長距離路線が「すっかり新しくなって快適」 「遠くに行く電車がすっかり新しくなって。Wi-Fiや充電プラグもあるし、これなら安心してどこへでも行けるわ」 11月のある日、筆者が住むロンドンからスコットランドへ列車で向かった折、乗り合わせた英国人女性からそう話しかけられた。英国の人々が「乗っている電車は日本がルーツ」であることをどこまで知っているか分からないが、「電車が新しくて快適」と声がかかると日本人のひとりとして少なからず誇らしい気分になってしまう。 英国の長距離鉄道路線では、旧来の古い車両から日立製作所で作られた車両に次々と置き換えが進んでいる。3大幹線のうち2路線では日立製新型車への更新がほぼ完了、残りの1路線でも来年2022年には置き換えが始まる。 そして昨年12月、2029～33年の開通を目指す次世代高速鉄道「ハイスピード2（HS2）」向け車両の発注先が英国運輸省から発表された。過

2020年（1～12月）、プレジデントオンラインで反響の大きかった記事ベスト5をお届けします。ビジネス部門の第3位は――。（初公開日：2020年10月23日） 新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた自動車業界は、大きな変革期を迎えている。トヨタ自動車の経営幹部は「上場企業で次につぶれるのはウチだ」と危機感を隠さない。長年トヨタを取材してきたノンフィクション作家の野地秩嘉氏が、その背景を解説する――。

中国南部の広西チワン族自治区玉林市では、毎年恒例の「犬肉祭り」が開かれる。この祭りには世界の団体がこぞって抗議し、数百万人分の反対署名も集まっているが、地元住民たちはこれが逆の効果を生んでいるという。＝2016年6月20日 野生動物を食べる「野味」という食習慣 「4本足は机と椅子以外、2本足は両親以外、空飛ぶものは飛行機以外、なんでも食べる」 どんな動物でも食べる。悪食あくじきな中国の食文化を端的に示すフレーズだ。なんでもというだけあって、犬やヘビといったメジャーどころだけではない。野生動物を食べる「野味やみ」の対象には、SARSや新型コロナウイルス感染症が人間に感染する媒介となったと見られているセンザンコウやハクビシン、はてはトラやパンダといった絶滅危惧種まで含まれる。 新型コロナウイルス感染症の流行によって、野味は排除すべき悪習だとして、中国共産党は禁止する姿勢を明確にしているが、早く

「全館コロナフリーを目指す」と打ち出す施設も 全国の19都道府県を対象に出されていた「緊急事態宣言」が、ついに9月末をもって解除された。田村憲久厚生労働相は「日常生活の制限の緩和は段階的に進めざるをえない」と、依然として慎重な態度を示しているが、長期にわたる自粛生活のタガが外れる反動で、秋の行楽や帰省といった国内旅行需要が一気に増える可能性がある。 そうした中、ホテル業界ではこのところ「ワクチン接種証明書」を提示することで室料等を割り引く“特典”をつけ、新たな需要掘り起こしに精を出している。中には「コロナワクチン接種完了者のみが宿泊可能」「全館コロナフリーの施設を目指す」と打ち出す宿泊施設も出てきた。 昨年末に「Go Toトラベル」が一時停止となって以降、一気に旅行熱が冷めたこともあり、このタイミングで顧客の取り戻しを図ろうという動きが出てくるのは当然のことと言えよう。 しかし、ワクチン接

かつては平均寿命全国1位の“長寿県”だった沖縄 長寿地域の崩壊のひとつとして、残念ながら日本の沖縄県があります。かつて「沖縄」といえば長寿県として知られました。 1975年の統計以来、沖縄の平均寿命は女性が全国第1位とトップを維持し、男性も80、85年には1位と、一貫して上位を守り続けてきました。1995年には大田昌秀知事（当時）が「世界長寿地域宣言」を出すに至っています。 メディアはこぞって伝統的な食事、温暖な気候、おおらかな県民性など、「沖縄の長寿の秘訣」を探ったものです。まず沖縄では豚肉がよく食べられていることが知られます。肉だけでなく、内臓や頭部分（皮）、耳、豚足など、1頭を丸ごと食べつくします。 内臓は鉄分やミネラルが豊富ですし、皮にはコラーゲンがたっぷり含まれています。しかもどの料理もいったんゆでてから使うため、余分な脂肪分は取り除かれ、上質なたんぱく質を摂取することができます

