那覇空港事務所によると、16日午前8時50分ごろから正午ごろにかけ、濃霧や雲が低い天候不良の影響で、那覇空港に航空機が着陸できず、11便が目的地変更した。このほか那覇発の5便と那覇行きの1便の計6便が欠航した。 午後0時半ごろには天候が回復し着陸は再開したが、午後1時18分現在、那覇到着の計23便に30分以上の遅れが生じている。 目的地変更があったのは、成田空港発の貨物便や福岡空港発の旅客便など11便。宮古空港や下地島空港、石垣空港に着陸し、運航状況次第で再び那覇向けに出発する見込み。目的地変更の11便のうち台北や香港発の国際線を含む4便が出発地に引き返した。 那覇空港では5月31日にも、濃霧により17便が嘉手納基地などに目的地変更している。

10月29日から11月3日にかけて広東省と江蘇省に行ってきた。 広東省広州市では中国最大規模の展示商談会「中国進出口商品交易会（通称「広州交易会」）」を参観した。広州交易会は1957年に始まり、今回でなんと134回目。中国が改革開放政策を実施する前は西側諸国との貿易を行う唯一の窓口として機能した由緒ある展示商談会だ。 主催者によるとコロナ下ではオンライン開催を余儀なくされたが、前回から通常開催が復活、今回はバイヤー数が約20万人になる見込みとのことだった。世界各国から訪れていたが、トルコなど中東地域からの来場者が特に目を引いた。会場にはムスリムの参加者のためにハラルレストランが設置されており、信仰に対する中国の配慮がよく現れていた。 江蘇省塩城市では670万の市民を代表し、新疆ウイグル自治区の出身でカザフ族の黄希別克副市長が歓迎してくださった。中国におけるカザフ族の総人口は150万人で、沖

酸素濃縮器（資料写真） 池田竹州副知事は5日、新型インフルエンザ等対策会議の後に県庁で記者会見を開き、新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、厚労省と連携して酸素濃縮器の確保を始めたと説明した。重点医療機関だけでは呼吸不全の中等症患者を受け止められない事態を想定しており、酸素濃縮器を手配して社会福祉施設や自宅でも療養できる体制づくりを急ぐ。 県によると、5日現在の入院患者は計1067人(重症患者7人)。内訳はコロナ患者に対応する重点医療機関など36カ所で762人、その他の病院で305人。県全体の入院患者は、流行第7波の昨年8月に記録した1166人に迫っている。 流行第7波では医療機関が逼迫し、中等症患者でもやむを得ず施設や自宅で療養していた。そのため、県は酸素濃縮器を約390個手配し、医師や医療機器メーカーの協力で迅速に届けていた。 県は今夏の流行も第7波と同様の事態になると想定。5類

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、県が発熱者向けに公表する外来対応医療機関が、対応できないケースが増えている。「電話しても受診先が見つからない」などの問い合わせが相次いでいる。 県ワクチン・検査推進課によると、5～6月に約300件の問い合わせがあり、感染が急拡大した6月下旬からはさらに急増しているという。 県はホームページで外来対応医療機関278カ所を公表しているほか、発熱コールセンターでも受診先を案内紹介している。 県内では5月下旬から感染拡大が続き、最新の定点報告（6月19～25日）では1週間の推計患者報告数は1万人を超えた。比例するように県民から「数カ所の医療機関に電話しても受診できない」「対応できないとして断られた」などの問い合わせが増えている。 同課の担当者は「発熱患者の増加で医療機関の対応も難しくなっている。熱が出ても受診まで時間がかかる恐れもあるため、感染対策とともに、自

新型コロナの感染拡大による医療体制の窮状を説明する院長ら＝28日、南風原町の県医師会館 19～25日に県内の定点医療機関54カ所から報告があった新型コロナウイルスの患者数が、1定点医療機関あたり約39人で、前週比1.3倍になることが28日、県などへの取材で分かった。総数（推計値）は9千人を超えるとみられる。感染者の実態を捉えきれない定点報告でも、全数把握だった昨年6月19～25日の新規感染者数の合計8651人を超えていることから、現在の流行規模は昨年以上とみられる。29日に県が正式に発表する。 急速な感染拡大を受けて県は28日、コロナ対応にあたる医療機関の院長や県職員、厚労省職員による病院長会議を南風原町の県医師会館で実施した。会議では、各病院が逼迫したことで、地域の開業医が患者の入院先を探せない危機的状況が報告された。そのため県は、地域の医療機関を、集中治療室で重症者の治療ができる急性期

