配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
朝日新聞デジタル：視聴率、録画も本格調査へ 公表に消極的な局も - カルチャー
視聴率トップ局の推移（関東地区）パトリシア・マクドノー氏 【田玉恵美、佐藤美鈴】テレビ番組の視聴率を調べるビデオリサーチ社が、録画して番組を見た人もカウントする「タイムシフト視聴調査」を１０月から本格化させる。録画で見る人が増えているのに合わせ、視聴の実態をより正確にとらえたいとの狙いがある。だが、この数字を公表するかどうかをめぐって、放送局の意向は大きく割れている。 ビデオリサーチは１０月第１週から、関東１都６県の計３００世帯で、放送後７日以内の「録画再生率」を調べる。昨夏から試験的に同様の調査はしていたが、対象は都心３０キロ圏の２１３世帯で、録画機器を持つ家庭に限られていた。秋からは地域を広げ、録画機器を持たない世帯も含めてランダムに対象を選ぶため、精度が高まると期待されている。 現在公表されている視聴率では、放送中に生で番組を見た人の割合だけを調べている。だが、録画機器が普及し
機内でスマホ、常時ＯＫに 今夏解禁、通話禁止は継続：朝日新聞デジタル
国土交通省は今夏をめどに、飛行機内でスマートフォンやタブレット端末などの電子機器を常時使えるよう規制を緩和する。これまでは離着陸時の使用を制限してきたが、乗客のニーズが高まる中、欧州と米国の航空当局が安全性を確認したことから、欧米にならって解禁する。 常時使用が認められるのは、機内モードに設定したスマートフォンやタブレット端末、携帯ゲーム機、デジタルカメラなど。従来は「発する電波が計器に悪影響を及ぼす恐れがある」として、慎重な操縦が求められる離着陸時は電源を切る必要があった。強い電波を発する通常モードでの使用や通話、携帯電話の通話は、安全性が確認できないため引き続き禁止する。 米連邦航空局（ＦＡＡ）が昨年１０月、電波の影響を防ぐ基準を満たした機種について常時使用を解禁し、欧州航空安全局（ＥＡＳＡ）も検討中だ。日本の大手航空会社のジェット旅客機は大半が米ボーイングか欧州エアバス製で、この基準
「プロポリス、がんに効く」 藤田名誉教授を書類送検：朝日新聞デジタル
薬効をうたって健康食品「プロポリス」の販売を手助けしたとして、神奈川県警は１０日、東京医科歯科大学の藤田紘一郎・名誉教授（７４）＝東京都杉並区＝を薬事法違反（無許可医薬品販売）の幇助（ほうじょ）の疑いで書類送検し、発表した。 県警によると、藤田名誉教授は２００９年６月～１３年１０月、「副作用なくがん細胞が自滅」などとプロポリスの効能を書いた原稿を作り、健康食品販売会社のシャブロンに送付。同社が薬事法に違反してプロポリスを販売するのを手助けした疑いがある。０９年から４年間で１千万円以上の顧問料を受け取っていたという。 調べに藤田名誉教授は「効能は自分では裏付けていないが、他人の研究を読んで原稿を書いた」と話しているという。この事件ではシャブロン社長の荻野珠理容疑者（４８）が同法違反容疑で逮捕されている。 藤田名誉教授は、寄生虫学、感染免疫学の専門。カイチュウ先生として知られ、「笑うカイチュウ
ＪＲ総武線、一時運転見合わせ 線路にふとん：朝日新聞デジタル
ＪＲ東日本によると、６日午前８時４５分ごろＪＲ総武線都賀―四街道間の線路にふとんとみられるものが見つかった。このため午前９時５分から千葉―佐倉間の上下線で運転を見合わせたが、同２０分に運転を再開した。
数学教諭、４３人の答案改ざん 「情わいた」と正答に：朝日新聞デジタル
岐阜県各務原市立蘇原中学校の数学担当の男性教諭（２９）が、テストの答案を採点する際に誤っていた答案を正答に書き直し、点数をかさ上げしていたことが分かった。教諭は「授業で頑張っている生徒を見て、情がわいた」と改ざんを認めているという。 同校によると、１５日の後期の中間テストで、教諭は２年生５クラス計１７８人の答案を自宅で採点。うち３クラスについて「点数が低いので、他のクラスの成績に近づけよう」と考え、計４３人の答案を改ざん、１００点満点で２～１０点のかさ上げをした。「もう少しで正解」と感じた答案を中心に、消しゴムで誤答を消して正答を書くなどしたという。 １８日に答案用紙を返された生徒のうち９人が「間違ったはずなのに丸印が付いている」と担任教諭に申し出たことから発覚した。同校は再テストを実施する。