中国の事業を伸ばす資生堂。コロナ禍の2020年度の決算で中国の売り上げは前年比9.0％のプラスでした。マーケターの桶谷功さんは「そんな絶好調な資生堂にも、実は大きなリスクがある」と指摘します――。 資生堂の中国事業が好調 こんにちは、桶谷功です。 資生堂の中国事業が好調です。同社の2020年度の決算報告では海外比率が全体の60％以上を占めていて、その中でも特に売れているのが中国。日本国内での売り上げが全体の33％であるのに対し、中国は全体の26％と日本に迫る勢いです。しかも海外のほかの国は新型コロナウイルスの影響で売り上げが低迷しているのに、中国のみが前年比9.0％プラスを達成している。これは中国がいち早くコロナ禍から脱したことを示しているのでしょう。 また2021年のセグメント別売上高の見通しを見ると、日本が3460億円、中国が3135億円となっています（図表1参照）。それとは別に空港の

日本にないものを日本語で表現すると「ひとり歩き」する 【安田】日本の地盤沈下やコロナ禍による社会不安もあってか、近年ではフェイクニュースや「トンデモ歴史学」が従来に増して盛んです。なかでも「新型コロナは人民解放軍の生物兵器」といった、中国がらみのデマは特に多い。そこで「東洋史学はいかにトンデモに立ち向かえるか？」というのを今日の隠れたテーマにしたいのですが……。 【岡本】それは大きい話だなあ（笑）。わが「東洋史学」のありかたは追い追い語り合うとして、まずは「トンデモ」説の一つとして、中国がらみの陰謀論について話しましょうか。安田さんの著書『現代中国の秘密結社』（中公新書ラクレ）の副題「マフィア、政党、カルト」も、ぱっと聞くといかにも陰謀論的な臭いの単語が並んでいます。日本語で説明するとこういう言葉を使わざるを得ないわけですが……。 【安田】そうなのです。実際のところ、中国の民間組織である「

台湾はこれまで、徹底した入国管理や、感染者が持つスマホの動きから感染の広がりを追跡するなど、新型コロナウイルスの感染抑制で世界の優等生と目されていた。ところがここへきて、ワクチンの到着を渇望するほどに感染拡大が進み、台湾中がパニックに陥っている。 多くの国が、一定数の感染者がいることを許容する「ウィズコロナ」の社会を肯定しながら集団免疫の獲得を狙う中、台湾はコロナウイルスの流入を徹底的に阻止する「ゼロコロナ」の政策を推し進めてきた。1日当たりの感染者数は、2020年3月のコロナ禍の端緒こそ2桁の水準だったが、4月以降は1年以上にわたって1桁にとどまっており、台湾の人々は感染拡大をほとんど体験することなく過ごしてきた。 ところが、今年5月中旬に入り、台湾はまるで別の国になったかのように感染が拡大、15日から右肩上がりで感染者が増え続け、22日には過去最多の723人に達している。 たった4週間

コロナ禍にもかかわらず京都で超高級ホテルの開業ラッシュが起きている。それにつられて、不動産市場も高騰している。金融アナリストの高橋克英さんは「京都では投資が投資を呼ぶ好循環が起きている。景観規制や別荘税といった政策は、むしろプラス材料になっている」という――。 コロナ禍でも続く最高級ホテルの開業 コロナ禍にもかかわらず京都の不動産が国内外の富裕層を惹きつけているという。①「京都のブランド力」、②「世界的なカネ余り」、③「外資系最高級ホテルの開業ラッシュ」が三重奏になって、投資が投資を呼ぶ好循環が生まれているのだ。厳格な景観規制の存在、限られた不動産供給、「別荘税」の検討も進んでいるが、そうしたデメリットさえも、ますます京都の不動産の希少価値を高めることになりそうだ。 京都は千年の都として、「国際観光文化都市」に指定され、四季を通じて内外から多くの観光客が訪れる。しかし、コロナ禍でインバウン