新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。 県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」によると、新型コロナの入院患者は500人を超える。病床不足に加え、数カ所の病院では院内クラスター（感染者集団）の対応にも追われている。 県立中部病院の木全俊介救急科医長によると、職員の相次ぐ感染で人手不足も重なり、病棟に余裕がないため救急外来を一部制限しているという。 中部地区では中部病院と中頭病院、中部徳洲会病院が救急医療で連携。コロナや重症度の高い外傷、心停止などの受け入れ

本部港のクルーズターミナル建設予定地。奥の岸壁と手前の緑地は既に整備されている。後方は瀬底島＝6月5日（増田健太撮影） 新型コロナウイルスの影響が和らぎ観光産業が回復するに伴い、クルーズ船の需要は今後高まると予想されている。しかし、本島北部地域の玄関口になると期待される本部港（沖縄県本部町）のクルーズターミナルビル建設のめどが立たない。県はコロナ前の2018年、本部港の国際旅客船拠点形成計画に基づき、国際的なクルーズ船社のゲンティン香港と協定を結んだが、コロナ禍で同社の業績が悪化し、会社精算手続きを進めているため先行きが見通せていない。 協定は、同社がターミナルビルの建設事業費を全額負担し、最大で年間150日まで本部港を中国や台湾発着のクルーズ拠点として優先的に利用できるという枠組み。当初2023年4月から利用開始予定だったが、同社は業績悪化で会社精算手続きに入った。県は同社側にメールなど

中城海上保安部は8日、南城市の沖合で航行中の遊漁船（7.9トン）の船体が大きく揺れ、乗客の男女2人が顔面骨折や頸椎（けいつい）損傷のけがを負ったと発表した。命に別条はないという。 ▼救助資格者同行させず、ツアー客が14時間漂流 中城海保によると、遊漁船は船長と乗船者計11人で、7日午前6時ごろ、南城市内の港から本島南西沖のパヤオ（浮き魚礁）に向け出港した。約35分後、船体が揺れた影響などで、いずれも香港からの観光客で20代の男女2人が転倒し、骨折などのけがを負った。 当時、波はうねりを伴い高さ約2～2.5メートルだったという。 【関連リンク】 ▼命救った1メートルの木の棒　「川に人が浮いている」通報の男性が差し出し救助 ▼【会見動画あり】強制わいせつ容疑で児相職員の男を逮捕　小学校で女児と面接時 ▼「海草を採りに行く」帰省中の女性が海岸で死亡 ▼人気のマリンスポット「青の洞窟」に注意喚起の

那覇空港国際線ターミナルで今月、少量の大麻を所持していたとして、沖縄県警が大麻取締法違反（所持）容疑で、うるま市の男を逮捕したことが24日までに、関係者への取材で分かった。沖縄地区税関は近く、男を関税法違反で那覇地検に告発するとみられる。コロナ禍で運休していた国際線の運航再開を受け、2022年10月以降、沖縄地区税関による那覇空港での摘発は少なくとも6件に上り、増加の一途にある。県警は入手先など詳しく調べを進めている。 関係者によると、男は今月、東南アジアからの航空便で那覇空港に到着。国際線ターミナルで手荷物の中に大麻を隠匿、税関検査で発覚した。男は「自分で使用するために持っていた」などと話しているという。 沖縄税関によると、那覇空港の航空旅客による関税法違反の告発は22年10～12月は2件。23年1月～4月20日は4件に上る。いずれも国際線の旅客で、大半が不正薬物事犯だという。沖縄税関は

