Published 2023/06/22 09:36 (JST) Updated 2023/06/22 11:07 (JST) 新型コロナウイルスに一度かかった後、再び感染した場合の平均間隔が、昨年夏の流行「第7波」では約3.7カ月だったとの分析結果を、名古屋工業大などのチームがまとめたことが22日分かった。第1～3波の約16.9カ月から、感染規模の拡大に伴い徐々に短くなっていた。感染者の約3％が複数回かかり、若者が占める割合が多かった。 平田晃正・名工大教授は「特に第6波以降で、感染者の増加や免疫の減弱によって再感染のリスクが高まったといえる。引き続き警戒が必要だ」と指摘している。 チームは、新型コロナで受診した約85万人の健康保険組合などのレセプト（診療報酬明細書）データを分析した。

【北京共同】中国の交流サイト（SNS）で多数のフォロワーを持つ「インフルエンサー」を巡り問題が続出している。減量を宣言して経過を報告していた女性や大量飲酒をライブ配信した男性が、相次いで死亡。乱闘の様子を生中継した男らは拘束された。規制当局や運営企業に対策を求める意見が上がっている。 中国メディアによると、中国国内向けの動画投稿アプリ「抖音（ドウイン）」で河南省の女性（21）が156キロの体重を100キロ減らす目標を表明し、ダイエットに取り組む映像を連日配信。1カ月間で10キロ減らすなどして注目を集め、1万人以上のフォロワーを獲得したが、5月下旬に食事制限や運動をする「減量キャンプ」に参加した際に亡くなった。 江蘇省の男性（34）は5月中旬、アルコール度数の高い「白酒」を大量に飲むパフォーマンスを配信後、死亡したのを家族が見つけた。 広東省の公安当局は6月中旬、殴り合って乱闘する様子を配信

新型コロナウイルスに一度かかった後、再び感染した場合の平均間隔が、昨年夏の流行「第7波」では約3.7カ月だったとの分析結果を、名古屋工業大などのチームがまとめたことが22日分かった。第1～3波の約16.9カ月から、感染規模の拡大に伴い徐々に短くなっていた。感染者の約3％が複数回かかり、若者が占める割合が多かった。 平田晃正・名工大教授は「特に第6波以降で、感染者の増加や免疫の減弱によって再感染のリスクが高まったといえる。引き続き警戒が必要だ」と指摘している。 チームは、新型コロナで受診した約85万人の健康保険組合などのレセプト（診療報酬明細書）データを分析した。

対米関係、日本株式市場の弱点、皇室インスタ…スイスのメディアが報じた日本のニュース 04-08 20:09

日本の大学進学を目指す中国の若者が増えている。日本学生支援機構によると、2022年の全外国人留学生（約23万1000人）のうち、半数近く（約10万3800人）は中国人で、16年以降、右肩上がりで増えている。米中対立やコロナ禍などの影響もあるが、中国人留学生にとって、日本は距離的に近く、学費が安く、安心安全で、魅力的な留学先だからだ。 そうした需要に応えるため、10年以上前から増えているのが中国人向け大学受験予備校だ。多くは在日中国人による経営だが、中でも、最近増えているのが美術大学を目指す学生のための専門コースだ。筆者は『中国人が日本を買う理由』（日経プレミアシリーズ）で、その背景を取材している。 中国でなく、日本の美大を目指す 東京・高田馬場駅に降り立つと、他の駅前では見たことのない業種の看板が複数、目に飛び込んでくる。それは在日中国人向け受験予備校の校名が書かれた看板だ。 「行知学園」