日本政府が主導するワクチン接種の手際の悪さに耐えかね、「海外接種ツアー」に出かける日本人が少しずつ増えている。 こうした人々の目的地は米国ニューヨーク（NY）。デブラシオNY市長は「観光客にもワクチン接種を解禁する」と自らPR、自身のツイッターにも「各国からのワクチン接種者の来訪を心待ちにする」と記したツイートが掲載され、現地からは歓迎ムードも漂ってきた。 We’ll set up mobile vaccination sites at iconic #NYC spots to provide the Johnson & Johnson vaccine to anyone who needs it — and if the State gives us approval, we’ll include the tourists who are coming back in droves. N

練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ

ディスカウント店「ドン・キホーテ」が東南アジア進出を加速させている。前年度の海外事業の売上高は1151億円。2030年には売上高1兆円を目指すという。流通科学大学商学部の白貞壬教授は「ドンキの海外店舗は、それまでの小売の常識を覆すもので、だから成功した」という――。 コロナ禍という大きなうねりの中での積極的な海外進出 ディスカウント店「ドン・キホーテ」（以下「ドンキ」）などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが、ドンキのアジア展開を加速させている。その勢いはコロナ禍でも止まらない。2021年1月19日に台湾の台北市に同地域1号店を、3月19日にマレーシアの首都クアラルンプールに同国1号店を開いた。

しかし、2015年の爆買いブーム以降、彼らの「日本愛」は年々強まっており、2020年に行われた中国旅行大手トリップドットコムの調査でも、日本は「行きたい国」の第1位となっている。そのため、現在は深刻な「日本ロス」の状態にあるのだが、それにしても、彼らはなぜ、そこまで日本に憧れ、日本に来たいと思っているのだろうか？ 日本人俳優が多数出演する映画が大ヒット 今年の春節、帰省自粛を強いられ、旅行に行けなかった中国人の間で大ヒットした映画がある。『唐人街探索3』（邦題：僕はチャイナタウンの名探偵3）だ。もともと1年前に公開される予定だったのだが、コロナの影響で延期となってしまい、今年の春節に、満を持して公開された。映画は探偵コンビが事件を解決していくというコメディ・サスペンスで、今作はシリーズの3作目。東京が舞台となっている（第1作目はバンコク、第2作目はニューヨーク）。 日本側の出演者は日本人と

いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。（前編／全2回） ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ——『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。しかも、ハンバーガーチェーンやコン

1850年末に蜂起して理想国家を作り上げたはずの太平天国は、その後の中国共産党政権のプロトタイプだった──。中国の権力がどうしても陥りがちな個人独裁や個人崇拝の宿痾から抜け出そうとあがくものの、結局は抜け出せなかった点でも、太平天国と中国共産党の共通点はすくなくない。 一方で、2019年に発生した香港デモと太平天国にも共通点がある。昨年12月に『太平天国　皇帝なき中国の挫折』（岩波新書）を刊行した菊池秀明氏（国際基督教大学教養学部教授）に対して、近著に『現代中国の秘密結社　マフィア、政党、カルトの興亡史』（中公新書ラクレ）がある中国ルポライターの安田峰俊氏が聞いた——。（後編／全2回） 中国の歴史研究は、政治の事情にすぐ翻弄されてしまう （前編から続く） ——ところで、実は私（＝安田）、かつて立命館大学文学部の東洋史専攻の卒論で太平天国を扱おうとしたことがあるんです。もっとも、中国で史料集

