12月1日、シンガポール航空当局は、香港との間で新型コロナウイルス対策の隔離措置なしで相互に渡航者を受け入れる「トラベルバブル」を来年まで延期すると発表した。写真はシンガポールで11月撮影(2020年 ロイター/Edgar Su) [シンガポール 1日 ロイター] - シンガポール航空当局は1日、香港との間で新型コロナウイルス対策の隔離措置なしで相互に渡航者を受け入れる「トラベルバブル」を来年まで延期すると発表した。香港で感染者数が増加していることが理由。
![シンガポールと香港、隔離なしの渡航者相互受け入れを来年に延期](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/30746ad29e2b38aa7d6ba2a591741769cca83118/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D190)
従業員の新型コロナウイルス感染対策と業務軽減のため、イオンリテールは30日、新たに導入した買い物かごを自動で除菌する装置を千葉市美浜 ・・・ 【残り 596文字、写真 1 枚】
農業用ドローンなどを手がける中国のアグリテック企業、極飛科技は11月16日、百度資本(訳注:検索大手の百度[バイドゥ]傘下の投資ファンド)およびソフトバンク・ビジョン・ファンドが主導する投資家グループから総額12億元(約190億円)を調達したと発表した。 極飛科技の創業者でCEO(経営最高責任者)の彭斌氏によれば、今回調達した資金は研究開発や製造のレベルアップ、販売チャネルやサービスの改善、無人化農場の建設などに投じるという。 同社は2007年に広東省広州市で創業。コンシューマー向けの汎用ドローンや物流へのドローン活用などからスタートしたが、その後、農業分野に特化したアグリテック企業へと転身した。 なかでも農業用ドローンでは、ドローン最大手の大疆創新科技(DJI)と正面から競っている。また、ドローンのほかにも農業用無人運転車両、農機の運転補助装置、農業向けIoT(モノのインターネット)、ス
Posted November. 30, 2020 08:39, Updated November. 30, 2020 08:39 香港の伝説的なアクションスター、ブルース・リー(李小龍・1940~73)の生誕80年を記念して、中華圏でイベントが相次いでいる。 28日、中国英字紙グローバル・タイムズによると、ブルース・リーの父親の故郷で、ブルース・リーが幼少期にしばらく暮らした広東省佛山では、1940年11月生まれのブルース・リーを称えて今月から「ブルース・リー生誕80年」イベントが開催されている。「似た人を探せ」コンテスト、ブルース・リーの生涯を振り返るオン・オフラインのイベントなどが行われる。佛山当局は、このようなイベントを通じて、中国武術ではなく世界の武術文化の中心地に跳躍するという意欲を示した。 香港郵便局も、「世界武術の中のブルース・リーの遺産」をテーマに特別切手を発行した。香港
中国が安全保障を名目に、戦略物資やハイテクの輸出規制を強化する輸出管理法が1日に施行される。米国が中国企業への禁輸措置を強める中、これに対抗する狙いだが、中国から米国などに輸出する日本企業も影響を受けるリスクがある。規制品目には日本の依存度が高いレアアース(希土類)が含まれる可能性もあり、中国の出方次第では「対岸の火事」で済まされない事態になりそうだ。 同法の下では、規制を強化する品目や技術に対し、輸出業者が最終顧客や用途などを事前に提出。当局が「国家の安全と利益」「輸出の目的国・地域」などの観点から輸出の許可を判断する。無断で使い道を変更したり、「中国の安全と利益に危害を及ぼす恐れがある」と判断したりした場合、最終企業や輸入企業をリスト化し、輸出を禁止・制限できるようにする。 同法は2017年6月に中国商務省が草案を公表した。当初は、日本を含む各国が運用する軍事転用の抑止を目的にした輸出
