暴風雨が発生。窓ガラスが風で吹き飛びました。 ■強烈“暴風雨”窓ガラス飛ぶ瞬間 広東省にあるマンションの一室。おやすみ前の何気ないひと時を過ごす親子に恐怖の瞬間が訪れます。幼い娘を残して母親がリビングを出ていった直後でした。爆音とともに窓が吹き飛び、猛烈な風と雨が部屋の中へ。慌てて娘を抱き上げ、逃げ出す母親。直前、窓の向こうに見えていた稲光。外では台風並みの暴風雨が吹き荒れていたのです。 大気の状態が不安定となっている中国南部。広東省の隣の江西省でも先月31日未明、激しい風と雨に…。高層マンションは多くの部屋で窓がなくなり、エアコンの室外機も壁から外れ、ぶら下がった状態。 現地メディアによりますと、この強風で部屋の外へ投げ出されるなどして4人が死亡したということです。 ■竜巻か　空から地上に“雲の渦” 春の嵐はヨーロッパでも。ポルトガルの首都リスボンで撮影された映像。空から地上へと伸びる雲

【東方新報】ドローンを利用するケースが増えるにつれて、低空経済はますます活気を帯びてきた。最近、広東省（Guangdong）深セン市（Shenzhen）で「都市間緊急ドローン配送」と「ドローン同一都市即時ドローン配送」という2つの物流サービスが成始まり、市の低高度物流輸送の日常化が進んだ。 同市の宝安区（Baoyan）石岩（Shiyan）には、市内および異なる市の間を結ぶドローン物流輸送の離着陸地点があり、多くのドローンが半径5キロ以内の貨物発送/受け取り地点を全て網羅している。付近の消費者は携帯電話のミニプログラムで市内や市外のドローン輸送を注文することができる。その配達時間はそれぞれ2時間以内と4時間以内になっている。 同市の物流会社の幹部・陳孝輝（Chen Xiaohui）さんは「南山（Nanshan）から宝安まで従来の陸上輸送では、少なくとも2つの中継ヤードを経由していましたが、今

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第１３５回広州交易会、１５日開幕 広州交易会の会場。（資料写真、小型無人機から、広州＝新華社記者/蠟華） 【新華社北京4月2日】中国商務部の王受文（おう・じゅぶん）国際貿易交渉代表兼副部長は1日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、第135回中国輸出入商品交易会（広州交易会）の関連状況を説明した。 広州交易会は15日から来月5日まで広東省広州市で開かれる。オンラインでは年間を通じて開催されている。展示面積は155万平方メートル、出展企業は輸出品展示が初参加の4300社余りを含む約2万8600社、輸入品展示が680社となる。 うち国レベルのハイテク企業や製造業の単一製品チャンピオン企業、「専精特新（専業化、精細化、特色化、革新化）」の特徴を持つ小さな巨人企業（大きな成長が見込まれるスタートアップ企業）の数は前回より2割増えた。デジタル技術やスマート製造の関連企業は約3600社で、ブレーン・

ニュース 2024/04/02 19:59 マレーシア：車大手タンチョン、広州車2モデル生産で事業化調査 【亜州ビジネス編集部】自動車組立生産・販売大手タンチョン・グループ傘下のWTCオートモーティブは3月30日、中国・広州汽車集団のスポーツ多目的車（SUV）2モデルを現地組立生産するため事業化調査を行うことで、広州汽車と覚書を締結したと発表した。 CセグメントSUV「EMKOO」の右ハンドル車とBセグメントSUV「GS3 EMZOOM」の左ハンドル車の組立生産を視野に調査を行う。いずれもガソリン車で、GS3 EMZOOMについてはベトナムへの輸出を検討する。 これまでの報道によると、タンチョン・グループがクアラルンプールのセガンブット地区に持つ工場を利用して組立生産を行う方針。生産体制の整備に6000万リンギ（約19億円）を投じ、3～5年後に5万台の生産販売を目指す。 WTCは2021年

アメリカの財務省は、イエレン財務長官が4日から中国の広州と北京を相次いで訪問し、何立峰副首相らと会談すると発表しました。アメリカ財務省によりますと、イエレン長官は4日から中国の広州を訪れ、その後、7日…

