言論の自由などへの取り締まり強化で批判を抑え込もうとして、社会の活力が失われては元も子もない。市民や企業を圧力にさらす施策は受け入れられはしない。 香港立法会（議会）は国家安全条例を可決した。２３日施行される。 香港では中国指導部の主導で国家安全維持法（国安法）が２０２０年施行され、民主派への圧力を強めてきた。条例は国安法の足りない部分を補うと、香港政府トップの李家超行政長官は位置付けた。 国家への反逆や反乱の扇動、国家機密の窃取やスパイ行為を新たに犯罪と規定した。外国勢力による香港への干渉を禁じ、干渉に協力したと見なせば処罰の対象となる。 目的はスパイ摘発にとどまらない。扇動罪の定義が拡大され、言論や出版、表現の自由にも制裁が加わる。民主派への締め付けはさらに強化されることになる。 中国では改正反スパイ法が施行され、外国人への監視が強化された。５月には機密情報の管理を厳しくする改正国家秘

欧州連合（ＥＵ）が東京電力福島第１原発事故後に日本産の食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。 日本の食品輸出先としてはＥＵの位置付けは高くないが、他の規制導入国に与える影響は大きいだろう。拡大が続く日本産食品の輸出に弾みがつくことが期待される。被災地の復興にもつなげたい。 気がかりなのは、この夏にも開始が計画される福島第１原発の処理水の海洋放出だ。中国や香港は計画に反発し、逆に輸入規制を強める方針を示している。 経済安全保障などで米国に歩調を合わせる日本への政治的攻勢とも受け取れるが、海洋放出は韓国世論でも反発が強い。慎重な対応が求められる。 放出を巡っては、風評被害を懸念する福島の漁業者ら国内の理解も得られていない。これでは海外に対しても説得力が乏しくなる。 日本政府は、安全性について科学的なデータに基づく発信をさらに続ける必要がある。その上で、安心や信頼も得られる丁寧な説明が国

民主派を抑圧し、政治参加を阻止して「香港の中国化」が進む。物言えぬ状況に海外移住も選ばれる。親中派との亀裂は大きく、社会の分断が指摘される。強権的な締め付けで自治をゆがめた責任は重い。 香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されてきょうで３年になる。この間、デモは抑え込まれ、政党や民主派団体は解散を迫られた。 中国への容疑者引き渡しを可能とする条例改正反対など民主化デモが２０１９年に活発化し、習近平指導部が主導して抑え込みを図った。その柱である国安法は、国家分裂や政権転覆、外国勢との結託などを犯罪行為として処罰する。 国家安全に危害を与える活動に関わったとして、３月時点で約２４０人が逮捕され、うち約１４０人が同法違反罪などで起訴されたという。恣意（しい）的な運用への懸念は根強い。 １年ほど前には、民主派系の香港紙で中国に批判的な論調で知られた蘋果（ひんか）日報（リ

英国の植民地だった香港が、中国に返還されて２５年たった。返還後５０年は維持するとした「一国二制度」は折り返し地点を迎えるが、形骸化が進んで香港社会の変質は覆い隠せない。 国際社会の懸念とは裏腹に、習近平指導部は中国本土との一体化を急ぎ、民主派市民や報道機関への締め付けを強化。警察国家化の気配も漂い、急速に「自由都市」の雰囲気を失いつつある。 １９９７年の香港返還は、アヘン戦争や列強干渉の苦い歴史に終止符を打つ節目だった。だが、強権的な手法で香港市民が抑圧される現状をみれば、その歴史的な評価も変わってこよう。 中国と香港の関係は、習氏が権力を握った２０１２年に転機を迎えたといってよい。香港政府と、政治的要求を強める民主派市民との対立が頻発するようになった。 高度の自治を認めた一国二制度を骨抜きにしようとする動きが加速したからにほかならない。長年、自由を享受してきた香港市民の反発は当然といえる

香港の統制は強化され、市民の自由がさらに制約を受けることへの懸念が高まる。 任期満了に伴う香港行政長官選挙は、立候補を届け出たのは李家超前政務官だけだった。５月８日の選挙は李氏の信任投票となる。投票権を持つ選挙委員の過半数から推薦を受けているため当選は確実だ。 行政長官選挙は一般市民に投票権はなく、親中派がほぼ独占する選挙委員会の委員だけが投票する。立候補も選挙委員の推薦が必要で中国指導部の支持が事実上必要となる。 警察出身で、民主派への強硬姿勢で知られる李氏は、中国の習近平指導部が支持する「唯一の候補者」とされる。多くの選挙委員は李氏推薦を表明し、習指導部への忠誠を示した。一方で対抗馬とみられた有力政治家らは立候補を断念した。 李氏は政府治安トップの保安局長として、２０１９年の「逃亡犯条例」改正案を巡る反政府デモを厳しく取り締まった。また香港国家安全維持法（国安法）が成立すると民主派摘発