日本は古くから「自然の国」として知られ、多彩な動物を有しています。 【画像】台湾・香港人には珍しい日本ならではの動物スポット 近年では台湾や香港からの訪日観光客の増加に伴い、この分野への関心が一層高まっているようです。 日本の動物に台湾・香港旅行者が夢中 株式会社ジーリーメディアグループが運営する、台湾・香港の旅行者向け日本観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」にて、動物に関する調査が実施されました。 調査は2024年4月15日から26日にかけてインターネット上で実施。 同サイトの台湾人・香港人ユーザーから3,767件の有効回答が集まりました。 その結果、日本を訪れたときに動物を見たり触れ合ったりできる場所に行きたいと答えた人が82.4%と、圧倒的多数を占めていることが分かりました。 内訳は、「絶対に行きたい」が14.2%、「できれば行きたい」が68.2%。 こうした場所で何がした

10月の中国共産党大会で習近平国家主席の3期目が正式に決定し、習氏は台湾統一には武力行使も辞さない構えを改めて強調し、社会主義現代化強国の実現、中華民族の偉大な復興などを進める方針を明らかにした。側近たちもイエスマンたちで固め、3期目は習氏が「毛沢東」になる上で最も重要な時となるだろう。しかし、ここにきて習氏が最も警戒する課題が表面化し、3期目は偉大どころか難題に直面しそうな様相だ。 ◆ゼロコロナによって強まる市民による「反習近平」 中国で新型コロナウイルスの感染者数がここ数日連続で過去最多を更新しているなか、厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ政策」への抗議活動が各地で相次いで報告されている。 新疆ウイグル自治区ウルムチ市では24日に10人が犠牲となる火災が発生したが、当時火災があったアパートでは外出禁止など厳重な封鎖措置が行われており、それによってレスキュー隊の到着が遅れたという。それ

1978年以降、英国で毎年開催されている詩のコンペ、ナショナル・ポエトリー・コンペティション（National Poetry Competition）の2021年度の優勝者は、香港出身の学生エリック・イップ（Eric Yip）。イップは史上最年少の優勝者となった。その作品とは。 ◆歴史ある詩の大会 ナショナル・ポエトリー・コンペティションは、イギリスの詩学会（Poetry Society）が主催する詩の大会。18歳以上であれば誰でも参加することができ、40行以内の未発表の詩が対象となる。優勝者には5000ポンド（約81万円）が付与される。コンペは1978年以降毎年開催されており、毎年全世界から1万件以上の応募があり、詩の世界のウィンブルドンのような存在だ。詩学会の発表によれば、2021年度のコンペでは、世界100ヶ国の7012人の詩人から、1万6729点の詩の応募があった。27.5%の応募

「メイソウ（名創優品、MINISO）グループホールディング」は10月15日、ニューヨーク証券取引所で上場初日を迎えた。株価は上昇で終えたが、終値はピーク値を大きく下回る結果となった。 お手頃価格ながら洗練された家庭用品で人気の中国のディスカウントショップ「メイソウ」は、ニューヨークにおける新規株式公開で、6億800万ドル（約640億円）を調達した。 米中関係か過去数十年で最悪な状態に陥っている緊張関係のなか、広州市に拠点を置く同小売業者が、中国企業として最も新しくアメリカ上場企業に加わった。 貿易や技術をめぐる摩擦が続くなかでも、アメリカ市場が株式公開に魅力的な場であることに変わりはない。米中経済・安全保障問題検討委員会が集計したデータによると、今年、中国企業がアメリカにおける新規株式公開により調達した資金は、少なくとも75億ドル（約7900億円）にのぼる。 メイソウの創業者で、同社の株の