米国の代替肉メーカー「Beyond Meat」が、中国で植物を原料とする豚ひき肉風味の「Beyond Pork」を発売することを決めた。 同社の商品説明によると、Beyond Porkの原料は米と大豆であり、豚ひき肉の食感とジューシーさを再現している。赤身が7割の豚ひき肉と比べた場合、Beyond Porkの脂肪分は50%少なく、カロリーは31%低い。 Beyond Porkは11月18日から24日まで、上海の5つのレストランで試食用に提供される。 Beyond Meat社は2009年に創業され、昨年5月に代替肉メーカー初のナスダック上場を果たした。2020年9月26日時点で、同社の製品は世界80カ国の12万2000の小売店やレストランで提供されている。 国際金融グループのバークレイズは昨年、2019年の世界の食肉市場規模は1.4兆ドル(約150兆円)に達し、植物肉が約1%を占めるとするレ
外務省が中国への食品輸出対策を強化している。30日には、12月の1カ月間に和食や日本酒、食材など日本グルメの魅力を、中国のインターネット上で動画や中継でPRすると発表。福島産などの食品輸入規制撤廃に向けた日中間の協議も近く開始する。「地域的な包括的経済連携」(RCEP)で決まった中国へのホタテや日本酒などの関税撤廃を弾みに、輸出拡大を進める狙いだ。 中国でのPRは外務省と在中国日本大使館が実施。北海道から沖縄まで32道県と18市区町が食や文化の魅力を動画で発信する。中国の大連や成都などで、インターネット上で影響力を持つ中国人インフルエンサーが登場して日本料理やスイーツを味わったり、北海道や高知県など日本から特産品を紹介するネット中継も予定する。
食品輸出拡大、重点27品目決定 5兆円目標へ実行戦略―政府 2020年11月30日20時56分 【図解】主な輸出重点品目 政府は30日、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、和牛を含む牛肉やホタテ、リンゴ、ブリなど27品目を重点品目と決め、生産体制強化への集中支援を盛り込んだ実行戦略を策定した。品目別の輸出目標額に加え、狙いを定める国・地域も明記し、官民一体で2030年に輸出額を5兆円に引き上げる目標達成を目指す。 5兆円達成へ「輸出産地」 海外向け特化、技術・資金支援―地方経済活性化・政府 30日の関係閣僚会議で菅義偉首相は「国内の余剰を輸出する発想を転換し、生産、加工、流通、販売に関わる全ての事業者がマーケットの求めるものを作る発想に立つべく改革を行う」と述べた。 実行戦略では当面25年の輸出目標額を定め、海外で人気の高い牛肉を19年実績の約5.4倍、1600億円に拡大する。香港や台湾のほ
香港長官「自宅に現金の山」 米制裁で口座が使えない生活告白 2020年11月30日13時34分 【香港AFP=時事】香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、中国が香港国家安全維持法(国安法)を施行したことを受けて米国の制裁措置の対象となり、銀行口座が使えなくなったため、自宅に「現金を山積み」にして日々の支払いに対応していることをテレビ番組で明らかにした。(写真は香港の林鄭月娥行政長官) 林鄭長官は香港の英語テレビチャンネル(HKIBC)で27日夜に放映されたインタビューで、「あなたの向かいに座っているのは、銀行サービスが利用できなくなった香港特別行政区行政官だ」と自己紹介し、制裁を科されて以降、「日々のあらゆる支払いを現金で行っている」と発言。「自宅には現金の山がある。政府からの給与は現金で受け取っている」と語った。 林鄭氏は、米政府から「不当な制裁を受けた」のはとても名誉な
11月5日は上海と香港でアリババの金融子会社アント・グループが上場し、史上最大のIPOとして歴史に刻まれる日になるはずだった。しかし、その直前の11月3日に急遽、上場の延期が発表された。 【画像】中国政府がIPOを延期した「真意」と周囲に発した「警告」 個人投資家が殺到し、上海では応募倍率が872倍に達するほど注目されていた上場はなぜ延期されたのか。そして、この当局の決定はどんなメッセージを発しているのかを英経済紙が読み解く。 米国に中国の力を見せつける狙いがあったが…アリババグループ創業者のジャック・マーは、大きな夢を抱く人物だ。モバイル決済サービス「アリペイ」の開始準備にあたっていた2004年、まだサービスが拙(つたな)いうちから、同僚に「近いうちに中国最大の金融会社になる」と公言していたと『アリババ 中国eコマース覇者の世界戦略』の著者ポーター・エリスマンは語る。 その夢は叶うはずだ