対米関係、日本株式市場の弱点、皇室インスタ…スイスのメディアが報じた日本のニュース 04-08 20:09

2023年6月20日、ホンダの中国合弁会社「広汽本田汽車」は、ホンダ「オデッセイ」の新たな2024年型を発表、発売しました。どのようなクルマなのでしょうか。 4座仕様もある！ 新型オデッセイ登場 2023年6月20日、ホンダの中国合弁会社「広汽本田汽車」（広東省広州市／以下、広汽ホンダ）は、ホンダ「オデッセイ」の新たな2024年型を発表、発売しました。 オデッセイは、1994年に「クリエイティブ・ムーバーシリーズ」の第1弾として初代モデルが登場。2013年には、現行型となる5代目が登場しています。 現行型は、2020年11月6日に実施された大規模なマイナーチェンジの後も販売好調を維持していましたが、2021年に日本の生産拠点統廃合にともない国内での販売終了が発表され、その長い歴史に幕を下ろしていました。 しかし2023年4月7日には約2年ぶりの国内復活が宣言され、同年冬に販売が再開される予

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対米関係、日本株式市場の弱点、皇室インスタ…スイスのメディアが報じた日本のニュース 04-08 20:09

中国EC（電子商取引）最大手であるアリババ集団のクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」は2023年6月1日、広東省広州市で開催した「アリクラウドサミット粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」において、自社の大規模AI（人工知能）モデル「通義千問（トンイーチェンウェン）」の新たな進展を公開。中国初の「公開テスト版大規模AIモデル製品」として、音声・動画向けのAI新製品「通義聴悟（トンイーティンウー）」を発表した。 中国EC（電子商取引）最大手であるアリババ集団のクラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」が2023年6月1日、広東省広州市で開催した「アリクラウドサミット粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）」にて、音声・動画向けのAI新製品「通義聴悟（トンイーティンウー）」を発表する様子（画像はアリババのニュースリリースから） アリクラウドCTO（最高技術責任者）である周靖人（ジョウ・ジンレ

中国広東省広州市に本社を置く国有企業の広州発展集団（発展集団）、広州産業投資集団（産業投資）、広州工業投資集団（工業投資）、広州地下鉄設計研究院、広州鵬揮エネルギー科技、広州智光電気の6社は6月16日、広州市南沙区でエネルギー貯蔵に向けた合弁会社「暫定名：広州儲能集団」を設立することで合意したと発表。同合弁会社ではエネルギー貯蔵バッテリーとその関連製品の生産、エネルギー貯蔵プロジェクトの投資・建設・運営、水素エネルギーの生産・貯蔵などを想定している。 合弁会社の投資額は20億元（約400億円、1元＝約20円）で、うち発展集団が34％、産業投資が36％、工業投資が15％、残り3社でそれぞれ5％を出資する。今回の合弁会社の設立は広東省発展改革委員会が5月30日に発表した「新型エネルギー貯蔵産業の質の高い発展を促進するための指導意見」の実施が目的。エネルギー貯蔵産業の発展機会を把握し、迅速に新型

対米関係、日本株式市場の弱点、皇室インスタ…スイスのメディアが報じた日本のニュース 04-08 20:09

中国は２１日、新エネルギー車（ＮＥＶ）の取得税減免政策を延長すると発表した。景気テコ入れを進める中、経済の新たな柱に据えるＮＥＶの税優遇を前面に打ち出した。写真は電気自動車（ＥＶ）の充電設備。上海で２０２１年３月撮影（２０２３年　ロイター／Aly Song） ［北京／上海　２１日　ロイター］ - 中国は２１日、新エネルギー車（ＮＥＶ）の取得税減免政策を延長すると発表した。景気テコ入れを進める中、経済の新たな柱に据えるＮＥＶの税優遇を前面に打ち出した。

エレベーター大手のフジテックは21日、滋賀県彦根市の本社で定時株主総会を開き、会社側が提案していた取締役候補９人全員の選任を可決した。創業家出身で大株主の内山高一氏が独自に提案していた社外取締役候補８人の選任議案は否決された。 総会での議案採決の結果は、フジテック広報担当者が電子メールで確認した。特定の株主に対する情報提供等の禁止する内容の議案など、内山氏が提案していた他の７議案もすべて否決された。 会社側が提案していた社内取締役候補は社長に就任予定の原田政佳氏らいずれも新任の３人で、社外取締役候補は再任５人と新任１人。総会前の段階の社外取締役５人のうち４人は、２月の臨時総会で同社株主の香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントの推薦を受けて選任されたばかりだった。 総会の結果を受け、オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「現取締役会が株主からの支持を受けたことに祝意を

