あまり知られていない「加害者家族」という存在 「加害者家族」という存在について改めて考えてみようと思ったきっかけは、2023年９月29日に開催される関東弁護士会連合会主催のシンポジウム「刑事加害者家族の支援について考える」とその後の大会だ。そのシンポジウムのパネリストを務めることになり、もう半年ほど前から主催者側と打ち合わせなどを行ってきた。 一般市民向けのシンポジウムでなく、弁護士や自治体、マスコミなどを中心にこの問題を考えていこうという趣旨なのだが、この問題に首都圏の弁護士会などが取り組もうとしていることは大きな意味を持つ。ある意味で歴史的な取り組みと言ってもよいかもしれない。 「加害者家族支援」という概念は、まだ日本社会では新しいものだ。被害者ないし被害者家族へのサポートは、当事者たちの訴えを機にかなり進んでいる。裁判にも被害者参加が認められ、秋葉原無差別殺傷事件や相模原事件の裁判で

近年、「死刑になりたい」という動機で引き起こされた事件が連鎖反応的に発生している。2021年10月の「京王線刺傷事件」、同11月の九州新幹線車内で起きた放火未遂がその例だ。翌22年1月に東京・代々木で起きた焼き肉店立てこもり事件も、犯人が「死刑にしてくれ」と供述していた。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） ここでは、各界の研究者や事件にかかわる人々へのインタビューによって、「死刑になるため」に凶悪犯罪を実行する犯人たちの“真の姿”に迫ったインベカヲリ★氏の著書 『「死刑になりたくて、他人を殺しました」 無差別殺傷犯の論理』 から一部を抜粋。加害者家族をサポートするNPO法人、World open Heartの理事長・阿部恭子氏が明かした加害者家族の実情を紹介する。（全2回の1回目/ 2回目を読む ） ◆◆◆ 世間の非難を一身に浴びる“加害者家族”をサポート　事件の容疑者が逮捕されると、

日本語学校の東京日語学院（埼玉県さいたま市中央区）に通うロシア人語学留学生で蓮田市に住む男性（３３）は今春からさいたま市内のＩＴ企業に就職する予定だったが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まった２月末、一方的に内定を取り消された。「政治家と一般のロシア人の考え方は全然違う。どうして？」。日本で憧れの仕事に就けると喜んでいた直後の出来事に悔しさをにじませた。 内定取り消しの連絡があったのは２月２８日。明確な理由は説明されなかったが、４日前に始まったロシア軍のウクライナ侵攻が絡んでいると推察した。内定先は１社のみ。ロシアで暮らす両親には言えなかった。「これ以上、心配をかけたくない。悔しい」と唇をかんだ。 男性は母国の大学を卒業後、約８年間かけて学費と当面の生活費計約１３０万円の留学資金をため、２０２０年に来日。宅配のアルバイトをしながら、同校で勉学に励んだ。「日本人はみんな親切。アルバイ

ロシアがウクライナ侵攻で苦戦している理由として、ロシア兵の未熟さ、士気の低さがよく俎上に上る。前線に送られる若きロシア人兵士がどのように生み出され、どんな実情に晒されているのか、ロシア「兵士の母の会」ヴァレンチナ・メリニコワ会長のウェブテレビのインタビューでよく分かる。 今回掲載するのは”Skazhi Gordeevoy”と”Popularnaya Politika”にアップされたロシア語のインタビューを筆者がまとめたものだ。 「兵士の母の会」は、ソ連時代、ペレストロイカの流れの中で作られた、軍隊での人権侵害の実態を公表して兵士の権利と尊厳を守るための団体が母体となっている。1994年チェチェン紛争が始まるとロシア全土に草の根的に広がり、捕虜の交換に積極的な役割を果たしたり、消息不明の兵士の生死を軍に照会したりするなど、ロシア社会に反戦の機運を高めてきた。紛争地帯に赴いて人権状況を査察する

名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが昨年３月に亡くなってから１年近くが経つ。ウィシュマさんの著しい健康状態の悪化にもかかわらず、適切な医療を受けさせず死なせてしまったことで批判を浴びた法務省及び出入国在留管理庁（入管）は、再発防止をアピールするものの、やはり人の命や健康を軽んじる体制は変わらないようだ。大村入管管理センター（長崎県大村市）では、収容時には健康であったネパール人男性を、寝たきりの状態にしてしまったことが発覚。症状が悪化する一方、入管側は治療を行なわず、このままだと生命すら危ういと、弁護士や支援者らは懸念している。しかも、入管本庁は、本件について問い合わせしている筆者や国会議員らにも、ことごとく説明を拒否。有志の議員の一人、石川大我参議院議員は「人の心はあるのか？」と憤る。 ◯健康だった39歳男性がボロボロに　ネパール国籍の男性Aさん（39歳

