人類は殺し合いを続けてきた - 『暴力の人類史』
「イスラム国」による残虐行為は、世界の現実を平和ボケの日本人にあらためて思い知らせた。人類の200万年の歴史の中では彼らが普通で、現代の日本人はきわめて例外的な時代に生きているのだ。40年前に人類学者が発見し、20年前に考古学者が提唱した「人類は石器時代から殺し合いを続けてきた」という仮説が、いま社会科学を大きく変えようとしている。 本書はこの仮説を心理学者が実証データで詳細に実証したものだ。図（クリックで拡大）の最上段が先史時代の戦争による死亡率で、人口の最大60％にのぼる。最下段が現代で、第2次大戦の死者でも世界の人口の2％程度だ。このように時代や文化圏によっても大きく違うが、近代以前の人類は平均して15～20％ぐらいが戦争で殺されていたと推定される。 この比率は成年男子ではもっと高く、半数近くが戦死した社会も珍しくない。つまり数百年前まで、人間の最大の死因は殺人であり、われわれは史上
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
『はだしのゲン』騒動のばからしさ : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 『はだしのゲン』騒動のばからしさ 「一冊の本だけを読む人に気をつけよう」 --西洋の諺 騒動の実態とは 最近のメディアを見ると、ばかばかしさにうんざりすることが多い。小さな話を大騒ぎをして世の中を混乱させ、２週間後には忘れてしまう。２週間前の麻生氏の「ナチスに学べ」発言は予想通り沈静化して、私はうんざりした。今度はマンガ『はだしのゲン』の騒ぎだ。 中国新聞８月１３日記事） １・汐文社（東京）発行の『はだしのゲン愛蔵版』１〜１０巻のうち、後半の６〜１０巻の閲覧を、島根県松江市教育委員会が制限した。 ２・市教委によると、昨年１２月に小学校全３５校、中学校全１７校を対象に開いた校長会で、本棚に置かず倉庫に収める「閉架」とするよう口頭で求めた。作品を所有する各校は要請を受け入れ、閲覧を制限している。学校長の許可があれば、読めるそうだ。 ３・制限の理由は、「子供たちに間違った歴
女子大生には言わなかった、給料の決まり方。 : アゴラ - ライブドアブログ
経済 女子大生には言わなかった、給料の決まり方。 昨日書いた「女子大生でも分かる、内部留保と現金の違い」は思った以上に読んでもらえたようで、多数のアクセスを頂いた。分かりやすいと賛辞を沢山頂いた一方で、おかしな反論も来たので、回答も少し書いておこう。 ■「内部留保」が大好きな人たち。 前回の記事で書いた事は、内部留保（利益剰余金・利益準備金）は現金とは違って会計上の概念である事、そしてバランスシートの右と左を混同するなという事だ。反論の多くは「何でも良いから、給料を増やすべき。企業がお金を沢山持っている事は間違いない」といった内容だった。現金を沢山持っていることについては、企業が200兆円を越す現金を保有していると書いたので、わざわざ指摘されるまでも無い。 また、給料を増やす事については反対しているのではなく、意味も分からずに内部留保という言葉を振り回しているのはバカっぽいし間違って
極東における日本の大きな存在感
どうも最近では中国よりロシアのほうが「悪評」が高いようです。北方領土問題のある日本だけじゃない。世界のあちこちから聞こえてくる評判。シリア問題への対応や国際的なお尋ね者をかくまったりしているせいかもしれませんし、米国のネガキャンが奏功しているのかもしれません。極東におけるパワーバランスでは、中国の伸長によりロシアの影が薄くなった感があるんだが、シベリアの資源を背景にして依然としてロシアは日本海から太平洋へ出て来ようとしています。その点で明治期とそれほど状況に変わりはない。地政学的な環境が、数世紀程度で激変することはないんでしょう。 表題のブログでは、ソ連時代からのロシアへの偏見をどうするのか、について書いています。東西冷戦構造も終わったのに、まだまだ日本人にはロシアへの警戒心を抱いている人も多い。太平洋戦争終了間際の火事場泥棒的参戦もあるでしょうし、シベリア抑留の記憶もあるでしょう。 ただ