朝日新聞デジタル：「接待、お歳暮…交際費課税の撤廃やりたい」麻生財務相 - 政治
■麻生太郎副総理兼財務相 来年４月に消費税が上がる。４〜６月の景気の落ち込みを２兆円以内に抑えたい。そのために来年１月に補正予算を組んで２０１４年度の本予算も組む。 ただ、景気がよくなっても、賃金、ボーナスが増えないと、みなさん、なかなか実感がわかない。企業は２８０兆円の内部留保があるが、「設備投資しろ」「給料上げろ」「配当増やせ」と経営者に言ってもやらない。経営者やっていたからよく分かる。「給料いくら上げるかなんて、それは俺が決める。安倍晋三（首相）に決められてたまるか」と、俺なら言う。 一番手っ取り早い方法は交際費課税の撤廃。接待、お歳暮、お中元。２８０兆円、気持ちよく使おうよ。強制されて使うのは面白くない。１２月にかけてこの話を財務省、自民党税制調査会でやる。自民党は理解できると思うが、役所はそんな簡単じゃないが、やりたい。（神戸市内の講演で） 関連記事〈ロイター〉13年度補正
朝日新聞デジタル：三重の業者、中国米を国産と偽装 イオンなど弁当に使用 - 社会
農林水産省の調査を受けている三瀧商事＝三重県四日市市広永町産地偽装米の流通ルート 【嶋田圭一郎】流通大手イオン（本社・千葉市）が昨年１２月〜今年９月上旬、西日本を中心に２府２１県のイオンやダイエーなど６７４店で「国産米使用」と表示して売った弁当やおにぎりに、多量の中国産米が混入していたことがわかった。農林水産省は、コメの販売元の三瀧（みたき）商事（三重県四日市市）が原産地を偽装したとみて、ＪＡＳ法に基づく立ち入り検査を実施している。 食品の産地偽装に関しては、不正競争防止法違反容疑（誤認惹起〈じゃっき〉行為など）で、警察に摘発されるケースが全国で相次いでいる。 三瀧商事の服部（はっとり）洋子社長は朝日新聞の取材に、「このようなことが起きたことに本当に驚いている。悔やまれる」と話し、産地偽装を認めたうえで、自身の関与は否定した。 問題のコメは、製パン大手・フジパングループ本社（名古屋
朝日新聞デジタル：顧問がバレー部員を平手打ち 浜松日体高、ネットに動画 - 社会
私立浜松日体高校（浜松市東区、松田清孝校長）の男子バレーボール部で、顧問の男性教諭（４１）が２年生部員２人に平手打ちの体罰をしていたことがわかった。同校が取材に認めた。 同校によると、顧問が体罰をしたのは、１５日に岐阜県で行われた練習試合の最中。１人には平手打ちを十数発、もう１人にも平手打ちをした。この体罰の様子を撮影した動画が、インターネットの動画投稿サイトで流されていた。 顧問は学校の聞き取りに「プレーがよくないので気合を入れるつもりだった」と説明し、１６日に体罰をした生徒と保護者に謝罪したという。同校の塩沢敏隆教頭は「体罰と認識している。あってはならないことで、大変申し訳ない」と話している。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：解雇された女性社員、秋田書店を提訴 当選者水増し問題 - 社会
読者プレゼントの当選者を水増ししたとして、消費者庁から措置命令を受けた秋田書店が、景品発送担当の女性社員（２８）を解雇した問題で、女性社員が１１日、同社を相手取り、解雇無効と精神的苦痛に対する慰謝料３３０万円などを求め、東京地裁に提訴した。 訴状によると、同社は２０１２年３月、「読者プレゼントを発送せずに盗んだ」などとして、女性を解雇した。原告側は「女性が当選者数の水増しをやめるよう何度も訴えたことを嫌悪し、ぬれぎぬを着せて不当に解雇した」と主張。不正を強要し続けた上、「消えろ」などと何度も暴言を吐き、女性を精神的に追い詰めたと訴えている。 １１日、女性は会見で「編集者になる夢を奪われた。会社ぐるみで読者をだます秋田書店が許せない」と話した。同社は「訴状が届いていないのでコメントできない。解雇理由は正当なもの」とコメントを出した。 関連リンク（ニュースがわからん！）読者プレゼント当選者