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【香港時事】台湾の馬英九前総統は２日、訪問先の中国広東省広州で、同省トップの黄坤明・省共産党委員会書記と面会した。黄氏は党政治局員で、習近平国家主席に近い。馬氏は８日に北京で習氏と会談する可能性があると報じられており、黄氏との面会はその地ならしとの見方も出ている。 香港メディアによると、馬氏は黄氏との面会で、広東省が「国父」孫文の故郷であることに触れた上で、台湾海峡の両岸（中台）が協力して平和を追求することに期待を表明。「これは両岸の中国人にとって避けられない責任だ」と述べた。 ［時事通信社］

イエレン米財務長官は今週、中国を訪問する。過去９カ月で２度目の訪中となる。世界経済に脅威をもたらしている工業生産能力の増強について、圧力をかける意向だ。 ２日の米財務省発表によると、イエレン氏は４月５日から２日間の日程で南部の商業・製造業の中心地である広州に滞在し、その後２日間にわたって北京で一連の会談に臨む。 長官は中国経済政策の第一人者とされる何立峰副首相、および前任者の劉鶴氏と会談する予定。アナリストらは劉氏について、影響力を保持していると指摘している。さらに、中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁や藍仏安財政相とも会談する。 中国外務省は声明で、イエレン氏が４－９日に中国を訪れると発表した。

米財務省は２日、イエレン財務長官が３─９日に中国を訪問すると発表した。２０２３年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Susana Vera） [ワシントン ２日 ロイター] - 米財務省は２日、イエレン財務長官が３─９日に中国を訪問すると発表した。２０２３年７月以降２回目の訪問で、中国政府高官との経済対話を継続する。 イエレン長官は北京のほか、製造業の中心地である南部の広州も訪問し、中国の何立峰副首相、広東省の王維中・省長、在中米企業の幹部らと会談する予定。米企業の中国への投資制限を促している事業環境の課題について直接話を聞くという。

投稿日: 2024年4月3日 06:20　TEXT: 小林敦志　PHOTO: BYD／Toyota USA／小林敦志／WEB CARTOP この記事をまとめると■インドネシア国際モーターショー2024ではBYDやスズキが新型車種の販売価格を発表した ■近年アジアや欧米でも新型車の発表と発売をずらす傾向が見受けられる ■新型車の発表を販売促進にも繋げようとする意気込みを感じた モーターショーで大々的に価格を発表！　インドネシアだけではなく、中国やタイなどアジア地域の自動車ショーでのプレスカンファレンスのハイライトのひとつに、正式発売となったモデルの価格を大々的に発表することがある。中国の自動車ショーでは、かなり大々的にプレスカンファレンスで価格発表するのは恒例行事に近い。もちろん、タイの自動車ショーでも同じような傾向が見受けられる。中国では北京や上海、広州など“エリアごと”に新型車を発表する

中国のファストファッション｢シーイン（SHEIN）｣は2023年、20億ドル（約3030億円）の利益を上げたとフィナンシャル・タイムズが報じた。 これは競合するファストファッション｢H&M｣を上回る数字だ。 シーインの顧客の多くはZ世代とミレニアル世代で、自分たちは環境に対する意識が高いと認識している。 2023年、わたしたちはファストファッションをかなり消費したようだ。 フィナンシャル・タイムズによると、上場を目指す中国のファストファッション｢シーイン｣は2023年、20億ドル以上の利益を上げて大成功を収めた。同紙は｢会社に近い｣4人の関係者を匿名で引用し、報じている。 この数字はシーインの利益が2022年の7億ドルから倍以上に増え、ライバルであるH&Mを上回ったことを意味する。 バロンズ（Barron's）によると、H&Mの2023年の純利益は約8億4000万ドルだ。インディテックス傘