中国の習近平国家主席は10月14日、中国最大のハイテク産業集積地である深圳の開発をさらに加速させる新方針を打ち出した。アメリカの技術製品に対する中国企業のアクセスを阻害するアメリカ政府との確執が深まるなか、中国政権としては、中国国内でハイテク技術基盤サプライヤーの役割を担う企業群を新たに育成する野心的政策をよりいっそう、強化する構えだ。 香港に隣接する深圳地域は、かつては小さな漁村に過ぎなかったが、中国共産党はここを中国初の自由経済特区に指定した。その開発40周年を記念する演説のなかで習氏は、新たな産業を奨励するための規制緩和を行うことを確約した。 習氏は、「中国国家の大幅な若返り」と「生産の最適化およびアップグレード」を提唱。通信、バイオテクノロジー、電気自動車から再生可能エネルギーにいたるまで、多くの分野で世界と戦える中国を目指すという並々ならぬ野心をのぞかせた。 この一連の計画では、

筆者が今年8月下旬に1週間ほど香港を訪問したときに比べ、情勢はきわめて悪化している。8月下旬に現地にいた際、週末にデモや衝突はあったものの、普通に滞在することにおいては大きな制限はなかった。いったい、香港はどこに向かおうとしているのだろうか。 ◆暴力の最前線と化す学問の場 香港理工大学では17日、構内に立てこもるデモ隊と警官隊が衝突し、警官隊が催涙弾で攻撃する一方、デモ隊が火炎瓶やレンガ、弓矢などで応戦する事態となった。この際、デモ隊が放った弓矢が足に刺さり警官１人が負傷した。また、同大学近くの香港島と九龍地区を結ぶ香港海底トンネル上の橋では警察車両に火がつけられるなどし、交通機関にも大きな影響が出た。香港警察は、実弾の使用もやむを得ないと警告している。 また16日、香港に駐留する中国人民解放軍がTシャツと短パン姿で路上の壊れた建物のレンガや石を撤去する姿が確認された。香港政府の要請なく駐

くまのプーさんにガイ・フォークス、カエルのペペ……これらはすべて香港の民主主義支持デモのニューフェースだ。 10月18日夜、香港で覆面禁止法に抗議する大規模デモが発生した。デモ参加者の多くは、好きなキャラクターの仮装をして抗議運動を行った。 抗議運動を開始してからの5ヶ月間、彼らは政府に圧力をかけ続けるため、そして自らの訴えに注目を集めるために、ユーモラスなアプローチをとってきた。

アップルは、中国からの圧力を受け、香港のデモ参加者が警察の動きを追跡できるスマートフォンのアプリを削除した。同社は、反政府デモを大々的に取り扱うニュースアプリへのアクセスを中国本土内で遮断した。また、台湾の国旗を表す絵文字をさらに見つけにくくする変更を行った。 アップルが最近、中国共産党に屈して実施してきた数々の降伏行為は、香港の消費者を無視したものであり、世界中の民主主義活動家の怒りをかっている。しかし実際は、アップル並みに中国にビジネスを束縛されているアメリカの企業はごく少数だ。 ジャーマン・マーシャル財団のアライアンス・フォー・セキュアリング・デモクラシーで中国の調査に携わるマット・シュレーダー氏は、「もし中国で市場参入を企むのであれば、これは支払うべき対価だ。政党やその歴史、または指導者を手厳しい論調で批判した記事や、一国家として中国を好ましく描写していない記事など、すべての情報を

9月16日、香港の主要な病院の一つに数百人もの医療スタッフが集結した。香港で週末に新たな暴動が発生したのを受け、民主化を求め警察の武力行使を非難する抗議運動を支援するためだ。 プリンス・オブ・ウェールズ病院のスタッフたちの多くは黒色の手術用マスクを着け、抗議の歌を合唱してスローガンを唱えた。人間の輪を作ると、香港特別行政区行政長官の公選や警察による説明など抗議者の要求を受け入れて紛争を解決するよう政府に求めた。 「再び平和になってほしい。警察は無差別な逮捕や過剰な武力行使を止めてほしい」と看護師の陳さんは話す。 病院スタッフはこれまでも抗議行動の支援のために集まっていた。だが、13日付の新聞2紙の投書に名前のあった約500人の医師は、警察による危機管理を支持した上で、暴力を美化してはいけないと語っている。 香港中心部で15日に民主化を求める運動が暴動に発展した後、人々が病院に集結した。 子