【読売新聞】　日本政府観光局が２１日発表した５月の訪日外国人客数（推計値）は１８９万８９００人だった。コロナ禍前の２０１９年５月（２７７万３０９１人）比６８・５％の水準で、昨秋に水際対策を大幅緩和して以降の回復基調が継続している。

５月の訪日客、１８９万人　コロナ前６８％に回復―政府観光局 2023年06月21日17時38分配信 日本に入国した人たち＝４月２９日、東京・羽田空港 日本政府観光局が２１日発表した５月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比約１３倍の１８９万８９００人だった。桜のシーズンで観光需要が高い４月（約１９５万人）からは減少したが、新型コロナウイルス禍前の２０１９年５月と比べると６８．５％の水準にまで戻った。４月の水準（６６．６％）を上回り、着実な回復を示した。 ワクチン３回接種の証明など日本のコロナ対策の水際措置が、４月末に撤廃されたことが追い風となったとみられる。 国・地域別の訪日客は、韓国が５１万５７００人と最も多く、台湾（３０万３３００人）、米国（１８万３４００人）、香港（１５万４４００人）と続く。一方、コロナ禍前に全体の３割弱を占めた中国は１３万４４００人。前月から２割以上増えたが、日本行

日本政府観光局は２１日、５月の訪日客数が新型コロナウイルス禍前の令和元年同月比３１・５％減となる１８９万８９００人（推計値）だったと発表した。コロナ禍が本格化してから初の２００万人超えは持ち越しとなった。需要が戻りきらない背景には、いまだ続く中国人観光客の訪日旅行規制や航空便の回復の遅れなどがあるとみられる。 政府観光局によると、５月の訪日客数は４月と比べて２・６％減少。５月は例年、サクラのシーズン後の閑散期に当たるという。 国・地域別の訪日客数は最多の韓国が５１万５７００人で、台湾３０万３３００人▽米国１８万３４００人▽香港１５万４４００人－と続いた。 中国は同国当局が日本への団体旅行規制を続けている中で１３万４４００人に上ったが、７５万人を超えていた元年５月には遠く及ばない。中国を除いた訪日客数は８割程度まで回復しているといい、政府観光局の担当者は「中国の回復遅れが需要が戻りきらない一

【読売新聞】　エレベーター大手フジテックは２１日、滋賀県彦根市の本社で定時株主総会を開いた。岡田隆夫社長（６９）が退任し、後任社長に就任予定の原田政佳常務執行役員（６１）らを取締役に選ぶ議案など会社側提案が可決された。創業家出身で内

投資ファンドと創業家との対立が続く中、滋賀県彦根市に本社があるエレベーターメーカーの「フジテック」は、21日、株主総会を開きました。この中で、創業家出身の前会長が提案した社外取締役8人の選任案は否決された一方、会社側が提案した9人の取締役の選任案は可決されました。 フジテックを巡っては、ことし2月の臨時株主総会などを経て株式のおよそ17％を保有する香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が推薦した社外取締役が取締役会の半数を占め、経営に対するファンド側の影響力が強まっていました。 21日午前10時から彦根市の本社で開かれた株主総会では、 ▽新たに社長に就任する原田政佳氏など9人の取締役の選任を求める会社側の提案や ▽創業家出身で、ファンドとの対立によって会長の職を解かれた内山高一氏が推薦する、社外取締役8人の選任を求める提案などが諮られました。 採決の結果、会社側の提案は可決された一方