朝日新聞デジタル：干しシイタケ農家ピンチ 原発事故の影響、九州にも - 社会
関東方面に出荷する干しシイタケ。パッケージには、原発事故後に作った「九州産」のシールが貼られている＝宮崎県日向市入札前に干しシイタケを下見する業者＝宮崎県日向市のＪＡ宮崎経済連椎茸流通センター 【柴田秀並】国内生産量の約７割を占める九州の干しシイタケ農家が、取引価格の下落に苦しんでいる。原発事故後に産地がわからないシイタケから放射性物質が検出されるなどして需要が減り、「風評被害」を訴えている。離農の危機にある農家もいて、状況は深刻だ。 宮崎県諸塚村の山あいで祖父の代からシイタケを栽培する甲斐勝男さん（６８）は５月、原木にたくさんのシイタケを残したまま今年の収穫を切り上げた。取引価格の下落と乾燥に使う機械の燃料代の高騰で採算が合わなくなったという。「このままでは続けていけないが、原木のクヌギを植えた山の手入れはしていきたい。でないと先祖に申し訳ない」と声を落とす。 宮崎県は、干しシイタ
朝日新聞デジタル：ＧＡＣＫＴ謙信、２年ぶり出陣 観光客呼び戻せ 新潟 - 社会
「出陣行列」で上杉謙信役を演じるＧＡＣＫＴさん＝上越市 【上嶋紀雄】武将上杉謙信をたたえる新潟県上越市の第８８回謙信公祭は２５日、春日山城跡近くの春日山地区で「出陣行列」や「川中島合戦の再現」があり、２年ぶりに謙信役を演じた歌手・俳優のＧＡＣＫＴ（ガクト）さんを見ようと、沿道に多くの観衆が詰めかけた。 武者姿の約５００人が練り歩く「出陣行列」で、ＧＡＣＫＴさんは白馬にまたがって登場。「時を越えて上杉謙信、まこりこした」「みなのもの、いざ出陣じゃ」などと叫び、会場を盛り上げた。 初めて来たという埼玉県新座市の会社員伊藤美鈴さん（１８）は「ＧＡＣＫＴさんは謙信役にぴったりとはまっていた。武者行列も迫力があった」と話していた。 同祭の観光客は、ＧＡＣＫＴさんが出た過去４回はすべて２０万人を超えたが、昨年は約６万人減。主催団体が盛り上げるために５回目の出演を打診し、市が１７９０万円を出して
朝日新聞デジタル：派遣見直し、企業に利 「２６業務」の働き手、失業も - 経済・マネー
労働者派遣制度の見直し 厚生労働省の研究会が示した派遣労働の見直しは、企業が派遣労働者を受け入れられる仕事の範囲や期間を広げる。企業よりの色合いが濃い印象だ。今月末から始まる労働者派遣法の改正議論では、労働者保護の視点がどう反映されるかが焦点だ。 派遣労働、拡大を提言 厚労省報告 今は、ある仕事を派遣労働者に任せられる期間は、途中で働き手を代えたとしても原則３年まで。一方、パソコンで文書やグラフをつくる「事務用機器操作」や通訳など２６の専門業務であれば、例外的にずっと派遣労働者に任せてもいい仕組みだ。 これを、労働者が派遣元に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変える。派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を３年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになる。 これまで厚生
朝日新聞デジタル：「軽々に辞任というのは困るわね」 維新・片山氏 - 政治
■片山虎之助・日本維新の会国会議員団政調会長 （石原慎太郎共同代表が橋下徹共同代表に一連の発言の釈明を求めたことについて）率直に言うところが維新のいいところだと思う。２人は相思相愛なんだから。若干の誤解があっても乗り越えていけると思う。橋下、石原両代表の強烈なる個性とリーダーシップでもっている党だからね。軽々に辞任というのは困るわね。選挙に影響がないようにしてもらいたいと思う。結束して努力するということしかないと思う。雨降って地が固まる、そうなってほしい。都議選、参院選は連動しているので、やっぱり二枚看板で戦いたいね。（記者会見で） 関連記事橋下氏「責任論強まれば辞任も」 揺れる維新の会6/19橋下氏「いま選挙中で敵は外」 石原氏の謝罪要求めぐり6/19石原氏、橋下氏に「謝れ」 慰安婦発言めぐり釈明要求6/19「金融緩和と財政出動だけでは無理」 維新・片山氏6/13日本維新の会の綱領・規
