１１月２９日、中国の保健当局である国家衛生健康委員会は、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種強化に向けた通知を出したと発表した。写真は北京市で３月撮影（２０２２年　ロイター/Tingshu Wang） ［北京　２９日　ロイター］ - 中国の保健当局である国家衛生健康委員会は２９日、高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種強化に向けた通知を出したと発表した。

米アップルからスマートフォン「iPhone」の製造を請け負う、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の中国・鄭州工場（河南省鄭州市）で2万人以上の従業員が離職したと、ロイター通信が11月25日に報じた。 2万人超、1万元もらって工場去る 2022年11月22～23日に起きた大規模な抗議活動の後、鴻海は仕事を辞めて帰郷することを希望する従業員に1万元（約19万4000円）を支払うことを提案した。2万人以上がこれを受け入れ、11月25日までに1万元を受け取って工場を去った。 同工場では22年10月下旬に新型コロナウイルスの感染者が確認され、外出を禁止された従業員らが集団で脱出する騒動が起きた。工場では人員補充のために新人工員を募集した。だが、手当の支給実態が事前の説明と異なるとして従業員らが不満を募らせた。 従業員らはコロナ検査で陽性だった同僚と同じ宿舎を使用することについても不満を訴えていた。鄭州工

１１月２８日、経営危機にある中国不動産大手、中国恒大集団は、深センに保有する商業用地の一部を７５億４０００万元（１０億５０００万ドル）で売却する交渉が合意段階に入ったと発表した。写真は同社のロゴ。香港で２０１７年３月撮影（２０２２年　ロイター／Bobby Yip ） ［２８日　ロイター］ - 経営危機にある中国不動産大手、中国恒大集団は２８日、深センに保有する商業用地の一部を７５億４０００万元（１０億５０００万ドル）で売却する交渉が合意段階に入ったと発表した。売却益は同商業用地に関わる債務の返済に充てる。

中国各地で厳格な新型コロナウイルス対策への抗議行動が広がったことを受け、欧米各国や国連は28日、市民に平和的なデモの権利を認めるよう一斉に中国当局に訴えた。デモ参加者に対する過剰な取り締まりへの懸念も広がり、ロックダウン（都市封鎖）を批判する声も相次いだ。一方で中国の張軍国連大使は、自由を優先すれば感染死を覚悟しなければならないと述べ「ゼロコロナ」政策を擁護した。 中国の市民への連帯を示し、言論を封じ込める体制への批判を込めて白い紙を掲げる行動も各国に広がり始めた。 国連のドゥジャリク事務総長報道官は「平和的な集会と結社、デモの権利は重要だ」と語った。

アイテム 1 の 2 　中国で新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に抗議する行動が全国に広がっている。写真は習近平主席。１９日にバンコクで代表影（２０２２年　ロイター） [1/2]　中国で新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に抗議する行動が全国に広がっている。写真は習近平主席。１９日にバンコクで代表影（２０２２年　ロイター） ［北京　２９日　ロイター］ - 中国で新型コロナウイルス対策として厳しい行動制限を強いる「ゼロコロナ」政策に抗議する行動が全国に広がっている。中国問題専門家によると、これはゼロコロナにノーを突き付ける実質的な住民投票であり、習近平指導部発足後で最も強い一般市民からの政策に対する拒絶反応だ。

地球上最大級の魚竜の化石を英国で発見、クジラ並みの大きさ　約2億0200万年前に生息した新種（字幕・19日）

香港中文大学で、北京での新型コロナウイルス規制に対する抗議デモに連帯を示しろうそくに火を付ける学生（2022年11月28日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【11月29日 AFP】香港の大学と商業地区で28日、新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策に対する本土での抗議デモに連帯を示す、異例の抗議が行われた。 香港では、2020年の国家安全維持法（国安法）の導入以降、政治批判や大規模集会は抑え込まれている。新型コロナの感染拡大以降は、公共の場での集会が禁止されている。 しかし、香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）では学生が構内に集まり、広東語と北京語で「目をそらすな。忘れるな。私たちは外国軍ではない。中国の若者だ」とシュプレヒコールを上げた。 一部の集団はさらに、10月の共産党大会の直前に北京の高架橋に