【ワシントン＝大内清、北京＝三塚聖平】バイデン米大統領は２日、中国の習近平国家主席と電話会談し、両国が競争関係の責任ある管理に向けて軍同士や高官レベルでの対話チャンネルを維持していることを歓迎した。米側は同日、米中関係の安定化を進めるためにイエレン財務長官を３日から中国へ派遣すると発表。ブリンケン国務長官も数カ月以内に訪中する見込みだとしている。 イエレン氏の訪中は昨年７月以来。バイデン氏と習氏が昨年１１月の首脳会談で合意した高官級による対話の一環として、９日までの日程で広東省広州と北京を訪れ、現地の米企業代表や中国当局者、大学関係者らとの会合に臨む。 バイデン氏は電話会談で、台湾海峡の平和と安定と南シナ海における「法の支配」と「航行の自由」の重要性を強調。ウクライナ侵略を続けるロシアの国防産業を中国が支援していることは、欧州と大西洋地域の安全保障に悪影響を及ぼすと懸念を表明した。北朝鮮の

習氏、輸出規制「座視しない」　議論は平行線―米中首脳 2024年04月03日09時16分配信 中国の習近平国家主席＝２０２３年１１月、米カリフォルニア州サンフランシスコ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】２日開かれたバイデン米大統領と中国の習近平国家主席の電話会談では、米国による半導体や先端技術などの輸出や投資規制を巡って意見交換したが、議論は平行線をたどった。習氏は「中国の発展の権利を奪うことに固執するなら、座視しない」と強くけん制。バイデン氏は安全保障を目的に「必要な対応を続ける」と、従来の立場を繰り返した。 台湾・南シナ海で応酬　対話維持も、緊張くすぶる―米中首脳電話会談 米中両政府によると、バイデン氏は中国の巨額補助金など「不公正な貿易政策や非市場的な経済慣行への懸念」を改めて表明し、是正を求めた。習氏は「米国は中国の貿易、科学技術の発展を抑制する措置を次々と採用している」と指摘。「

香港を拠点とするオルタナティブ資産運用会社のＰＡＧが、米不動産開発のハインズから愛知県にある物流施設２棟を取得したことが分かった。取得価格は合計で650億－660億円程度とみられる。複数の関係者への取材で明らかになった。 国内最大級の貨物取扱量を誇る名古屋港付近にあり、ハインズが2022年に開発用地を取得した後に建設した施設を取得した。４フロアにわたり、延べ床面積は21万8000平方メートル以上と東京ドーム4.7個分に相当。国内の物流施設の取引では最大規模の面積となる。取得したのは施設完成後の３月末。近隣にある２万5000平方メートルの小規模倉庫も昨年取得した。 ＰＡＧはコメントを控えた。ハインズ広報担当者は、物流施設の売却については認めたが、詳細についての言及は控えた。 日本は世界でも数少ない活発な不動産市場の一つ。ＭＳＣＩリアルアセッツによれば、日本の物流セクターは特に活発で、昨年の同

香港特別行政区政府は2024年3月1日、「紅花嶺郊野公園（Robin's Nest Country Park ）」 を香港25番目のカントリーパークとして認定した。 同パークは新界地区北東の沙頭角に位置し、広さは約530ヘクタール。深圳にある景勝地の梧桐山と稜線でつながっているため今も手つかずの自然環境が残り、パークの名称でもあるレッドアゼリア（紅花嶺）、香木の沈香に加え、スズメ目の鳥「中国コシアカセッカ」、「シナアブラコウモリ」など、保護価値の高い種を見学することができる。さらに、公園内にあるすでに閉鎖された鉛採掘場「蓮麻坑鉛鉱洞」は香港でも重要なコウモリの住処のひとつとなっている。 日本人には高層ビル群のイメージが強い香港だが、実は陸地面積の4割がカントリーパークと特別地区に指定・保護されており、アーバン観光とともに自然を満喫することができる。 ⇒ 詳細を香港政府観光局のサイトでみる

【香港共同】香港証券取引所は2日、経営が悪化している中国不動産大手、碧桂園の株式の取引を停止した。2023年12月期決算を期限である3月末までに公表できなかったための措置。 同社は3月28日に決算公表の延期を発表し、理由については経営環境が複雑さを増す中、会計に関する情報が不足しているためと説明した。 同社を巡っては2月、債権者が法的整理に当たる「清算」を香港高等法院（高裁）に申し立てた。