創業家の提案否決　取締役選任―フジテック株主総会 2023年06月21日17時58分配信 フジテックの株主総会後、記者会見する創業家出身の内山高一前会長＝２１日午後、滋賀県彦根市 エレベーター大手フジテックは２１日、滋賀県彦根市の本社で定時株主総会を開いた。創業家出身の内山高一前会長側が株主提案した社外取締役８人全員の選任案は否決。会社側提案の取締役９人の選任案がいずれも可決された。内山氏側は引き続き争う姿勢を示しており、経営権を巡る対立は長期化する可能性がある。 創業家とファンド対決　２１日に株主総会―フジテック 総会では、大株主の香港投資ファンド、オアシス・マネジメントが推薦した社外取締役の再任も承認。社長に内定していた原田政佳常務執行役員が取締役に選任された。 内山氏は、フジテックと創業家の不審な取引をオアシスに追及され、３月に会長を解任された。内山氏は「オアシスが取締役会を支配し、

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エレベーター大手のフジテックは21日、滋賀県彦根市の本社で定時株主総会を開いた。創業家出身で前会長の内山高一氏が社外取締役8人の選任を求めて株主提案したが、否決された。会社側が提案した取締役9人の選任議案は可決された。2月の臨時株主総会を経て、フジテックの取締役会は同社株を約17%持つ香港ファンドのオアシス・マネジメントが推す社外取締役が半数を占めていた。総会は午前10時から開かれた。開催時間

2023年3月から世界に50万枚の往復航空券を配布している「World of Winners」キャンペーン。6月20日に香港国際空港のヴィヴィアン・チャンCOOらが来日。キャセイパシフィック航空、香港航空、香港エクスプレスの担当者と一緒にキャンペーンの具体的な内容の説明を行いました。 ★キャセイパシフィック：1万5000万枚以上 キャセイが提供するWorld of winnersのキャンペーンページから申し込みます。6月26日正午から7月2日23時59分まで受付期間で、18歳以上、「キャセイ」会員になる必要があります。まだ会員になっていない人は、先に会員登録する必要があります。会員1人1回のみ応募で、複数の応募は無効となります。キャセイは抽選制で、結果は7月12日で、キャンペーンのページ内で発表されます。 出発空港は、成田、関空、名古屋、福岡、札幌で、クラスはエコノミー往復です。燃料サーチ

香港でエンパイアホテルを運営する泛海酒店集団（００２９２／香港）が６月２０日、２０２３年３月期通期の業績予告を発表し、赤字が大幅に減少する見通しを示した。 業績予告によると、２３年３月期通期の純損益は約７億４６００万香港ドルの赤字だった前期から赤字が６５％以上縮小する見通し。赤字が大幅に縮小する要因について同社は、金融資産への投資で予想される信用損失が前期に比べて減少する見込みであること、ホテル業務の売上が増加して営業損益が黒字転換したことなどを挙げている。 ホテル業務の売上増については、当期の前半に新型コロナウイルス感染拡大に伴う越境観光帰省時に政府によるホテル検疫計画に参加していたこと、さらに今年２月より中国本土のからの移動が全面的に開放され、観光業が力強い回復を見せたことによるもの。 同社は泛海国際集団（００１２９／香港）の子会社で、２０００年７月に香港メインボードに上場した。香港の

香港国際空港は2023年6月26日(月)から、日本での無料航空券配布キャンペーン「ワールド・オブ・ウィナーズ」を開始します。これに先立って開催されたメディア向け発表会で、各社への割り当て枚数やその詳細が明らかになりました。 このキャンペーンは、香港国際空港を運営する「香港空港管理局」が主催。日本分の無料航空券は「約38,000枚」を用意しています。参加する航空会社は香港籍の3社で、各社への割り当て枚数は、キャセイパシフィック航空が約15,000枚、香港航空 約6,000枚、香港エクスプレス 約17,000枚。これは正確な数値ではなく、予定枚数以上の配布を行う場合もあるとのこと。当初、参加するとみられていた、成田線と大阪(関西)線を運航するグレーターベイ航空は、日本分の同キャンペーンへは不参加となる旨も明らかになりました。