１１月２９日、香港政府トップの李家超行政長官（写真）は、中国の中央政府は外国人弁護士が香港国家安全維持法（国安法）裁判に参加する問題を「非常に懸念している」と述べた。写真は香港で１０月１９日撮影（２０２２年　ロイター/Tyrone Siu） [香港 ２９日 ロイター] - 香港政府トップの李家超行政長官は２９日、中国の中央政府は外国人弁護士が香港国家安全維持法（国安法）裁判に参加する問題を「非常に懸念している」と述べた。 李氏は前日、国安法裁判に外国人弁護士が参加するのを阻止するため、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に法解釈を要請した。これは廃刊した香港紙・蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で収監中の黎智英氏について、英国人弁護士の弁護が可能との香港終審法院（最高裁）が判断したことを受けた措置。

中国各地の都市で抗議行動が起こったのを受け、その場面を人々の目に触れさせないよう、当局が検閲を大幅に強めている。

ロック・フィールド、冷凍食品で海外展開を積極化　香港スーパーと協議開始 2022/11/29 13:30 【神戸経済ニュース】総菜大手のロック・フィールド（2910）は今月１日に発売した新ブランド「ＲＦＦＦ（ルフフフ）」の冷凍食品（写真＝資料）で、海外展開を積極化する。古塚孝志社長は神戸経済ニュースの取材に対し、「すでに香港の現地スーパーと協議を始めた」と明らかにした。2023年内にも香港での販売が始まる見通し。海外では高品質の日本食に人気が高まっている。国内の冷凍食品市場は拡大しているが、人口減少でいずれは縮小に転じる懸念もある。早期に海外販売の経路を確立したい考えだ。（古塚孝志社長へのインタビューはこちら） 日本冷凍食品協会（東京都中央区）の統計「冷凍食品の生産・消費」によると、2012～21年の10年間で冷凍食品消費量の年平均成長率は2.2％と順調に伸びた。共働き世帯の増加などライフ

【ロンドン＝板東和正】英メディアによると、中国各地で当局による厳格な新型コロナウイルス対策への抗議活動を受け、ロンドンの在英中国大使館前で２７日夜、数百人が習近平国家主席に対する抗議デモを実施した。 英スカイニュース・テレビなどによると、一部のデモ参加者は「中国の人々は何十年も抑圧されてきた」と大使館前で叫んだ。多くは若者で、香港出身者らが参加したとみられる。抗議者はメガホンで「中国共産党は立ち去れ！」と唱えた。当局への抵抗を意味する白い紙を掲げてデモへの連帯を示す抗姿もあった。 ２８日も大使館周辺でデモが実施されたとの情報があり、大使館の外には「自由を求め、操り人形にならない」と書かれたプラカードが置かれていた。 香港民主化運動の指導者の一人で、英国に亡命した羅冠聡（ら・かんそう）＝ネイサン・ロー氏は自身のツイッターで「あなたたちが行ったことは歴史に壮大な出来事として刻まれる。何が起ころ

香港玩具＆ゲーム・フェアを来年１月に開催＝香港貿易発展局〔ＢＷ〕 2022年11月29日12時24分 【ビジネスワイヤ】香港貿易発展局（ＨＫＴＤＣ）は、香港玩具＆ゲーム・フェアを来年１月に開催すると発表した。香港会議展覧中心の現地会場とオンラインの両方で開催され、昔ながらの玩具からハイテクのゲームまで、有名ブランドから新興ブランドまで、多様な製品が展示される。バイヤーが目的の商品を容易に見つけることができるように、ブランド製品のゾーンやホビー用品、マジック用品等のゾーンなど、幾つかの製品ゾーンが設けられる。展示会参加者の便宜を図るため、香港に到着する渡航者の新型コロナウイルス関係の検疫措置は緩和され、飛行機搭乗前のＰＣＲ検査や指定ホテルでの検疫は不要になっている。 【注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はｗｗｗ．ｂｕｓｉｎｅｓｓｗｉｒｅ．ｃｏｍへ。 ワイヤーサービス

国安法裁判で外国の弁護士容認　不服の政府、中国に法解釈要請―香港 2022年11月29日16時15分 香港紙・蘋果日報（リンゴ日報）の創業者、黎智英氏＝２０２０年１０月、香港（ＥＰＡ時事） 【香港時事】香港終審法院（最高裁）は２８日、香港国家安全維持法（国安法）に関する裁判への外国人弁護士の参加を認める判断を下した。香港政府トップの李家超行政長官はこれを不服として、中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に同法の解釈を行うよう要請した。終審法院の判断は見直される可能性がある。 全人代常務委はこれまでに５回、香港基本法（憲法に相当）の解釈を行ったが、国安法については初めて。判断が覆れば、香港の司法の独立が一段と揺らぐことになる。 国際 コメントをする