「光復香港 時代革命」(香港を取り戻せ 革命の時だ)と記した旗を振る若者たち=香港中文大で2019年9月2日、福岡静哉撮影 香港では2019年に政府への抗議活動が大規模化した後、若い世代を中心に「本土主義」と呼ばれる考え方が広がった。ここでいう「本土」には「古里」や「地元」といった意味があり、中国本土ではなく香港を指す。香港を中国とは全く別の場所ととらえ、香港の独自性や価値観を守り、香港の利益を最優先する「香港ファースト」の考え方だ。このため本土主義は「反中国」の色彩を帯びやすい。 排外的で過激なイメージから、かつては民主化運動の傍流だったこの考え方が広く支持されるようになったのは、19年に本格化した、香港で拘束した容疑者を中国当局に引き渡せるようにする「逃亡犯条例改正案」への反対運動がきっかけだった。ある若者は香港の「中国化」を進める中国政府の統制強化について「異民族が大切な我が家に侵入
自由を求める者たちの物語はまだまだ続く 中国政府との「一国二制度」のもとで長らく自治が認められていた香港の社会に、暗雲が立ち込めて久しい。 学生が主導した2014年の民主化デモ──いわゆる「雨傘運動」も、19年から20年にかけて「香港衆志(デモシスト)」という政党組織が中心となりさらに激化した民主化運動も、香港の政治的自由を守ることはできなかった。中国の全国人民代表大会が国家安全法制を採択したのを受け、「香港衆志」は解散した。 本書で綴られるのは一連の民主化運動でつねに中心にいた、ジョシュア・ウォン(黄之鋒)という青年の物語だ。「雨傘運動」以来の同志であるアグネス・チョウ(周庭)とともに、民主活動家としてのウォンの名は日本でもよく知られている。共著者のジェイソン・Y・ゴーはノンフィクション作家で、ウォンの掲げる理念を報道し続けてきた人物だという。 1996年に生まれ、日本のマンガやアニメが
政府は30日、農林水産物・食品の輸出拡大のための関係閣僚会議で、輸出額を令和7年までに2兆円、12年までに5兆円に伸ばす目標の達成に向けた実行戦略を決めた。日本が強みを持ち輸出拡大が見込める「重点品目」に、「和牛」として人気の高い牛肉、ブリ、日本酒など27品目を選定。重点品目ごとに、ターゲットとする国・地域や7年の輸出額目標などを設けた。 会議に出席した菅義偉(すが・よしひで)首相は「国内の余剰を輸出するという発想を転換し、全ての事業者が、マーケットが求めるものをつくるという発想に立つべく改革を行っていく」と強調した。 重点品目ごとに、輸出向けの農産物を担う「輸出産地」を2年度中に設定し、重点的に支援。農林中央金庫が中心となり、輸出に取り組む事業者への資金供給を後押しするため、農業法人への投資円滑化に関する特別措置法の改正案を来年の通常国会に提出する。 牛肉は、元年に297億円だった輸出額
農林水産物や食品の輸出の拡大に向けて政府は、牛肉や日本酒、ぶりなど27品目を「重点品目」として、生産者や産地を支援していくなどとする輸出戦略を正式に決定しました。 政府は、農林水産物や食品の輸出額を2025年までに2兆円、2030年に5兆円に拡大するための具体的な戦略について、30日、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で正式に決定しました。 戦略では、海外で評価が高い牛肉、コメ、りんごのほか、日本酒やぶりなど合わせて27品目を、輸出の拡大を強化する「重点品目」に決めました。 そのうえで、それぞれの品目ごとに2025年の輸出目標額と、輸出のターゲットとする国や地域を明確にしています。 このうち、「牛肉」は去年、297億円だった輸出額を2025年に1600億円にまで高めるとし、香港や台湾、アメリカなどを中心に現地の需要に合った商品作りやプロモーションなどを進めるとしています。 また、「日本酒」