香港を拠点とするキャセイパシフィック航空の最高経営責任者（CEO）は12日、「違法な抗議運動」に関与した従業員に「懲戒処分」を科すと警告した。同社は近日中にも、中国に謝罪する企業として名を連ねるところだ。 従業員向けに出されたこのメッセージをAP通信社が入手した数時間後、香港国際空港は、民主化を求める数千人もの抗議者たちが主要ターミナルを占拠したために空港を閉鎖し、当日の残りの便を欠航にすると発表した。 2ヶ月以上にわたり多くの抗議者たちが半自治権を有する香港で運動を繰り広げるなか、高級ファッションブランドからバブルティー店までもが圧力を受けて抗議活動に距離を置き、中国共産党による香港の支配を支持する発表を行っている。 旧イギリスの植民地だった香港は、「一国二制度」の制度的枠組みで1997年に中国に返還された。ところが近年、返還時に約束された民主主義的自由がなし崩し的に骨抜きにされていると

国連食糧農業機関（FAO）は、アフリカ豚コレラの拡大防止を最優先課題とするようアジアの各国政府に要請した。中国とベトナムでは、これまですでに数百万頭の豚が処分された。 FAOの発表によると、アフリカ豚コレラの流行はラオスにまで拡大したという。一部の専門家は、これは史上最大の動物パンデミックだと指摘する。 FAOの6月20日の報告書によると、昨年8月に中国で最初の発症例が報告されて以来、アジア地域全体で処分された豚の総数は370万頭以上。最も流行が深刻なのはベトナムで、ここでは少なくとも260万頭の豚が処分された。それに次いで深刻なのは中国で、ここまで110万頭以上の処分が報告されている。これらの数字はすべて、アフリカ豚コレラの被害を受けている各国政府がFAOに報告したデータに基づくものだ。 昨年8月、中国北東部でアフリカ豚コレラの最初の発生報告があった。その後、香港、台湾、北朝鮮、カンボジ

海運の効率化によって競争力を高めるべく、事業各社はコンテナ船の超大型化を推進している。日本の造船業者による船も上位に食い込んでいるようだ。一方、大型船の受け入れ環境については国内の海港は遅れを取っている。 関連記事マリタイムバンクの評判を徹底調査！やばい・怪しいの口コミは本当？投資のメリット・デメリット、始め方からイグジットを解説 ◆超大型コンテナ船の急増 海洋情報誌のマリン・インサイトは、コンテナ船の積載容量ランキングトップ10を発表している。コンテナ2万個以上を搭載可能なメガコンテナ船が続々と登場している。 1位：OOCL香港 香港の東方海外貨櫃航運公司（OOCL）が所有する本船「香港」は、世界最大の積載能力2万1413TEUを誇る。TEUは20フィートコンテナ換算のおおよその積載個数を示す。サムスン重工業が韓国・コジェの造船所で建造した。ほかに、ジャパン、ジャーマニーなど国名を冠した

2018年末で、時速250キロ以上で走る中国の高速鉄道網は、2万9000キロを超えた。10年前の世界金融危機以降、急速に進んだ高速鉄道建設だが、大都市エリアを除いては、採算が取れていない路線が数多くあるとされる。多額の建設費と非効率が問題視されているにもかかわらず、新路線が続々と開業している。 ◆10年で急成長　中国高速鉄道網は世界最長 中国の初の長距離高速鉄道は、2009年に広州と武漢の間で開業した。1100キロを3時間で結んだこの路線は、借金を原動力とした、世界金融危機への中国共産党の回答だったと、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は述べる。高速鉄道への投資はコンクリートや鉄、その他のコモディティの需要を押し上げた。サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）によれば、高速鉄道建設が始まった2008年には、中国の鉄道への固定資本投資は61.5％増となり、2009年にはさらに69.