【11月29日 AFP】香港の大学と商業地区で28日、新型コロナウイルス感染拡大を徹底的に封じ込める中国の「ゼロコロナ」政策に対する本土での抗議デモに連帯を示す、異例の抗議が行われた。 香港では、2020年の国家安全維持法（国安法）の導入以降、政治批判や大規模集会は抑え込まれている。新型コロナの感染拡大以降は、公共の場での集会が禁止されている。 しかし、香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）では学生が構内に集まり、広東語と北京語で「目をそらすな。忘れるな。私たちは外国軍ではない。中国の若者だ」とシュプレヒコールを上げた。 一部の集団はさらに、10月の共産党大会の直前に北京の高架橋に掛けられた党の政策を批判する横断幕に倣い、「私たちが求めるのは自由だ、核酸検査（PCR検査）ではない。私たちは市民だ、奴隷ではない」と書かれたメッセージを掲げた。 参加者の

中国の国家衛生健康委員会と国家疾病予防管理局、中国疾病予防管理センターの代表者が29日午後３時（日本時間同４時）、新型コロナウイルス予防・管理の措置の実施について記者会見を開く。国家衛生健康委が発表資料で明らかにした。 新型コロナを徹底的に封じ込める厳格な「ゼロコロナ」政策に対する反発が国民の間に広がり、街頭での抗議行動に対しては大規模な警官の動員で厳しい対応をしている中国当局だが、一定の譲歩も示唆している。 国営通信は29日、自宅待機を続けていれば頻繁なコロナ検査は不要だと報道。広東省広州市では高齢者とオンライン授業を受けている学生は日次のコロナ検査が免除された。感染源を追跡し感染者を特定するため北京市で講じられている移動制限は24時間を超えてはならないと当局側は説明した。

中国ではこの3年間、新型コロナウイルス対策のロックダウンと集団検査が実施されるたび、国民10億人の我慢がどんどん限界に近づいてきた。

中国国家衛生健康委員会の２９日の発表によると、２８日に確認された国内の新型コロナウイルス新規感染者は３万８６４５人に減少した。コロナ検査を受ける作業員、２８日、北京（２０２２年　ロイター／Thomas Peter） [上海 ２９日 ロイター] - 中国国家衛生健康委員会の２９日の発表によると、２８日に確認された国内の新型コロナウイルス新規感染者は３万８６４５人に減少した。前日は過去最多の４万０３４７人を記録していた。

中国で広がる新型コロナ関連のデモについてツイッターで検索すると、スパムやポルノ、意味不明な文言が大量表示されるという/Adobe Stock ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 中国で広がる新型コロナウイルス関連のデモについてツイッターで検索すると、スパムやポルノ、意味不明な文言が大量表示されることが分かった。偽情報の研究者の間では、中国政府やその協力者がデモの画像を目立たなくするために意図的に行っているように見えるとの指摘も出ている。 ツイッターでは先週末から２８日にかけ、北京や上海、南京、広州を含む主なデモ発生地を中国語で検索すると、露出度の高い服装の女性がきわどいポーズを取る画像や、ランダムに見える単語や文章の断片などが延々と表示される状態になった。 ＣＮＮが２８日に検証したツイートの多くは、数カ月前に作られたアカウントから投稿されたものだった。こうしたアカウントは他のアカウント

中国の「ゼロコロナ」政策への抗議デモで、自由を求める象徴となっている白い紙を掲げる運動が広がる中、上海市の文具会社が「当社はA4の白紙は売りません」とする「緊急声明」が28日、インターネット上に出回った。この会社は同日、ホームページでこの「声明」について「偽物であり、警察に通報した」と表明した。何者かが偽造してネット上に流したとみられる。中国各地に抗議活動が拡大する中で、ネット空間でも混乱が起きているようだ。 この文具会社は上海市の「上海晨光文具股份有限公司」。「緊急声明」は「最近、上海、北京、南京、武漢、成都、広州などでいわゆる『白紙革命』『白紙運動』が行われていることを強烈に非難する」と表明し、29日午前0時からA4の白紙の販売を停止するとしている。その理由として「国家の安全と安定を維持し、不法分子が大量のA4の用紙を購入して違法な（政府）転覆活動を行うのを防ぐ」ためだとした。