中国は、安全保障に関わる製品などの輸出規制を強化する、「輸出管理法」を1日施行しました。中国企業に対するアメリカ政府からの圧力に対抗するねらいですが、日本企業への影響も懸念されています。 1日に施行された中国の「輸出管理法」は、国の安全や利益を脅かす可能性があると判断した場合に製品などの輸出規制を強化します。 対象となる品目の輸出を許可制にするほか、特定の外国企業などをリスト化して輸出を禁止したり制限したりします。 違反した場合には罰金を科すほか刑事責任を追及することもあるとしています。 アメリカ政府が中国の通信機器大手、ファーウェイなどをリスト化して輸出を規制していることに対抗するねらいで、法律には、外国政府による輸出規制が中国の安全や利益に危害を及ぼした場合には対抗措置を取ると明記されています。 規制の対象は、軍事用品や軍事転用が可能な製品に加えて、技術やサービス、それにデータも含まれ
(9時35分、コード9681)東京ドームが買い気配。気配値を制限値幅の上限(ストップ高水準)である前週末比300円(28.7%)高の1347円まで切り上げた。27日に三井不(8801)が読売新聞グループ本社と共同で東京ドームを買収すると発表。三井不が11月30日~2021年1月18日、東京ドームにTOB(株式公開買い付け)を実施する。買い付け価格は1株1300円と、27日終値(1047円)を24%
(10時20分、コード8801)三井不が反落している。一時、前週末比102円(4.4%)安の2200円まで下落した。27日に読売新聞グループ本社と共同で東京ドーム(9681)を買収すると発表。まず三井不が東京ドーム株に対して1株1300円で11月30日からTOB(株式公開買い付け)を実施する。買収総額はおよそ1200億円。大株主の香港ファンド、オアシス・マネジメントが買収を巡って態度を表明していな
「ネット企業は政府の励ましと政策の恩恵を受けてきた」。11月23日、浙江省烏鎮での講演。中国のアリババ集団で創業者・馬雲(ジャック・マー)氏の後を継いだ張勇(ダニエル・チャン)会長は、政府に対する「謝意」を切々と述べた。マー氏が金融規制を批判して習近平(シー・ジンピン)国家主席の怒りを買ったとされ、傘下のアント・グループが上場延期に追い込まれたのは11月初め。チャン氏が恐れるのは、この騒動を機
人口が密集する香港はスーパーやモールが多く、電子商取引(EC)不毛の地といわれてきた。香港電視網絡(HKTV)は2015年にEC事業に参入し、在庫管理や配送の仕組みをゼロから作りあげた。20年1~6月期に実質的に初の黒字化を達成した。「他人から不可能だといわれるとやる気が出る。あなたは間違っていると証明できればすごく気分がいい」。HKTVの王維基(リッキー・ウォン)最高経営責任者(CEO)は「
豪ダーウィンの空港に到着した外国人留学生ら。チャールズ・ダーウィン大学提供(2020年11月30日撮影、公開)。(c)AFP PHOTO / CHARLES DARWIN UNIVERSITY / JULES 【11月30日 AFP】新型コロナウイルス対策で3月から国境を封鎖しているオーストラリアに30日、日本や中国、香港、ベトナム、インドネシアからの留学生63人が到着した。オーストラリアが外国人留学生を受け入れるのは、国境封鎖後初めて。 今回の受け入れは、高等教育事業の振興を目的とした試験プログラムの一環で実現した。留学生らは豪チャールズ・ダーウィン大学(CDU)のチャーター機で、シンガポールから豪北部ダーウィン(Darwin)の空港に到着。豪政府の指定した施設で2週間の隔離生活に入った。 63人の中には新規の留学生もいれば、新型コロナ流行前から留学していて今回、大学に復帰した学生もいる
