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米中通商協議再開のため、米国の交渉担当者らが来週北京を訪れる。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が4日遅く、両国の匿名の関係者を引用して報じた。 米国の関係者によれば、中国は米国に対し、米国産大豆の購入を直ちに再開すると確認しておらず、トランプ政権が華為技術(ファーウェイ)の禁輸措置をどのように緩和するか明確にするよう求めているという。 ホワイトハウスは米企業によるファーウェイへの製品販売を禁じる措置を解除する条件について、「向こう数日以内」に詳細を示す可能性があると関係者は説明した。 米当局はファーウェイとの取引禁止を90日間猶予する措置を取っているが、関係者によれば、8月13日より先も猶予期間を延長するか、あるいは特別な承認プロセスを設けるかなお検討中という。 中国側の関係者によると、同国は合意について慎重ながらも楽観している。 原題:China Wants Clar
フカヒレの問題は少なくとも過去10年間にわたり、レストラン業界で議論を呼んできた。採取の方法が非人道的だとして、厳しく非難されてきたためだ。カナダでは先ごろ、そのフカヒレの輸入を禁止する法律が成立した。こうした措置を講じるのは、先進カ国(G7)で初めてだとされる。 同国では輸入は認められていたものの、15年前からフカヒレの採取(ヒレを切断した後、胴体は海に捨てる)は禁止されている。また、バンクーバー市やミシサガ市(いずれもアジア系の人口・レストランが多い)など、19の自治体はすでに以前から、輸入を禁止している。一方、連邦レベルでの禁止を目指した議員立法案は、これまで5回にわたって否決されていた。 ジョナサン・ウィルキンソン漁業海洋相は新法の成立に伴い発表した声明で、「フカヒレの採取は間違いなく破壊的な行為であり、サメの生息数の減少につながっているほか、海洋生態系を脅かしている」と指摘。新た
ウォルマートが中国南部に設立した生鮮食品配送センター (c) FAIRCHILD PUBLISHING, LLC 米小売最大手のウォルマート(WALMART)は7月1日、中国での物流やサプライチェーン強化のため、今後10~20年間で80億元(約1200億円)を投資すると発表した。 ライアン・マクダニエル(Ryan McDaniel)=ウォルマート・チャイナ(WALMART CHINA)サプライチェーン部門シニア・バイス・プレジデントは、「中国の消費者に質の高い生鮮食品を届け、顧客サービスをさらに向上させるため、物流やサプライチェーンへの投資を増やしてオムニチャネル開発を推進する」と語った。 同社は2019年3月に、中国南部に広さ3万平方メートル以上におよぶ生鮮食品配送センターを設立。同施設は定温・冷蔵・冷凍で4000種類の食品を取り扱うことができ、広東省などにある100店以上のウォルマート
マックスバリュ東海が7月5日に発表した2020年2月期第1四半期決算によると、営業収益562億2300万円(前年同期比1.7%増)、営業利益9億5700万円(4.3%増)、経常利益8億4300万円(6.3%減)、親会社に帰属する当期利益4億4500万円(15.7%減)となった。 <マックスバリュ東海のホームページ> 国内事業は、価格競争力の向上と競争店との差別化を図るため、商品力の強化に積極的に取り組んでおり、商圏内の全ての世帯ニーズに応える商品構成(産地・量目・品質)への対応を強化している。 また、生鮮・デリカ部門においては、来店動機につながる、また食べたくなる商品の開発に注力し、主力商品をさらに磨き上げている。 店舗展開は、4月にマックスバリュエクスプレス富士今泉店(静岡県富士市)を開設。富士市エリアに昨年開設したマックスバリュエクスプレス富士国久保店に続く出店であり、出店エリアのすき
キャセイパシフィック航空は7月4日(木)、日本就航60周年を記念し、羽田発香港行CX549便の出発にあわせ、記念式典を開催しました。式典には1959年の日本就航時からの歴代7種類のユニフォームをまとったキャビンクルーが登場し、華を添えました。CX549便の搭乗者全員に記念品がプレゼントされています。 記念式典はCX549便の141番ゲートで開催され、北東アジア地区のチャーリー・スチュワートコックス総支配人が「ここ日本で60年という長い歴史を刻むことが出来たのは、ひとえに皆様のおかげです。心より感謝申し上げます。」と感謝の挨拶を述べました。同社は今後も日本市場を重視した取り組みを強化する方針です。 キャセイパシフィックは1946年9月に香港で設立され、1959年7月4日に羽田に初便が到着し、日本への乗り入れを開始しました。就航当時はDC6B型機の週2便でしたが、現在は羽田発が毎日3便、成田発