７月１日から那覇－上海路線を再開する中国東方航空（提供） 中国東方航空が7月1日に、那覇空港と中国・上海浦東国際空港との直行便を再開させることが27日までに分かった。1日1往復で毎日運航する。那覇―上海路線は新型コロナウイルスの影響で2020年2月29日に運休となって以降、運休が続いており、予定通り進めば再開は3年4カ月ぶりとなる。 那覇空港と中国の主要都市を結ぶ路線は現在、香港便が再開しているものの、中国本土との直行便は全て運休している。日本政府は、中国での新型コロナ感染急拡大を受けて強化していた水際対策を今月1日に緩和し、成田、羽田、関西、中部の4空港に限定していた中国本土からの直行便到着の措置も撤廃した。 中国東方航空の那覇―上海路線について機材はエアバス321（180人席）を使用する。 同社沖縄支店の潘彦霖（パン・イエンリン）支店長は「久しぶりの路線再開に非常にうれしく思っている。

1日3往復の香港―那覇路線の就航のサポートを要請する香港航空の侯偉会長（左から3人目）と池田竹州副知事（同4人目）＝6日（提供） 香港航空は6日、5月以降に香港―那覇線を1日2往復に増やして運航すると発表した。侯偉（ホウウェイ）会長らが同日、地上支援業務会社や那覇空港ビルディング、県庁の池田竹州副知事を訪問し、コロナ前に就航していた1日3往復までの復便へ支援を要請した。 香港航空は現在、那覇空港を午後4時に出発する1日1往復で運航しているが、5月以降は正午発の那覇便を追加することを計画している。 航空関係者らによると、那覇空港国際線は、地上支援業務や保安検査などのスタッフ不足から、各社1日1往復のみを運航している。 侯会長は「これまで沖縄に支えられてきたので、感謝を伝えに来た。1日3往復まで復便できるように、支援をお願いしたい」と要請した。 池田副知事は「県の香港事務所とも連携し、プロモー

赤嶺昇県議会議長（左から3人目）陳情を手渡す那覇空港国際線連絡会（AOC）の松堂かさね代表幹事（同4人目）＝23日、県議会 那覇空港国際線連絡会（AOC）は23日、県議会で赤嶺昇議長と面談し、国際定期便の運航再開支援事業の継続や検疫体制の早期見直しに向けて、県として国に要請を行うよう陳情した。 中国でのコロナ感染急拡大を受けて昨年末にいったん香港便の停止措置が発表されたことについて、同連絡会は「那覇空港国際線は不安定で、完全復活しているとはいえない」と指摘。中国路線などの新規就航や既存路線増便のためにも、国際線運航の安定的な環境構築に尽力してほしいとした。 コロナ禍で運休が続いたことで必要人員が離れてしまったため、地上ハンドリングや保安警備などの人手不足を解消する施策も要請した。赤嶺議長は「インバウンド（訪日客）は課題が多くある。いただいた話は委員会の他に個別でも伝えていく」と話した。 （

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政府は29日、香港と那覇、福岡、新千歳の3空港を結ぶ航空便について、30日以降も条件付きで就航できると発表した。二転三転した政府の対応に、観光業界からは「とりあえずはほっとした」と安堵（あんど）が広がった一方で、今後は今回のような突然の変更がないように求める声が上がった。 中国での爆発的な新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は水際対策の強化として、香港、マカオを含む中国からの直行便を羽田などの主要4空港に限定すると27日に発表していた。 年末年始の旅行需要が本格化した矢先での突然の運航取りやめ要請に対し、県内の事業者からは強い反対が生じていた。 27日に政府が運航取りやめ要請を発表したことで、レンタカー予約のキャンセルが多くあったという沖縄ツーリストの東良和会長は、水際対策自体には「旅行業界も反対はしない」と理解を示した。その上で「今回はあまりにも急すぎた。事前に業界を巻き込んだヒアリン

政府は２９日、香港路線を就航する航空会社に向けて、３０日以降の運航取りやめを要請していた香港と那覇、福岡、新千歳の３空港を結ぶ直行便について、乗客に７日以内に中国に滞在した人がいないことを条件に、これまで通り就航できると発表した。２７日に発表した３０日以降の運航取りやめ要請を、条件付きで見直した形となる。増便は不可。 那覇―香港路線は香港航空と香港エクスプレスの２社が運航している。直近の渡航履歴は航空会社がパスポートで確認する。中国から香港へはフェリーやバスでの移動も可能なため、搭乗客には自己申告で７日以内に中国本土に滞在していないことを確認する署名が求められる。 香港航空は、３０日以降もこれまで通り１日１往復を運航するが、３０日から１月３日までの香港発那覇着の便は乗客を乗せずに運航する。搭乗を予定していた乗客への返金対応などは検討中という。 香港エクスプレスは３０日以降も通常通り運航する