年末には日本への支持を日本語で求め続けている周庭（アグネス・チョウ、24）氏が、凶悪犯が入る刑務所に移送されたと報じられたが、新年を迎えて今度は50人を超える民主派の活動家らが逮捕されるというニュースも飛び込んできた。 香港で「国家安全維持法（国安法）」が施行されてから半年余りが経った。民主派にとって文字通り「寒い冬」を迎えた格好となっている。 活動家や前議員53人らが一斉逮捕 民主派活動家として広く知られる周氏らに対する実刑判決が出たことで、「香港の自由」を訴えたい人々にとっては、過去最悪の失望感に打ちひしがれた年末となったことだろう。 新年を迎えて間もない1月6日、治安当局は香港特区政府を「転覆しようとした」容疑として、民主活動家や前立法議会議員など計53人が相次ぎ逮捕された。国安法の施行後、最大規模の取り締まりとなった。 当局は何を指して「転覆」と言っているのだろうか。民主派は昨年9

政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長は「信念の男」だ。「GoToトラベル」の一時停止や帰省、忘年会・新年会の自粛など、その呼びかけには批判もあるが、動じるそぶりはまったくない。なぜ信念を貫けるのか。尾身会長の「激動の半生」とは――。 ※本稿は、プレジデントファミリー編集部『医学部進学大百科2021完全保存版』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 WHOの西太平洋地域トップを10年務める 2019年末から世界中で猛威を振るい、社会を大きく変えた新型コロナウイルス。世界が道なき道を進む中、日本国内でコロナ対策の旗手となったのが尾身茂氏だ。 新型コロナウイルス感染症対策分科会長として、年末年始の「GoToキャンペーンの一時停止」を政府に提言。国民に向けて感染リスクが高まる「5つの場面」への注意喚起、忘年会・新年会、帰省への自粛を呼びかけるなど、感染拡大防止に重要な役割を果たし

2019年の抗議活動に関連した無許可集会容疑で、2020年11月23日、裁判のために到着した後、メディアに向かって話す「香港衆志」の（左から）アグネス・チョウ、イワン・ラム、ジョシュア・ウォンの3人。 周氏は香港の民主運動の女神的存在で、来日して講演したこともある。 3人がそれぞれ起訴事実を認めたため、有罪と認定され、そのまま収監された。量刑を含めた判決は、12月2日に言い渡される。刑期は最高で5年とみられる。 収監された周庭氏の代理人は25日夜、ツイッターに以下のメッセージを投稿した。 「皆さんの関心に感謝します。心配をかけて、ごめんなさい。私は留置所で元気です。環境に適応しようと努力しています。皆さんと一緒に誕生日を過ごせることを願っています。待っていてください！」

11月5日に香港と上海の両市場で新規株式公開（IPO）を予定し、350億ドル（約3兆6000億円）を調達する見込みだった。それが3日、上海証券取引所が突然、上場中止とし、アントは香港取引所への上場も延期すると発表した。 例によって上場延期の明確な理由は示されていないものの、個人投資家から3兆ドルを超える応募が殺到したとされるIPOに、習近平政権による強い圧力がかかったとみるのは想像に難くない。 アントのIPOが「ノー」を突き付けられた発端となったとされるのは、アントの経営権を実質的に握るアリババの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏に対する金融当局による聴取にあった。北京に本部を置く証券監督管理委員会（証監会）は2日、馬氏とアント幹部を呼び出した。 馬氏に対する当局による一種の制裁という見方 米ブルームバーグ通信によれば、その場でアントのIPOについては直接の言及はなかったものの、当局者は馬氏

東京発着分の加わった「GoToトラベル」で旅行業界は活況を取り戻しつつある。しかし、これはいつまで続くのか。経営コンサルタントの小宮一慶氏は「数カ月連続の9割減少は自分も初めて見る異常事態。海外ツアーがほぼ開催できないため、GoToトラベルが活況でも各社の業績は厳しい状況が続き、6割程度しか復活できないのではないか」という――。 旅行業界が苦境を切り抜けるために必死のもがき 「GoToトラベル」のキャンペーンは10月1日から東京発着分も加わりました。 私個人に関していえば、このところ、コロナ前ほどではないものの出張仕事が復活してきおり、出張先のホテルなどでは、GoToトラベルの「威力」を肌で感じています。 テレビの生放送番組に月に2回出演し、当社のセミナーも開催していることもあり、大阪への出張が一番多いのですが、8月までは普段泊まるホテルは閑散としていました。私はだいたい同じホテルに泊まり