朝日新聞デジタル：ハマ―君、太ったら大人気 「かわいくない」返上 - 社会
新「ハマー君」これまでの「ハマー君」 ８、９日に横浜市のみなとみらい地区で開かれる横浜開港祭のマスコット「ハマー君」が生まれ変わった。不人気だった細身の体は、一転してふっくらとした「ゆるキャラ」風に。４月下旬から事前ＰＲに登場しているが、人だかりができるほどの人気だという。 カモメのハマー君は２０年前に登場。細身で首や手足が長く「かわいくない」と、子どもたちが近寄らないほどだった。汚れが目立ってきたこともあって、ずんぐり、ふっくらとした姿にリニューアルした。 ８、９日は西区の臨港パーク周辺に登場。８日午後０時半からは、市内１３のゆるキャラが集結するイベントにも参加する。開港祭実行委員会の担当者は「これで胸を張って並べます」と話している。 関連リンク神奈川県のニュースは地域情報ページでも
朝日新聞デジタル：アントニオ猪木氏、維新が擁立へ 参院比例区 - 政治
アントニオ猪木氏 日本維新の会は４日、参院選比例区に元参院議員のアントニオ猪木氏（７０）を擁立する方針を固めた。猪木氏は１８年ぶりの国政復帰を目指す。５日に石原慎太郎共同代表ら国会議員団幹部と東京都内で記者会見し、立候補を表明する。 プロレスラーだった猪木氏は１９８９年にスポーツ平和党を結成し、参院選で初当選したが９５年に落選。９８年に政界引退を表明し、レスラーも引退した。その後も、相手に気合を入れる「闘魂注入ビンタ」や「１、２、３、ダー！」との雄たけびで人気を博した。 議員時代は、湾岸危機のイラクを訪問するなど独自の「外交」を展開。北朝鮮への訪問も重ね、プロレス公演や朝鮮労働党の行事に参加するなどした。
朝日新聞デジタル：財務省が法律作成ミス 住宅減税「４月に始めてました」 - 政治
財務省は３０日、来年４月の消費増税をするのに合わせて始めるはずだった住宅関連減税の一つを、誤って今年４月から始めていたと発表した。税制改正法で「来年４月以降」という規定を記し忘れたためだ。財務省は税制に関する法律のミスは「過去に例がない」としている。 来年４月に消費税率が５％から８％に上がれば、住宅の新増築や改修にかかる消費税も上がるため、住宅市場が冷え込むおそれがある。住宅関連減税はこれをふせぐための政策だったが、ミスで前倒しされ、「消費増税対策」の効果は薄れてしまう。 ミスが見つかったのは、住宅の段差などをなくす「バリアフリー」改修した時に税金が戻ってくる減税。財務省によると、減税対象となる工事の限度額を来年４月に今の１５０万円から２００万円に引き上げ、これに合わせて所得税から差し引く額を最大１５万円から最大２０万円に増やす予定だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには
朝日新聞デジタル：維新・松井氏「橋下氏、建前でなく本音」 慰安婦発言 - 政治
日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は１４日、「（慰安婦は）現実にあったわけで、必要とされていた。（橋下氏は）そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。 橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。 松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ
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