らないと表明した。この件について香港メディアは警察に問い合わせているところだ。 周氏はSNSに長文を投稿し、香港警務処国家安全処の職員による同行・保護の下で回郷証を申請して深セン市で1日過ごし、行程終了後に回郷証を返却したことや、大学の休暇中に香港に戻って出頭するだけでいいことになったなど近況ついて詳しく語った。回郷証を取得して深センに行き、「改革開放展」やテンセント本社などを訪問するよう手配されたという。 周
米下院外交委員会は先ごろ、香港経済貿易弁公室の閉鎖を画策する法案を可決した。12月2日の香港メディアによると、立法会の陳曼●・議員はブログで、「米国があらゆる手段を使って中国を中傷し、中国の経済発展を遅らせようとしている」と批判したが、今回の標的は香港経済貿易弁公室だ。陳氏は「香港を利用して中国を封じ込める」という米国の計画は成功せず、最終的に米国は自国に損害を与えるだけだと強調した。陳氏はさらに「中国の発展は止まらず、香港には一国二制度の下で独自の利点がある。香港を利用して中国を封じ込めるという米国の計画はうまくいかないだろう。中国は香港で1国2制度が安定的かつ長期的に実施されるよう、自国の利益と香港の繁栄と安定を確実に守るだろう」と述べた。【●=王へんに其】
香港取引所(HKEX)は11月30日、「台風時の市場開放」について市場での意見聴取を開始し、取引はもはや悪天候の影響を受けない、つまり悪天候でも香港取引所は証券市場とデリバティブ市場を通常通り開くことを提案した。12月1日付香港各紙によると、上海・深セン―香港取引所相互乗り入れの南行きおよび北行きサービスを含め、夜間期間、さらには上場手配も基本的には通常の取引日と同じだが、必要な調整がいくつかある。意見聴取は8週間続き、来年1月26日に終了するが、実施までの準備には6カ月を要し、新たな措置は早ければ来年7月にも施行される予定だ。 諮問文書には、取引時間、取引メカニズム、非自動取引報告義務、情報公開に応じた取引の一時停止や再開などのさまざまな取り決めが通常の取引日と同様であると記載されている。清算と決済に関して、香港取引所は、物理的な事業所の閉鎖により手形交換所に現物証券を預け入れることがで
中国有人宇宙工学代表団は12月1日、4日間の香港訪問を終え、香港を離れる前に代表団長の林西強氏は特区政府とすべての香港市民に感謝の意を表明した。12月2日付香港各紙によると、林氏はまた香港同胞の懸念に応えるため、第4期宇宙飛行士の人選を計画通り進め、年末までに結果が得られるよう努力すると述べた。特区政府創新科技及工業局の孫東・局長は、香港の宇宙飛行士候補者が最終選考段階に入ったことをうれしく思うと述べ、「すべての香港市民は、香港の宇宙飛行士候補者が宇宙の夢を実現し、国に貢献する機会を得ることを望んでいる」と述べた。 結果がいつ出る予定かとの質問に対し、孫局長は良いニュースがすぐに発表されることを期待していると述べた。 代表団が香港を離れる前、李家超・行政長官は礼賓府で代表団とのお別れの式典を開き、香港での代表団の活動を収めた写真アルバムを林氏に記念品として贈呈した。離任式で李長官は「今回の
12月1日より「中国有人宇宙工学展」が香港歴史博物館と香港科学館で同時開催されている。1日の香港メディアによると、同展は中国の有人宇宙開発の歴史と成果を紹介。「中国有人宇宙工学展」は2つの会場に分けて開催され、香港歴史博物館の展示エリアでは中国の有人宇宙飛行の開発史に焦点を当て、中国の有人宇宙飛行実現に向けた過去30年間の輝かしい歴史を振り返る。香港科学博物館の展示エリアには、エンジニアリングの成果と将来の発展の見通しが展示されている。2 つの主要な展示エリアには、神舟 13 号有人宇宙船帰還カプセル、カプセル内の宇宙服、宇宙ステーションの模型、長征 2 階、長征 7 号、長征 7 号、長征 7 号、長征 5B キャリア ロケットなど複数のロケットの模型、新世代の有人宇宙船や月着陸船の模型など、30種類近くの展示品が展示されている。会期中は26 万人の無料入場者が見込まれる。
香港金融管理局(HKMA)は11月30日、2023年10月の住宅ローン統計を発表した。10月に新たに申請された住宅ローンは前月比39・0%減の5359件。10月に承認された住宅ローンの融資総額は同2・2%減の249億ドル、うち新築物件は75・4%増加して56億ドル、中古物件は同13・6%減少して80億ドル。10月に新たに実行された住宅ローンの融資総額は同0・5%増の202億ドルだった。10月に承認された住宅ローンのうち、香港銀行間金利(HIBOR)連動型の割合は95・5%へ拡大。プライムレート連動型の割合は1・4%へ縮小した。10月末現在の未償還住宅ローン融資総額は前月末に比べ0・1%増の1兆8582億ドルとなっている。
英経済紙エコノミストの調査部門EIUが「世界生活費ランキング2023(Worldwide Cost of Living)」を発表し、世界で最も生活費の高い都市1位はシンガポールとチューリッヒ(同率1位)、香港は5位(前年4位)、日本は東京が60位(前年37位)、大阪が70位(前年43位)となりました。日本は円安の影響で大きく順位を下げました。 世界トップ10に注目すると、1位はシンガポールとチューリッヒ(同率)、3位はジュネーブとニューヨーク(同率)、5位は香港、6位はロサンゼルス、7位はパリ、8位はコペンハーゲンとテルアビブ(同率)、10位はサンフランシスコとなっています。 調査は世界173都市を対象として2023年8月14日から9月11日に実施され、200種類以上の商品やサービス(食料品、お酒、タバコ、衣料品、日用品、家賃、交通費、光熱費、学費、遊興費など)の価格を、ニューヨークの物価
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