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朝日新聞デジタル:派遣見直し、企業に利 「26業務」の働き手、失業も - 経済・マネー
労働者派遣制度の見直し 厚生労働省の研究会が示した派遣労働の見直しは、企業が派遣労働者を受け入れ... 労働者派遣制度の見直し 厚生労働省の研究会が示した派遣労働の見直しは、企業が派遣労働者を受け入れられる仕事の範囲や期間を広げる。企業よりの色合いが濃い印象だ。今月末から始まる労働者派遣法の改正議論では、労働者保護の視点がどう反映されるかが焦点だ。 派遣労働、拡大を提言 厚労省報告 今は、ある仕事を派遣労働者に任せられる期間は、途中で働き手を代えたとしても原則3年まで。一方、パソコンで文書やグラフをつくる「事務用機器操作」や通訳など26の専門業務であれば、例外的にずっと派遣労働者に任せてもいい仕組みだ。 これを、労働者が派遣元に無期雇用されてさえいれば、どんな仕事でもずっと同じ派遣労働者を使い続けられるルールに変える。派遣元との契約が有期雇用でも、派遣先での労使合意があれば、働き手を3年ごとに代えることを条件に、その仕事をずっと派遣労働者に任せることができるようになる。 これまで厚生
2013/08/21 リンク