中国の不動産開発会社、万科の香港上場株に対し、ウォール街のブローカーが「売り」に相当する投資判断を初めて示した。万科を流動性圧力の深まりと業績不振に苦しむデベロッパーとしてみている。 ＪＰモルガン・チェースは万科の本土株と共にオフショア株の投資判断を「ニュートラル（中立）」から「アンダーウエート」に引き下げたほか、両株の目標株価も25％余り引き下げた。 ブルームバーグの集計データによれば、万科の香港株が売り相当の投資判断となったのはこれが初めて。 ＪＰモルガンのカール・チャン氏らアナリストは１日付のリポートで、万科が「レバレッジの解消と銀行や国有企業の支援に頼るという困難な時期を迎えるだろう」と指摘。万科が先週の決算発表で配当を見送ったことも、投資家が不安視する理由の一つだとも説明した。 ２日の香港市場で、万科の株価は一時12％安となり、上場来安値を更新した。 幾つかの企業破綻を招いた中国

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２日の香港株式市場で中国のスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）が大幅上昇。３月28日に予約注文を開始した同社初の電気自動車（ＥＶ）の受注が予想を上回り、中国の乗用車市場で同社が成功を収めるとの楽観的な見方が強まった。 予約注文開始後、初の香港株式市場での取引で小米は一時16％高を付けた。同社は注文受け付け開始後24時間以内に９万件近い注文を受けたと発表した。 中国の小米、ＥＶ販売開始後24時間以内に８万8898台の注文獲得 アナリストは、小米のＥＶ「ＳＵ７」の受注は予想以上に好調で、中国で最も売れ行きの良いプレミアムＥＶセダンとして、テスラの「モデル３」と肩を並べる可能性があると指摘する。ゴールドマン・サックス・グループは今年の受注台数が10万台に達し得ると予測。シティグループは通年の販売台数を５万5000－７万台程度と推定する。小米がどれだけ速く車を製造し、納車できるかが問題になる。

中国共産党政権は、深刻な住宅・不動産不況から抜け出す抜本的な政策転換を素通りしながら、高水準の対外開放と「5%前後」という高い経済成長目標を掲げ続ける。そんな経済政策の責任者は、先の全国人民代表大会（全人代）で歴史ある内外記者会見を取りやめた党内序列2位の首相の李強（リー・チャン、64）だ。一方で政治の安全、政権の安全が経済運営を含めた全ての政策上の最優先事項であると声高に叫び続けているのも同

「WWDJAPAN」ポッドキャストの「記者談話室」は、ファッション業界のその時々のニュースや話題について、3人の記者が分かりやすく解説したり、時には脱線したりしながら、掘り下げていきます。 122回目のテーマは「『アート都市・香港』に行ってきた！」です。編集部の本橋記者をゲストに迎えて、ポップカルチャーの祭典「コンプレックスコン香港」の取材について報告していもらいます。近年はアジアにおけるアートシティとしての存在感を強める香港。記者の目にはどのように映ったのでしょうか。 「記者談話室」ではみなさまからのお便りをお待ちしております。ご感想ご意見を聞かせてください。メールアドレスは、danwashitu@infaspub.co.jp　です。

アリババグループ傘下の金融会社アント・グループはこのほど、越境デジタル決済プラットフォーム「Alipay＋（アリペイプラス）」が日本における加盟店が200万店を突破したと発表した。 Alipay＋を通じて、Alipay（=支付宝、中国本土）、AlipayHK（香港）、GCash（フィリピン）、TrueMoney（タイ）、Touch ‘n Go E ウォレット（マレーシア）、Kakao Pay（韓国）、MPay（マカオ）、OCBC Digital（シンガポール）、Hipay（モンゴル）、Tinaba（イタリア）を含む、16の海外Eウォレットや銀行アプリを日本で使用できる。これにより、日本に訪れる観光客に外貨両替の手間や言語の壁をなくし、普段から自国で使用しているようにQRコードをスキャンするだけでスムーズに支払うことができる。 同社のデータによると、2024年3月1日〜19日においてAlip