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上海晨光文具股份有限公司の発表。ネット上に流れた「A4の白紙は売らない」との声明を「偽造された」と指摘した＝同社のホームページより 中国の「ゼロコロナ」政策への抗議デモで、自由を求める象徴となっている白い紙を掲げる運動が広がる中、上海市の文具会社が「当社はA4の白紙は売りません」とする「緊急声明」が28日、インターネット上に出回った。この会社は同日、ホームページでこの「声明」について「偽物であり、警察に通報した」と表明した。何者かが偽造してネット上に流したとみられる。中国各地に抗議活動が拡大する中で、ネット空間でも混乱が起きているようだ。 この文具会社は上海市の「上海晨光文具股份有限公司」。「緊急声明」は「最近、上海、北京、南京、武漢、成都、広州などでいわゆる『白紙革命』『白紙運動』が行われていることを強烈に非難する」と表明し、29日午前0時からA4の白紙の販売を停止するとしている。その理

（ＣＮＮ） 中国で、ここ数十年で初めて、何千人もの人々が当局に逆らい大学や大都市の路上で抗議活動を行っている。要求しているのは、絶え間ない新型コロナウイルス検査やロックダウン（都市封鎖）からの自由だけではなく、厳しい検閲や生活のあらゆる側面に対する共産党の締め付けからの解放だ。 中国全土での「自由を望む」という掛け声は大きなうねりとなり、主に若い世代が中心となって抗議活動が行われている。一部の参加者は若すぎたためにこれまで政府に対して公に異議を唱えることをしなかった人々だ。 少なくとも１０人の死者を出した新疆ウイグル自治区の火災を追悼する集まりが政治集会に発展するなか、インターネットに出回った動画によると、いくつかの都市では数百人の群衆が「自由を、さもなければ死を！」と叫び声をあげた。 ネット上に出回った動画は、救急隊が当初、厳しいゼロコロナ政策によって火災現場に近づけなかったことを示唆し

香港のオンラインライフスタイルメディアESDlifeが、2022年から2024年までに結婚予定の1,226人を対象に結婚費用についての調査を実施しました。結婚にかける費用は増加しており、女性の56％がプロポーズで婚約指輪がなければ断ると回答し、ほぼ半数が1カラット以上のダイヤモンド指輪を希望すると回答したことが話題となっています。 香港での結婚費用の総額は平均384,366香港ドル（約682万円）であり、昨年よりも9％増加しています。披露宴にかける平均費用は149,044香港ドル（約265万円）となり、特に披露宴を重要視していることがわかります。しかし、香港の新型コロナウイルス感染防止のための制限令が影響して多くの招待客を呼びづらいという現状もあるようです。ちなみに、ゼクシィ結婚トレンド調査2021によると、日本での結婚費用の総額は平均356万8000円と発表されています。 また、香港で指

上海など中国の主要都市で新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策への抗議活動が相次いでいるそうだ。政府の打ち出した緩和策を地方レベルで実現できず、市民の強い不満につながっており、習近平指導部への批判も高まるなど、共産党の統制が強い中国では異例の事態となっているという。 きょうの各紙も「ゼロコロナ抗議拡大50カ所、白紙掲げ『自由』要求、中国、W杯中継の影響も」（読売）や「中国ゼロコロナ複数で抗議、緩和策、市民届かず」（日経）などと、大きく取り上げている。 それによると、直接のきっかけは、10人が死亡したと伝えられる新疆ウイグル自治区ウルムチ市の火災。SNS（交流サイト）上ではロックダウン（都市封鎖）の影響で「消火活動が遅れた」との情報が拡散。犠牲者の追悼が抗議活動に発展しており、首都北京市や四川省成都市、湖北省武漢市、広東省広州市などに広がったとみられる。 こうした中で、現地

10月の中国共産党大会で習近平国家主席の3期目が正式に決定し、習氏は台湾統一には武力行使も辞さない構えを改めて強調し、社会主義現代化強国の実現、中華民族の偉大な復興などを進める方針を明らかにした。側近たちもイエスマンたちで固め、3期目は習氏が「毛沢東」になる上で最も重要な時となるだろう。しかし、ここにきて習氏が最も警戒する課題が表面化し、3期目は偉大どころか難題に直面しそうな様相だ。 ◆ゼロコロナによって強まる市民による「反習近平」 中国で新型コロナウイルスの感染者数がここ数日連続で過去最多を更新しているなか、厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ政策」への抗議活動が各地で相次いで報告されている。 新疆ウイグル自治区ウルムチ市では24日に10人が犠牲となる火災が発生したが、当時火災があったアパートでは外出禁止など厳重な封鎖措置が行われており、それによってレスキュー隊の到着が遅れたという。それ