香港の地下鉄駅を歩くマスク姿の通勤客ら(2020年11月25日撮影)。(c)Anthony WALLACE / AFP 【11月30日 AFP】香港で、新型コロナウイルスの流行第4波が広がっているとみられている。政府は30日、感染拡大が始まって以降最も厳しいレベルの規制を再導入する方針を発表した。 人口750万人の香港で、同ウイルス感染症による死者は109人。これまでの感染防止策により、累計感染者数は6000人余りに抑えられているが、ここ数日は1日当たりの新規感染者数が100人を超えている。 林鄭月娥(キャリー・ラム、Carrie Lam)行政長官は記者団に対し、「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新たな波が香港に非常に急速に広がっている」と述べ、12月2日から新たな規制を適用すると発表した。 既に学校は休校、バーやナイトクラブにも閉鎖命令が出ているが、2日からはカラオケ店や遊
中国がフィンテック業界の規制を見直す中、アリババグループ傘下のアント・グループが超大型の新規株式公開(IPO)を来年実現できる可能性はますます低くなっている。事情に詳しい複数の規制当局者が明らかにした。 当局者によると、規制当局はアントに消費者向け融資などの分野で一連の新たな指針案を順守するよう要求しており、アントは依然として当局の懸念解消に必要な変更を精査する早期の段階にある。多くの作業が必要であるほか、詳しく説明されていない規制もあるため、IPOを2022年より前に実施できない可能性があるという。 IPOが1年以上遅れる事態になれば、アリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏や、過去最大350億ドル(約3兆6400億円)規模になると見込まれていたIPOから利益を期待していたウォーバーグ・ピンカスなど初期の投資家にとって新たな痛手となる。また、アント株の3分の1を保有するアリババにとっても
アイテム 1 の 2 クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。写真は2019年12月、香港で行われた集会で撮影(2020年 ロイター/Navesh Chitrakar) [1/2] クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。写真は2019年12月、香港で行われた集会で撮影(2020年 ロイター/Navesh Chitrakar) [香港 26日 ロイター] - クア・チューファイ氏の使命は、香港の学校から「有害な反中偏向」と思われる要素を取り除くことだ。彼の手先となるのは、もっぱら生徒の親たちである。これまでに数百人の母親・父親を味方として取り込んできた。目的は、生徒たちに中国に対する敵意
世界5G大会で、5G対応スマートフォンを手に取る来場者(2020年11月26日撮影)。(c)Xinhua News 【11月30日 Xinhua News】世界中で第5世代移動通信システム(5G)技術が急速に発展する中、中国では5Gと実体経済との融合が加速し、産業を支える能力が向上し、エコシステムの形成が進んでいる。中国広東省(Guangdong)広州市(Guangzhou)で26日開幕した世界5G大会では、5G商用化に最も早く乗り出した国として、中国が5G分野の急先鋒(せんぽう)となりつつあることが明らかになった。 中国科学技術部の相里斌(Xiang Libin)副部長は、世界中で5G技術の発展に弾みがついていると説明。特に新たに承認された5G標準規格の最新版「リリース16」(R16)は低遅延、高信頼、多数同時接続、低消費電力というニーズを満たしており、世界中の5Gの急速な規模拡張を促し
アジア杯優勝のU-23代表が帰国 五輪本戦メンバー選びへ大岩監督「しっかりと見極めて選んでいきたい」 05-05 01:05 <レスリング>【5.9~12世界最終予選・展望】82kg級世界王者ラフィグ・フセイノフ(アゼルバイジャン)が参戦…男子グレコローマン87kg級 05-05 00:48
マカオ税関が中国ボーダーに近い工業ビル内に開設された運び屋への密輸品供給店摘発…活ロブスター約375キロ押収 05-05 10:44
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