法務省は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正し、2024年4月1日から「デジタルノマド」ビザ制度を開始した。3月29日付けで告示、4月1日から施行したもの。対象者は、外国の法人あるいは団体との雇用契約に基づいて、日本で情報通信技術を用いて業務に従事する外国人。出入国在留管理庁では、リモートワークを行うIT/ソフトウェア開発、デジタルデザイナー、オンライン秘書、外国企業の事業経営を行う個人事業主などを想定する。 在留資格の条件は、日本にビザなしで入国できる国・地域の国籍を持つ年収が1000万円以上の人。年収額の証明は、申請者が就労した国・地域で発行された納税証明書または所得証明書などの書面の提出を求める。対象となるのは、米国、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国、香港、台湾など約50カ国・地域。国・地域によって、配偶者や子供の帯同も認める。日本での滞在期間は6ヶ月以内。また、傷害疾病への

中国に批判的な香港紙として知られた蘋果（ひんか）日報（アップルデイリー）の創業者、黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏（７６）の香港国家安全維持法（国安法）を巡る裁判で、共謀者の一人として菅野志桜里元衆院議員（４９）が名指しされた。検察側は、日本国内での政治活動を犯罪の構成要件として立証する構えだ。裁判では香港民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）の言動にも改めて焦点が当たる中、〝日本ルート〟などの審理が進んでいる。 米国ルート　元国防副長官に送金昨年１２月１８日に始まった裁判は５０回を超えた。結審まで約８０回の審理が見込まれている。現在、検察側証人として、３０代の香港民主活動家、李宇軒氏（国安法違反の罪で起訴され勾留中）の証言が続いている。 検察側の冒頭陳述などによると、黎氏は２０１９年夏、「外国に香港問題への介入を求める」目的で、秘書らを通じて李氏に米、英、日本の政治家とのネ

台湾前総統、広東省トップと面会　習氏会談へ地ならしか 2024年04月02日23時07分配信 【香港時事】台湾の馬英九前総統は２日、訪問先の中国広東省広州で、同省トップの黄坤明・省共産党委員会書記と面会した。黄氏は党政治局員で、習近平国家主席に近い。馬氏は８日に北京で習氏と会談する可能性があると報じられており、黄氏との面会はその地ならしとの見方も出ている。 米中首脳が電話会談　今年初、関係安定化図る―習氏「台湾問題はレッドライン」 香港メディアによると、馬氏は黄氏との面会で、広東省が「国父」孫文の故郷であることに触れた上で、台湾海峡の両岸（中台）が協力して平和を追求することに期待を表明。「これは両岸の中国人にとって避けられない責任だ」と述べた。 国際 コメントをする 最終更新:2024年04月02日23時07分

中国不動産開発の碧桂園が発表した３月の住宅販売額は前年同月比で急減した。すでに清算の申し立てを受け、通期決算の発表を延期している同社の混迷は深まっている。 中国不動産の碧桂園、清算申し立てに直面－香港で５月17日審理 (1) ３月の販売成約額は83％減の43億元（約900億円）となり、２月の85％減に次ぐ落ち込みとなった。春節（旧正月）の休暇を含む２月からは16％回復した。 中国の不動産セクターは今のところ、好転の兆しはほとんど見られない。民間のデータによると、３月の住宅販売額は前年同月比で急減し、今月も目立った回復は期待されていない。不動産投資は１－２月に９％落ち込み、予想より悪かった。 中国住宅販売、３月は前年同月比46％減－好転の兆し見えず 碧桂園は販売不振で営業キャッシュフローが脅かされているため、規制当局の最新の不動産資金調達プログラムを利用している。同社によると、３月15日現在

４日間のイースター連休が終わり、４月１日はＵターンラッシュとなった。同日付香港各紙によると、香港では連休初日から３日目までにさまざまな出入境管理所を経由して出境した香港市民は168万人を記録したが、同じ期間に香港を訪れた旅行者は33万8000人で、その差は135万人近くに達した。入境処は１日、香港への到着者数がピークに達する見込みから移動時間に十分余裕を持つよう呼びかけた。 入境処のデータによると、先週の木曜日（３月28日）の祝日前夜、52万6000人の香港住民が出境したのに対し、同時期に香港に入境した旅行者はわずか10万人にとどまり、翌日（29日）には状況はさらに状況が激化し70万人が出境した。2日連続で新型コロナ流行後の単日出境者数の記録を更新したが、同期間の来港者数は10万1000人にとどまり、中国本土からの旅行者は6万7000人にとどまった。土曜日（ 30日）には香港からの出境者は