神戸新聞 ホーム 連載・特集 話題 「習近平は退陣せよ」北京、上海、チベット自治区でも…中国各地で異例の「ゼロコロナ」抗議　「第2の天安門」への発展警戒 習政権3期目となって1カ月となるが、習氏は早くも大きな難題に直面している。中国では新型コロナウイルスの感染拡大昨今最多を記録し続けており、11月26日には4万人近くの新規感染者が中国全土で確認されたが、それによって強化されるゼロコロナ政策への市民の反発が激しくなっている。 北京では26日から27日にかけ、ゼロコロナ政策に反発する若者ら100人近くが北京中心部に集まり、「自由が必要だ、習近平政権は退陣せよ」などと叫びながら抗議の声を上げたり、一部の住民が封鎖された居住区から外に出て抗議デモを行ったりする姿が見られた。また、習氏の母校である清華大学でも抗議活動が行われ、数百人以上の学生が参加し、「今声を上げなければ一生後悔する」などと震える声

ロームは中国の新興パワー半導体メーカー、深圳ベーシックセミコンダクターと戦略的パートナーシップを結んだ。次世代素材の炭化ケイ素（SiC）を使ったパワー半導体の開発で協力する。共同開発した部品が自動車メーカーに採用される予定があるとしており、今後も中国など

中国各地で厳格な新型コロナウイルス対策に抗議するデモが相次いでいることを受け、在中国の日本大使館は２８日、デモに近づかないよう、現地の日本人に注意を呼びかけた。一連のデモは日本人が多い場所でも起きており、参加者と警察との激しい衝突も懸念されている。 大使館は北京、上海、重慶、広東省広州、湖北省武漢、四川省成都などで２６日以降に抗議デモが発生したと指摘。不測の事態に巻き込まれることを避けるため、デモに近づかないよう求めた。デモのきっかけとなっている新疆ウイグル自治区ウルムチの火災の追悼行事にも近寄らないよう呼びかけた。 北京のデモは日本人の多い集合住宅や和食店が集まる地区で発生した。上海のデモも、日本人を含む地元住民に人気の飲食店が並ぶエリアで起き、拘束者が出た。

アップルは11月初め、中国でのAirDropツールの使用を制限した。 AirDropによる共有を最大10分間に制限するこの規制は、中国だけのものだ。 この週末に厳しいゼロコロナ政策に反発するデモが中国の多くの場所で発生した。 中国全土で反政府デモが拡大し続ける中、デモ参加者が情報を共有するために使用する重要なコミュニケーションツール、アップル（Apple）のAirDrop機能が制限されている。 2022年11月26日からの週末に厳しいゼロコロナ政策に対する大規模な抗議が始まる数週間前、AirDropは習近平国家主席と中国政府に反対するポスターの共有に使われたことで、すでに規制が行われていた。 11月7日に9to5Macが最初に報じたこの規制には、iPhoneユーザーがAirDropで誰からでもコンテンツを受け取ることができる時間をわずか10分に制限することが含まれている。 通常、ユーザーは

イラン革命防衛隊は１３日、イスラエルの特定の標的に対して無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。イラン国営メディアが革命防衛隊の声明を伝えた。バイデン米大統領は、イスラエルと「揺るぎない」連帯を表明した。 エジプト、「最大限の自制」呼びかけ　イランの無人機発射で米大統領、イスラエルとの連帯強調　イランによる攻撃受けイラン、米とイスラエルけん制　いかなる脅威にも「対応」 ワールドcategoryイスラエル軍、イランからの脅威終了示唆　住民への避難準備勧告を更新イスラエル軍は１４日、住民に避難準備を勧告していないと発表した。これまで発出していた警報を更新した形で、イランからミサイルや無人機が飛来する脅威がなくなったことを示唆している可能性がある。 午前 1:41 UTC