4年ぶりの香港旅。久々なのでアップデートも兼ね、どこに泊まろうかホテル予約サイトで調べに調べまくりまくった今回。おそらく50軒以上は比較したと思います（笑）。そんな中、最終的に泊まることにしたのは、九龍半島の尖沙咀（Tsim Sha Tsui）のやや東、紅磡(Hung Hom)にある「ケリーホテル香港」。こちらが期待以上の満足度だったのでぜひシェアしたいと思います。 ケリーホテルという名前は日本人にはあまり馴染みがありませんが、実は「シャングリラ・ホテルズ＆リゾーツ」のラグジュアリーブランドです。上海、北京に続き、世界で３番目となるケリーホテルが香港にオープンしたのは2017年のこと。ただ、ここ数年はコロナ禍とその直前にも民主化デモがあった影響でしばらく日本人渡航者は少なく、ケリーホテル香港はまだまだ知られていない穴場ホテルと言っていいかと思います。 デザインを手掛けたのは、ホテル好きであ

６月２１日　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日発表した５月の訪日外国人客数は１８９万８９００人（推計）だった。写真は２０２２年１０月、東京・浅草で撮影（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２１日　ロイター］ - 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２１日発表した５月の訪日外国人客数は１８９万８９００人（推計）だった。桜シーズン後の閑散期で、前月の１９４万９１００人から減少した。新型コロナウイルス流行前の１９年同月比では３１．５％減だった。

三井物産は次世代インターネット「Web3（ウェブスリー）」を手掛ける香港のアニモカブランズと資本提携したと発表した。出資額は非公表。日本国内のWeb3の普及や二酸化炭素（CO2）の排出枠を売買するカーボンクレジットのトークン（電子証票）化など新しいビジネスの創出につなげる。Web3はこれまで金融やゲームを中心に活用されてきた。三井物産の幅広い事業や顧客基盤を活用して、健康分野や温暖化ガスの削減

イギリスの名車ミニクーパーがフェイスが展開するミニカーシリーズに登場。ダイキャスト製でドアやボンネットの開閉ギミックを搭載している。製造元は香港のミニカーメーカー・タイニー（Tiny City, 微影）。 「ミニクーパー」はイギリスのブリティッシュ・モーター・コーポレーション（BMC）が製造・販売した小型自動車「ミニ」のスポーツグレード。 ミニは当時としては珍しかった前輪駆動で居住スペースを広く取るという優れたパッケージングデザインを有していた。1959年の初登場から40年以上生産された名車だ。 現在、ミニの権利はBMWに移り、2001年からはサイズ・デザインが変更された新型が展開されている。 今回のミニカーはBMC版のオリジナルミニクーパーを再現したアイテム。 ラインナップにレトロなポリスパトカー、香港の消防カーなどが新登場。 ダイキャスト製のミニクーパーは、1／50スケールでありながら

ENHYPEN、Dicon写真集「twEN-ty years old」を発売！スペシャルな特典は必見 04-08 20:26

旧暦５月５日は端午節。中華圏では大切な祝日であり、2023年の端午節は6月22日となる。 香港では端午節に粽を食べる風習がある他、市内各地ではドラゴンボートレースが開催される。粽やドラゴンボートレースに関する由来は諸説あるようだが、最もよく知られているものは かつて楚の国の詩人かつ政治家であった屈原にまつわる話である。腐敗した国とその将来に絶望をした屈原が川に身を投げた日が端午節だと言われており、人々が屈原を救うために川へ舟を出し、また魚からその体を守る為に川に米を投げ入れた。この事によりドラゴンボートや粽を食べる風習が始まったと言われているのが一説である。 今年は2018年以来、実に5年振りに「香港國際龍舟邀請賽 / The International Dragon Boat Races」が開かれる予定だ。レースが行われるのは6月24～25日、会場は香港のアイコンとも言えるビクトリアハー