香港市民が消費のために中国本土へ赴くのが常態化しており、イースター連休の初日に当たる３月２９日は、主要な出入入境管理所が本土へ向かう人々の波で大混雑となった。３０日付香港各紙によると、入境処のデータによると、２９日午後9時現在、出入境者数は延べ103万人余り、うち出境者数は76万人で、最終的には100万人を超える見込みだ。このうち陸路で本土へ向かう人は65万6000人余りで、羅湖出入境管理所の利用者が最も多く、出境者数は16万人となった。２９日の出境者数は今年の旧正月3日目の56万7000人を上回り、２９日の最後の3時間の数字はまだ出ていないが、新型コロナ流行前の2019年4月19日のイースター連休の78万5000人を回復するると予想されている。 運輸署は３０日も旅行者の出境ピークが続くと予想し、港珠澳大橋や深セン湾大橋などの交通は非常に混雑することが予想されると述べた。MTR東部線、越境

米国の2024年香港政策法の報告書とブリンケン米国務長官の声明を受けて、香港特区政府、在米中国大使館、外交部駐港特派員公署はいずれも米国の虚偽の発言や中傷に対して非難声明を発表した。３月３１日付香港各紙によると、特区政府は報告書の内容が「一国二制度」実践を成功させた香港に対する不当な中傷と政治的攻撃であると考えており、米国の支配を維持するという政治的目的のためにまとめられたものであることが明らかと指摘。他の地域の開発権と安全保障上の利益を抑圧するためのストーリーテリングで、さらにそれを「米国自身の政治的利益に奉仕するために作成された最終製品」と表現し、政府は報告書に対して選挙制度、関連法等に関する５点の反論を行っている。 特区政府報道官は「米国によるいわゆる報告書で言及されているように、以前に恣意的に実施されたいわゆる制裁と、いわゆるビザ制限を課すと脅迫した関連声明はすべて卑劣な政治的操作

「維護国家安全条例」の施行後、海外からの中傷が頻繁に続いている。３月２８日付香港各紙によると、特区政府と高官は２７日、英国放送協会（BBC）と米紙『ニューヨーク・タイムズ』の不正確な報道に反論し、強い不満と非難を表明。また国際法曹協会傘下の人権研究所に対しても、国際社会にこの条例が国際法の基本原則に違反すると誤解させようとしているとして「極めて邪悪な意図がある」と批判した。 BBCの「香港第23条と国家安全法：2代目キャプテン・アメリカの馬俊文は新規制で減刑を拒否された」と題した報道は、特区政府の強い不満を引き起こした。特区政府の報道官は「過去に国家の安全を脅かす犯罪で有罪判決を受けた受刑者が、早期釈放の監督期間中に逃亡したり、国家の安全を危険にさらす行為や活動に従事し続けたりした」と指摘。国家の安全を脅かす犯罪に関与した囚人を早期に釈放できるかどうかについて、より厳しい制限が課される必要

香港金融管理局（ＨＫＭＡ）は３月２８日、２０２４年２月の住宅ローン統計を発表した。２月に新たに申請された住宅ローンは前月比２２・３％減の５０７０件。２月に承認された住宅ローンの融資総額は同１５・０％減の１７９億ドル、うち新築物件は１５・０％減少して５３億ドル、中古物件は同１５・２％減少して９６億ドル。２月に新たに実行された住宅ローンの融資総額は同２９・０％減の１１４億ドルだった。２月に承認された住宅ローンのうち、香港銀行間金利（ＨＩＢＯＲ）連動型の割合は９４・０％へ拡大。プライムレート連動型の割合は２・０％へ拡大した。１月末現在の未償還住宅ローン融資総額は前月末と比べ大きな変動はなく、１兆８５３３億ドルとなっている。

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