上海晨光文具股份有限公司の発表。ネット上に流れた「A4の白紙は売らない」との声明を「偽造されたもの」と否定した＝同社のホームページより 中国の「ゼロコロナ」政策への抗議デモで、自由を求める象徴となっている白い紙を掲げる運動が広がる中、上海市の文具会社が「当社はA4の白紙は売りません」とする「緊急声明」が28日、インターネット上に出回った。この会社は同日、ホームページでこの「声明」について「偽物であり、警察に通報した」と表明した。何者かが偽造してネット上に流したとみられる。中国各地に抗議活動が拡大する中で、ネット空間でも混乱が起きているようだ。 この文具会社は上海市の「上海晨光文具股份有限公司」。「緊急声明」は「最近、上海、北京、南京、武漢、成都、広州などでいわゆる『白紙革命』『白紙運動』が行われていることを強烈に非難する」と表明し、29日午前0時からA4の白紙の販売を停止するとしている。そ

なかじま・けい／山梨県生まれ。中国、香港、台湾、韓国など東アジアのビジネス事情、社会事情などを新聞・雑誌などに執筆。著書に『中国人の誤解 日本人の誤解』、『中国人エリートは日本人をこう見る』、『なぜ中国人は財布を持たないのか』『日本の「中国人」社会』、『中国人は見ている。』（いずれも日本経済新聞出版社）『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？』『中国人エリートは日本をめざす』（ともに中央公論新社）『爆買い後、彼らはどこに向かうのか？』『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（ともにプレジデント社）、『中国人のお金の使い道』（PHP研究所）、『いま中国人は中国をこう見る』（日経プレミアシリーズ）、『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）などがある。 著者サイト　http://www.keinaka.com/index.html ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、

東京大学の阿古智子教授は２８日、産経新聞との取材に応じ、中国各地で起きている政府への抗議デモについて、「自分たちも抑圧されていることに気づいている」などと指摘した。主な見解は以下の通り。 ◇ 中国各地に広がった「ゼロコロナ」政策への抗議活動からは、たまっていた民衆の不満が臨界点に達した様子が見て取れる。強権的な新型コロナウイルス対応で、落とさなくてもいい命を落とした人や不況に悩む人も少なくない。苦しむ人々の声を言論統制でかき消してしまう国のやり方に疑問を持ち、「このまま奴隷になってはいけない」と思い始めたのだろう。 今は若者の失業率も高く、就職先も見つからないなど希望が見いだしづらい状況だ。３期目入りした習近平指導部もイエスマンばかりで、成果と誇るゼロコロナも「失敗」とは認められない。サッカー・ワールドカップでノーマスクの観客などを見て、自分たちを苦しめる政策が今後も続くことへの絶望感が爆

【報ステ解説】“天安門事件の再来”の恐れは？習主席氏に退陣要求も…ゼロコロナ抗議[2022/11/28 23:30] ◆中国情勢に詳しい、東京大学大学院・阿古智子教授 （Q.今回のデモで、天安門事件を思い起こす人も多いと思いますが、どうみていますか？） 天安門事件は、当時の政府の役人の腐敗や、言論統制に対して不満が高まり、政治改革を求める動きになりました。 今回は、コロナに対する対策ということで、世界各地がコロナとの共存を図るなかで、中国は理不尽な政策を強行していると。 こうしたなかで、命が奪われ、生活も困窮。SNS時代になって、表現することが当たり前になっている人たちが、表現できないことでストレスを溜めています。 幅広い社会階層・地域にわたって、ゼロコロナ政策の緩和を訴え始めたということだと思います。 （Q.国民が声を上げるのが難しい中国で、デモが拡大している理由はなんですか？） 不満が

Police officers stand guard during a protest in Beijing, China, on early Monday, Nov. 28, 2022. Source: Bloomberg/Bloomberg 中国で週末に拡大していた新型コロナウイルス政策に対する抗議活動は28日、当局が北京などの主要都市に警察を大量配備したことを受けて沈静化に向かった。北京、上海、杭州、南京などでは街頭で取り締まりが行われ、ショッピングモールは早い時間に閉まり、当局者は定期的に通行人を呼び止めて身分証明書の提示を求めるなどした。 市民や学生は法に抵触することなく不満と怒りを表明する静かな戦術に頼りつつある。街角や地下鉄の駅などで、言論統制への抗議の意思を示す白紙を掲げる手法だが、この行動さえも当局から攻撃的と見なされることが少なくない。 この戦術はそもそも、香港で20