外国人技能実習生が勤務先の岡山市内の建設会社で暴行を受けた問題を巡り、同市内の無関係の会社に中傷や批判の電話やメールが殺到している。ＳＮＳで誤った情報が拡散しており、この会社は「業務に支障が出ている」として、刑事告訴も検討している。 暴行被害を受けたとされるのは、ベトナム人男性（４１）で、１７日に個人加入の労働組合とともに記者会見を開き、「日本人社員から棒でたたかれるなどの暴行を受けた」と訴えた。暴行を受けた場面の動画も公開し、ニュースなどで取り上げられた。 無関係の建設資材のリース会社に「お前らがやったんか」といった苦情が相次いだのは翌日午前。リース会社によると、問題の建設会社には足場の部品を貸し出すことがあった。動画にはリース会社の関連施設が映っており、ネットで見た人が、このリース会社が暴行に関わったと誤解した可能性が高い。 リース会社側は、暴行があったことはまったく知らなかったという

2019年に起きた殺人事件は874件。実はその約半数が、家族間で発生したということをご存知だろうか。遺された家族は、被害者の家族であると同時に、加害者の家族だという状況に置かれてしまうことになる。 【映像】日本の殺人事件 約半分が「家族間」で発生 「僕自身は常に会いたいと思っているが、その機会が多ければ多いほど、父は執行前に僕に会いたいという思いが強くなってしまうだろうし、僕も死に目に会いたいと思ってしまうと思うだろう。執行されれば心に残る傷も大きくなってしまう。だから今はお互いのことを考えて、面会の回数を徐々に減らしていこうという話をしている」。 大山寛人さんは小学4年生の時、交通事故で祖父を亡くした。2年後、両親と夜釣りに行った際に母親が海中に転落して亡くなった。それからは父と2人暮らしをしていた大山さんだが、2002年に、その父が詐欺容疑で逮捕されてしまう。 そして大山さんがテレビを

大阪市北区曽根崎新地のビルから出火し、24人が死亡した放火殺人事件で、現住建造物等放火と殺人の疑いが持たれている谷本盛雄容疑者（61）。10年前には長男の頭を刺したとして殺人未遂容疑で逮捕されていたことが報じられたが、その時、元妻も含めた家族全員を道連れにしようとしていたことが新たに分かった。 【写真】ガラスが黒く焦げ周りは薄茶色、黄色や緑のシートで覆われた現場クリニック。他、一つの壁が2階まで金属で覆われた谷本容疑者の自宅も 谷本容疑者は高校を卒業後、父親が経営する板金工場に就職。その後結婚し、2児をもうけるも、2008年秋頃に離婚している。その後、長男を刺す事件を起こしたのは2011年4月のことだ。当時、事件の裁判を傍聴した捜査関係者はこう話す。 「谷本容疑者は離婚後、寂しさに耐えかねて元妻に復縁を申し込んだものの、断わられ、さらに孤独感を募らせていったようです。自殺を考えるようになっ

最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？　写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学

離婚にまつわる複数の指標「3組に1組は離婚する」といわれる。 これは、離婚数を婚姻数で割った「特殊離婚率」という指標が、1998年以来20年以上一度も30％を下回っていないことからである。しかし、この「3組に1組は離婚する」を真っ向から否定する論者もいる。年間ごとの離婚数は決して、その年に婚姻した夫婦だけに限らないのだから、正しくないというわけだ。 離婚率の指標には、もうひとつ「人口千対離婚率（普通離婚率）」と呼ばれるものがある。これは、人口千人当たりに対する離婚数（パーセントではなくパーミルという単位）であり、国際的な比較の際にはこちらが使用される。 しかし、この人口千対離婚率は、そもそも分母が人口なので高齢者も含む。熟年離婚が増えているとはいえ、離婚は54歳までで90％を占めている。離婚をほとんどしない高齢夫婦を分母に入れたままの指標が正しく事実を反映しているとはいえない。また、別途、

日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 日本人親の子ども連れ去りにNO！　EU議会が政府に禁止要請　2020年 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。

毎年12月と1月は浴槽内で気を失うなどして溺れる人が増えます。昨年1年間で家庭の浴槽で溺れて亡くなった人は5,004人でした。寝落ちした経験者まで入れれば、実は誰もが浴槽内溺水の予備軍だと言えます。いざという時、助かるために自分でできることがあります。そして家族にできることがあります。 重要なことは呼吸の確保　浴槽内溺水とは、寝落ちを含めて気を失った、急病で気を失ったなどが原因で口と鼻が湯面についてしまって、お湯を吸うなどして窒息する状態です。つまり、窒息しなければ助かる可能性がある事故で、浴室内で発生する様々な急病や事故のうちの一部を構成します。 だからこそ、重要なことは救急車が来るまでに呼吸を確保することです。呼吸の確保のために、自分自身の努力と家族の努力と、それぞれ役割分担があります。実際の実技はとても簡単ですから、ぜひ覚えておいてほしいと思います。 【参考】4歳児までの幼児浴槽内溺

今年３月に名古屋入管で当時３３歳だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件で、日本の入管行政のあり方が問われた。著しい体調の悪化にもかかわらず、適切な治療を行わないまま収容を続けた挙げ句、ウィシュマさんを死なしてしまったことに社会は震撼し、国会でも大きく取り上げられた。だが、入管の人権感覚は全く変わっていない。なんと、入管の収容施設内で、車椅子の病人を数人がかりで１時間半にわたって虐待したというのだ。被害者の男性に話を聞いた。 ○入管施設内でコロナに二度も感染　今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん（47歳）。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を