6月12日週にかけて発生したセキュリティに関する出来事や、サイバー事件をダイジェストでお届け。 ヤマトホールディングスの海外子会社、サーバーに不正アクセス ヤマトホールディングスの海外子会社である香港ヤマト運輸が運用するサーバーが、第三者による不正アクセスを受けた。香港ヤマト運輸は不正アクセスの確認後、外部からのアクセスを制限して侵入経路の調査を開始。現在はセキュリティ専門機関の協力を得て、原因と影響範囲の調査を進めている。 今回の不正アクセスは、香港ヤマト運輸のサーバーのみが被害を受けており、ヤマトホールディングスを含めたヤマトグループのサーバーやネットワークに影響はなかった。今後は情報セキュリティの強化を実施し、再発防止策を検討するとしている。 インターネットディスクロージャー、不正アクセスを受けサービス停止 アバントグループの会社、インターネットディスクロージャーが第三者からの不正ア

明日6月22日（木）は端午の節句で祝日となり、香港の会社や金融機関はお休みとなります。香港での端午の節句の風習や、週末に開催される香港国際ドラゴンボートレースについてご案内します。 端午の節句には、ちまきを食べる風習があり、伝統的なのは「塩漬け卵、緑豆、豚バラ肉」が入ったちまきです。最近ではアワビ、干し貝柱、黒トリュフなどの豪華食材が入ったもの、甘いデザートのようなちまきも人気です。 香港政府観光局ウェブサイトでは、様々な種類のちまき（粽）を写真とともに紹介しており、香港で最も一般的な広東粽、広東粽の派生で具が異なる潮州粽、冷やして食べる南中国の客家粽、もち米ではなくキビを使う北京粽、薄口醤油と濃口醤油の両方に漬け込む上海粽などが紹介されています。高級食材を使った贅沢なちまきを買える場所としてはJWマリオットホテル香港、リッツ・カールトン香港、シャングリ・ラホテル、コンラッド香港が紹介され

スイスのプライベートバンク大手のジュリアス・ベアが、富裕層の生活にかかる費用を比較したランキングレポート「Global Wealth and Lifestyle Report 2023」を発表しました。世界25都市中、1位はシンガポール、2位は上海、3位は香港、4位はロンドン、5位はニューヨーク、6位はモナコ、7位はドバイ、8位は台北、9位はサンパウロ、10位はマイアミとなっています。日本の東京は15位でした。 このランキングでは「自転車、車、ジュエリー、レディースハンドバッグ、レディース靴、メンズスーツ、居住用不動産、テクノロジーパッケージ、ランニングマシン、時計、ウイスキー、ワイン、私立学校、ビジネスクラス航空券、テイスティングディナー、MBA、健康保険、ホテルスイート、レーシック、弁護士」の費用で比較しています。 1位のシンガポールは、車にかかる費用が世界1位（世界平均の2倍以上）、

スイス国際経営開発研究所（IMD）が、世界64ヶ国・地域を対象として「世界競争力ランキング2023」を発表しました。ビジネス環境がランキング化されており香港は7位で昨年の5位から順位を2つ落とし、日本は順位を1つ落とし過去最低の35位となりました。 1位はデンマーク（2年連続）、2位はアイルランド、3位はスイス、4位はシンガポール、5位はオランダ、6位は台湾、7位は香港、8位はスウェーデン、9位はアメリカ、10位はアラブ首長国連邦となっています。 世界競争力ランキングは4分野を統計データと企業幹部への意識調査などを組み合わせて評価しています。4分野とは「経済状況（国内経済、国際貿易、国際投資、雇用、物価）」、「政府の効率性（財政、租税政策、制度的枠組み、ビジネス法、社会的枠組み）」、「ビジネスの効率性（生産性と効率性、労働市場、金融、経営プラクティス、取り組みと価値観）」、「インフラ（基礎

新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。 県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」によると、新型コロナの入院患者は500人を超える。病床不足に加え、数カ所の病院では院内クラスター（感染者集団）の対応にも追われている。 県立中部病院の木全俊介救急科医長によると、職員の相次ぐ感染で人手不足も重なり、病棟に余裕がないため救急外来を一部制限しているという。 中部地区では中部病院と中頭病院、中部徳洲会病院が救急医療で連携。コロナや重症度の高い外傷、心停止などの受け入れ