新型コロナウイルス禍からの経済回復が世界的に進む中、兵庫県などでつくる「ひょうごの美味（うま）し風土拡大協議会」は今月、海外に対する本年度の県産農林水産品などのプロモーションを始めた。来年３月まで、マレーシアとフランス、香港で順次展開。コロナ禍では難しかった試食も活用し、現地のバイヤーや消費者に積極的にアピールしていく。（森　信弘）

中国の北京や上海などで週末に行われた大規模な抗議活動について、中国外務省の報道官は28日の記者会見で言及を避けました。 中国政府は、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対して抗議活動が再び起きないよう警戒を強めています。 中国では週末、首都・北京や上海などで「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われ、集まった人たちが「自由がほしい」などと訴えましたが、警察は一部を拘束するなどして批判を抑え込む姿勢を鮮明にしています。 北京や上海の現場では、28日も多くの警察官や警察の車両が配備されたり、バリケードを設置したりしてものものしい雰囲気となっていました。 これについて、中国外務省の趙立堅報道官は28日の記者会見で、国内で「ゼロコロナ」政策への不満が高まっているのではないかと問われたのに対し「事実とは異なる」と否定し、各地で大規模な抗議活動が行われたことについては言及を避けました。 そ

特区政府衛生防護中心は１１月２７日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）の新たな感染者数を発表した。同日の政府新聞公報によると、同日午前零時までの２４時間に新たに確認された陽性ケースは７５３０件と発表した。ＰＣＲ検査によるものが１５７１人で、うち感染者は８４８人、無症状感染者は５９９人、状況確定待ちが１２４人。快速抗原検査によるものは５９５９人だった。このほか域外から流入した陽性ケースは５０３件で、うち感染者は７８人だった。これまでの累計陽性ケースはＰＣＲ検査が１０４万６５７３件、快速抗原検査が１０４万７５２２件に上った。第５波が始まって（２０２１年１２月３１日）から２７日午前零時までの死者数は１万４７９人で、累計死者数は１万６９２人。陽性ケースの一部は感染が確定し２６日までの累計感染者数は４５万５４７２件に上った。

バイオＮテックの新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）二価ワクチンの第１陣７７万回分が１１月２５日に香港に到着した。２７日付香港各紙によると、特区政府公務員事務局の楊何●・局長は、市民は２７日午前９時からネット上で４回目のワクチン接種を予約する際、バイオＮテックの二価ワクチンを選択でき、１２月１日から正式に接種が開始される。６０歳以上で即日券を受け取った市民も接種センターに赴いて４回目のワクチンを接種する際に二価ワクチンを選択できる。優先的に接種が受けられるグループは、５０歳以上、１８～４９歳で老人ホームまたは医療機関の従事者、リスクの高い仕事の従事者、１２～１７歳で免疫力の弱い青少年となっている。１２歳以下の市民について当面は４回目の接種は勧めないと説明した。また社会福利署は老人ホームへの訪問接種は行っているが、バイオＮテックのワクチンは保管と希釈過程が複雑であることから当面は老人

香港国際空港の第３滑走路が１１月２５日に正式に供用を開始した。２６日付香港各紙によると、香港空港管理局の姚兆聡・副総監は、第３滑走路が７月に試用を開始して現在までに１万１０００便のフライト離着陸したことを紹介。入境検疫措置が「０＋３」に緩和されたことを受けて空港から入境する旅行者は増加傾向にあり、クリスマスシーズンには１日５万人の旅行者が香港に到着、さらに新年は７万～８万人に増えるとの予想を示した。空港は２０２４年に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行前の旅客量を回復するとみている。

逃亡犯条例の改正反対デモでデモ隊に経済支援を提供していた「６１２人道支援基金」の信託人ら６人に有罪判決が下された。１１月２６日付香港各紙によると、被告は元カトリック教香港教区主教の陳日君氏、元立法会議員の呉靄儀氏と何秀蘭氏、歌手の何韻詩氏、元嶺南大学文化研究系客員副教授の許宝強氏の信託人５人と同基金秘書の施城威氏。「６１２人道支援基金」の社団登記を指定期間内に申請していなかったことで違反切符を切られた。西九龍裁判法院（地裁）は２５日、被告らがその社会的信用力を通じて募金を行いデモ隊を支援し、政治組織と関係のある社団が国家の安全と公共秩序に対して潜在的な影響を及ぼしたことから政府は監督管理の責任があり、６人に有罪判決を下し、それぞれ２５００～４０００ドルの罰金を科した。