国土交通省は29日午後、香港路線を就航する航空会社に向けて、30日以降の取りやめを要請していた香港と那覇、福岡、新千歳の3空港を結ぶ直行便について、乗客の中に7日以内に中国に滞在した人がいないことを条件に、これまで通り就航できると通知した。27日に発表した30日以降の運航取りやめ要請を条件付きで見直した形となる。増便は不可。 >>「合理的な根拠ない」沖縄観光業界トップは猛反発　香港便停止、代替案を提案 那覇－香港路線は香港航空と香港エクスプレスの2社が運航している。香港航空は、30日以降もこれまで通り1日1往復を運航するものの、30日から1月3日までの間、香港発那覇着の便は空で輸送する。搭乗を予定していた乗客への返金対応などは検討中という。 香港エクスプレスは発表を受けて、運航計画を含め今後の対応を検討している。 （與那覇智早） 【関連記事】 ▼年末の那覇空港　保安検査で1時間要する便も　

国土交通省が、那覇など３空港と香港を結ぶ路線を就航する航空会社に対して、30日以降の運航取りやめを要請した件について、対象空港の見直しを検討していることが28日に分かった。一定の条件を満たした場合は取りやめの要請を見直す方針で、那覇―香港線は30日以降も運航が継続する可能性がある。国交省は29日昼頃に詳細を発表する予定。 国交省は27日に、中国からの航空便受け入れを羽田など主要４空港に限定し、那覇、新千歳、福岡の３空港に香港便を就航している航空会社には30日以降の運航取りやめを要請していた。国交省は、県や医療関係者などから意見を聞いた上で、見直しについて判断する。 （與那覇智早）

「合理的な根拠ない」沖縄観光業界トップは猛反発　突然の「香港便停止」沖縄観光に衝撃　中国コロナ拡大　業界「撤回を」「あまりに急」

守礼門（資料写真） 沖縄県文化観光スポーツ部は23日、11月の入域観光客数が前年同月比約67・1％増（24万7千人増）の61万5千人だったと発表した。このうち前年同月はゼロだった外国客が1万2100人となり、コロナ禍後初めて1万人を上回った。 観光客数はコロナ前の2019年11月比では23％減（18万4200人減）だったが、国内客だけでみると0.5％増（2800人増）の60万2900人となっており、2カ月連続で19年の数字を上回った。 行動制限のない状況が継続し、全国旅行支援で観光需要が喚起されたことで、各航空路線の全便運航や一部路線では増便が実施されるなど好調に推移した。11月は那覇空港国際線の台北、香港路線で就航便の追加があった。 （與那覇智早）

飼育する鶏の殺処分など、感染拡大を防ぐ防疫措置を行う県職員＝16日、金武町（県提供） 金武町の養鶏農場での高病原性インフルエンザ疑い事例は、16日に高病原性と確認された。県内での高病原性の検出は初めてで、県は国などと連携して対策を急ぐ。被害が拡大すれば卵や鶏肉の品薄、高騰も懸念され、生産農家らも防疫の取り組みをさらに強めた。識者からは2020年にまん延した豚熱（CSF）の経験を生かすよう求める声も上がった。 県内で初めて高病原性鳥インフルエンザが確認された。発生した養鶏場から半径10キロで鳥や卵の搬出制限がとられることもあり、県産鶏肉の品薄や卵の価格高騰が懸念されている。鶏肉や卵の需要が高まる年末年始。一部の量販店は県産の代替となる県外産や輸入品の確保を急いでいる。県産卵の輸出も停止され、関係企業は「打つ手がない」と頭を抱えた。 発生農場から半径10キロ圏内は搬出制限区域に指定され、卵や鶏