国連食糧農業機関(FAO)は、アフリカ豚コレラの拡大防止を最優先課題とするようアジアの各国政府に要請した。中国とベトナムでは、これまですでに数百万頭の豚が処分された。 FAOの発表によると、アフリカ豚コレラの流行はラオスにまで拡大したという。一部の専門家は、これは史上最大の動物パンデミックだと指摘する。 FAOの6月20日の報告書によると、昨年8月に中国で最初の発症例が報告されて以来、アジア地域全体で処分された豚の総数は370万頭以上。最も流行が深刻なのはベトナムで、ここでは少なくとも260万頭の豚が処分された。それに次いで深刻なのは中国で、ここまで110万頭以上の処分が報告されている。これらの数字はすべて、アフリカ豚コレラの被害を受けている各国政府がFAOに報告したデータに基づくものだ。 昨年8月、中国北東部でアフリカ豚コレラの最初の発生報告があった。その後、香港、台湾、北朝鮮、カンボジ
東北に関心、チャーター便運航して市場調査へ キャセイパシフィック航空(CPA)のチャーリー・スチュワートコックス北東アジア地区総支配人は7月11日に羽田空港で行われた日本就航60周年記念イベントで本紙との取材に応じ、「日本と香港間の双方向交流が活発となる中で、既存就航空港の増便や地方空港への新規就航について可能性を探っていく」と述べ、日本路線のさらなる増強に意欲を示した。 このうち地方都市と香港を結ぶ路線については「香港の人々が日本の地方都市へ高い関心を示していることから、チャーターフライトを運航して市場調査を行い、需要が好調であるところには、定期運航に結びつけていきたい」と意気込みを語った。就航地の候補としては「東北地方に関心がある」という考えを示した。 スチュワートコックス総支配人は「当社は北米や欧州など就航都市のネットワークを拡大しているが、日本については常に重点市場として位置づけて
1959年7月4日に台北経由の香港-羽田線をダグラスDC-6B型機で開設し、日本への乗り入れを開始したキャセイパシフィック航空(CPA/CX)。今年で日本就航60周年を迎えた。 週2往復で始めた東京路線は、現在は傘下のキャセイドラゴン航空(旧・香港ドラゴン航空、HDA/KA)を含め、羽田に1日3往復、成田に1日最大7往復運航している。 60年前に初便が到着した羽田空港で開催した記念セレモニーには、現役の客室乗務員が歴代制服を着用して登場。60周年に華を添えた。 本写真特集では、日本に就航した60年前に着用していた3代目から、現行の9代目までの歴代制服を振り返る。 *写真は8枚。 *60周年の記事はこちら。
【香港=木原雄士】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は5日、中国内陸部の武漢市でごみ焼却施設の建設を巡る住民の抗議デモがあり、警察が鎮圧したと伝えた。同紙によると、抗議活動は6月28日から続いており、4日夜には数千人が路上に出た。地元政府は、建設計画が具体的に決まっておらず、抗議をやめるよう呼びかけているという。インターネ
香港の警察本部に向かって卵を投げ付ける男性(2019年6月21日撮影)。(c)Philip FONG / AFP 【7月5日 AFP】香港の著名なストリートアーティストが5日、反政府デモに参加した際に警察に対し卵を投げ付けるなどしたとして、警官暴行と器物損壊の罪で起訴された。先月から異例の大規模デモに揺れる香港で、デモ参加者が起訴されたのはこれが初めて。 中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港では市民が大規模ながらも平和的な集会を3度実施。その一方で、若者の強硬派は市民的不服従行動や暴力行為に及び、警察本部を包囲し、1日には立法会(議会)に突入した。 当局は、半自治権を有し中国政府を後ろ盾とする香港政府を危機に陥れた一連の混乱を招いた者らを摘発していくと宣言。 今回起訴されたアーティストの男性(31)は5日、先月21日の警察本部の包囲をめぐる容疑で出廷。6
日経平均予想レンジ――3万8000~3万9000円 国内外の金利上昇を背景に、日本株相場は上値の重い展開が続いている。米国でも軟化するNYダウと堅調なナスダック総合指数の温度差が開きつつあり、選別物色・・・ …続き
自分は中国人というよりも香港人だと考える香港の若者は75%に上り、1997年の中国への返還以来最も高くなったことが香港大学の調査でわかりました。容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案をめぐって大規模な抗議活動が続いていることが、市民の帰属意識にも影響を及ぼしていることが浮き彫りになりました。 調査は自分は何人だと考えるかについて、「香港人」、「中国人」、「香港の中国人」、「中国の香港人」の4つを示して回答を求めました。 それによりますと「香港人」と回答した人は全体の52.9%を占め、特に18歳から29歳の若い層は去年12月の調査結果よりおよそ16ポイント急増して75%に上りました。 全体、若者のいずれも香港が中国に返還されて以来、最も高くなっています。一方、「中国人」と回答した人は10.9%と返還以来、最も低くなりました。 これについて「民意研究計画」は「条例改正に反対
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