殺人などの凶悪事件では、加害者本人だけでなく、その家族にも厳しい批判が向けられることがある。1998年の「和歌山市毒物カレー事件」では殺人などの罪で林眞須美死刑囚の死刑が確定している。その一方、林死刑囚の長男は「一部のマスコミに人生を狂わされた」と訴えている。ライターの加藤慶さんが、その半生を聞いた――。 【写真】林眞須美死刑囚の長女が中3の時に使っていた数学ノート。監視するマスコミの様子があどけない文字で書かれている。 ■長女が自殺すると、約30人のマスコミが自宅に詰めかけた 林浩次さん(仮名・34歳)は、和歌山毒物カレー事件で死刑が確定した林真須美死刑囚の長男である。今から約23年前の1998年10月4日、両親が殺人未遂と保険金詐欺の容疑で逮捕されたのを境に、浩次さんは加害者家族「林家の息子」として、社会から想像を絶する虐げを経験する。 「早く終わりにしてほしい。毎年7月25日(※事

運動を続ければ、ダイエットになるのだろうか。医学博士のジェイソン・ファン氏は「運動で燃やせる脂肪は5％が限界だ。食べた以上に動けばやせるというのは科学的に間違っている」という――。 【図表をみる】世界レベルで起きる肥満パンデミック ※本稿は、ジェイソン・ファン著、多賀谷正子訳『トロント最高の医師が教える世界最新の太らないカラダ』(サンマーク出版)の一部を再編集したものです。 ■毎日4時間運動してもやせない理由 ピーター・アッティア医師は〈ニュートリション・サイエンス・イニシアティブ〉の共同設立者だ。この組織は、栄養や肥満の研究における科学的分析の質を向上させることを目的として設立された。数年前まで、彼は長距離を得意とする水泳選手で、ロサンゼルスからサンタカタリナ島まで、およそ40キロ泳ぎきった十数人のうちのひとりだった。 彼は、運動選手にとってはごく一般的な高炭水化物の食事を摂り、毎日3、

精神科医による人格攻撃　前回の記事（眞子さまの結婚を巡る「対人攻撃」の不健全さ）で、SNSなどにあふれる小室さん夫妻への誹謗中傷の不健全さを批判した。誹謗中傷のような言葉の暴力は、それが向けられた相手だけでなく、それを発した本人の人格をも同時に貶めるもので、誰も幸せにはしないものだからである。 その後、眞子さんも晴れて結婚され、私人となられたので、この話題に関する寄稿はやめようと思っていたのだが、１つ非常に問題のある記事を読んだので、不本意ながら再びこの問題を取り上げることにした。 その記事は片田珠美さんという精神科医が、Webメディアで一見専門的に見える用語を並べ立てて、小室さんの人格を「分析」しているものである。しかし、それは「専門家の分析」に名を借りた人格攻撃であり、同じメンタルヘルスの専門家として看過できるものではない。 あまりにも醜悪な内容なのでここに書くのもためらわれるが、その

おととし、東京・池袋で乗用車が暴走し親子２人が死亡し９人が負傷した事故で、禁錮５年の実刑判決を受けた飯塚幸三被告が「控訴しない意向」を固めたことが、関係者への取材で分かりました。実刑判決が確定する見通しとなりました。 おととし４月、東京・池袋の路上で、飯塚幸三被告（９０）が運転する乗用車が暴走し、松永真菜さん（３１）と娘の莉子ちゃん（３）が亡くなり、９人が重軽傷を負いました。 飯塚被告は今月２日、東京地裁で禁錮５年の実刑判決を受け、あす１６日が控訴期限となっていますが、関係者への取材で、飯塚被告が「控訴しない意向」を固めたことが分かりました。この意向は弁護人にも伝わっているということで、検察側が控訴しなければ禁錮５年の実刑が確定する見通しとなります。 飯塚被告はけさ、犯罪加害者家族の支援を行っているＮＰＯの理事長と面会し、「遺族に対して本当に申し訳ない」「裁判所の決定に従い、収監を受け入れ

「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね？」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。

千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、市立朝陽小の児童5人が死傷した事故で、同小PTAなどが2014年度に、現場の市道にガードレールを設置するよう市に要望していたことが30日、市への取材で分かった。 【写真】県警佐倉署から成田空港署へ移送される運転手梅沢洋容疑者 以前から交通量が多く危険性が指摘されていたが、幹線道路ではないため整備が後回しになっていたという。 同市では16年11月にも、国道を走っていたトラックが登校中だった朝陽小児童の列に突っ込み、4人が重軽傷を負う事故が起きている。 市によると、14年度の要望は近隣中学校PTAとの連名で行われた。市担当者は取材に対し、「歩道と車道を分離してほしいということだったと思う」と説明。ただ、実際の整備は交通量の多い幹線道路から行われており、現場の市道は見通しも立っていなかった。路側帯を示す白線もないため、担当者は「早急に引きたい