マンハッタンとパリにあるデザイナーブティックは、自動車メーカーや他の産業を襲った中国経済の冷え込みや失速を実感している。 宝飾品、衣服および他の高級品に年間900億ドルも費やす中国人顧客への依存を強めていたルイ・ヴィトンやバーバリーなどのブランドが、今や揺らぎ始めている。気前よく散財する中国の消費者はアメリカとヨーロッパの小売業者にとって頼みの綱であったが、自国で拡大を続ける高級品のアウトレットストアでより多くの商品を購入するようになったため、業界は売り上げを維持するために厳しい圧力に直面している。 5,000ドルの腕時計や400ドルのシルバー製の赤ちゃん用スプーンを販売していることで知られるティファニーは、裕福な中国からの旅行者たちが海外の小売業者にとっていかに重要であるかを示した。中国人顧客による購入が減少していると最高経営責任者が発表した後、同社の株価は12％下落した。 香港は中国本

中国のある研究者が、世界初の遺伝子操作ベビーの誕生に貢献したと主張している。今月誕生した双子の女児のDNAを、生命の設計図さえも書き換えることができる強力な新しいツールで変容させたというのだ。 もし事実であれば、科学と倫理の両面で大きな飛躍となるだろう。 アメリカのある科学者が中国でこの研究に参加したと証言しているが、この手の遺伝子操作はアメリカでは禁止されている。DNA変化が次世代に引き継がれ、他の遺伝子を傷つける恐れがあるためだ。 主流派の科学者の多くはこの研究を危険すぎる試みだと考えており、人体実験だと非難する声も上がっている。 中国の深圳（シンセン）に拠点を置く研究者の賀建奎（ヘー・ジャンクイ）氏によると、不妊治療中の7組のカップルの胚（受精卵）を改変し、うち1組が妊娠、出産に至ったという。この研究の目的は、遺伝性疾患の治癒や予防ではなく、ほとんどの人が生まれつき持っていない形質―

文芸イベントと芸術イベントの中止。フィナンシャル・タイムズ紙編集者の入境拒否。中国から一定の自治権を認められてきた香港において、表現の自由が失われる懸念が再び高まっている。 11月9日、一旦中止とされた文学イベントが土壇場になって開催されることに決まった。イベント開催をめぐるこの混乱は、香港の自由をめぐる激しいせめぎ合いを象徴する出来事だ。 1997年にイギリスから返還される際の合意の1つとして、香港は以後50年にわたって半自治権を約束され、中国本土では認められていない集会の権利や言論の自由も引き続き保障されることとなった。 しかし、2015年には、中国指導部の女性スキャンダルなどを扱った書籍の出版関係者らが中国治安機関に拉致されたとみられる事件や、中国政府に対する抗議行動の主催者らが起訴される事件が相次ぎ、自由が脅かされているとの懸念が一気に高まった。 ここでは最近起きた3つの事件を取り

10月23日、中国本土と香港を結ぶ世界最長の海上大橋が開通した。工学技術の偉業による経済的、政治的な意義は計り知れない。 広東省の珠海市で開かれた式典には、中国の習近平国家主席が出席し、特別行政区の香港とマカオへつながる全長55kmに及ぶ橋の開通を宣言した。3都市の指導者たちが見守るなか、習国家主席の背景には、スクリーン上に映し出された花火が打ち上げられた。 総工費200億ドルの橋は、大幅な工事の遅れや予算超過の問題を抱えながら、着工からおよそ10年かけて完成した。中国の製造業における要として中核をなす珠江デルタ内を船が往来できるよう、橋の一部は海底トンネルとなっている。 橋の開通によって、数時間を要した珠江デルタの横断が30分程度へと短縮される。中国はこの地域の結びつきを強め、今後の経済発展の牽引役となることに期待を寄せる。10月24日より一般の通行が開始されるが、割当制度の下で発行され