経済成長しても実質賃金が下がるのは何故か？ : アゴラ - ライブドアブログ
経済 経済成長しても実質賃金が下がるのは何故か？ 最近20年間の日本の実質経済成長率は平均年0.9%である。 これは確かに低成長ではあるが、着実に成長しているし、名目経済成長率は、ほぼ0%ではあるが、それでも大きく経済規模を縮小したわけではない。 しかし、下のグラフを見れば分かるように、この間、日本人の賃金は明らかに下落している。 （「GDPと給与総額との関係」から転載） これは何故だろうか？ 日米の比較 成長にも関わらず、賃金が低下する現象は、実は日本だけではない。 下のグラフは、アメリカの賃金総額の対GDP比率のグラフである： Wage Base (defined as the sum of “Wage and Salary Disbursements” plus “Employer Contributions for Social Insurance” plus “
金利がある世界に戻るとき（やや技術的）
インフレ目標２％を掲げて、それが実現するまで「大胆な金融緩和」を続けるという方針の政権が誕生しようとしている。そこで、そうした方針が功を奏して、消費者物価上昇率が２％程度の状況が実現したら、どうなるかを少し考えてみたい。といっても、すべてがどうなるかを考えるのは大変な作業なので、ここでは国債の需給への影響だけを考えてみることにする。 現在、日本銀行のバランスシートをみると、資産・負債残高は約160兆円となっている。丸めていうと、負債の内訳は、準備預金40兆円、日銀券発行残高80兆円、売り現先勘定30兆円、その他10兆円というところである。他方、資産の内訳は、国債110兆円、リスク資産＋外貨資産10兆円、日銀貸出30兆円、その他10兆円というところである。国債整理基金特別会計向けが大宗を占める売り現先勘定による資金調達分を相殺すると、日本銀行は、ネット80兆円の国債を保有している計算になる。
自由の代償：アルゼンチンという国の売買について
あと２週間で国が財政破綻すると聞いたらどうするだろう？ [FT]アルゼンチン債務問題、集団行動条項の重要性示す（社説） （日本経済新聞の英国ファイナンシャル・タイムズ引用記事） アルゼンチンがまさに今、その状況に陥っている。要約すると、２００１年にアルゼンチンがデフォルトしたあとに、その国債を二束三文でアメリカのヘッジファンドが買取り、アルゼンチン相手にマネーゲームを繰り広げているのだ。 この状況は一旦解消され、本日付けの現地新聞の報道で、１２月１５日だった期限は２０１３年２月２７日まで持ち越されることになったが、未だ予断が許さない事態となっている。 またこちらの記事（英語）によると、アルゼンチン対ヘッジファンドという構図ではなくなり、ブレバン・ハワードという巨大ヘッジファンドがアルゼンチンのバックについたことにより、ヘッジファンド対ヘッジファンドという構図になったとのことだ。 さらに両者
望まなくても戦争は起こる＝意図読み違え、偶発事故、ナショナリズムの暴走…第一次大戦を描く歴史書「八月の砲声」から : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 望まなくても戦争は起こる＝意図読み違え、偶発事故、ナショナリズムの暴走…第一次大戦を描く歴史書「八月の砲声」から / 記事一覧 八月の砲声（ちくま学芸文庫）上 下 もしも…この忌まわしい疑念は累積する ウィンストン・チャーチル 第一次世界大戦を描いた回顧録・歴史書「世界の危機」より 誰も戦争を望まないが… 中国、韓国、ロシアが日本の領土への不当な主張を強めている。特に中国では反日暴動によって、日系企業が襲われ、日本の権益と在留邦人の安全が脅かされている。 現在の日本は平静だ。中韓両国の旗を燃やし、関連企業を襲うこともない。デモも暴徒化しない。こうした日本の民度の高さを私は誇りに思う。 一橋大学大学院MBAコースの取材をした。ここでは毎年約４０人の入学生のうち、７割が日本以外の学生だ。日中韓各国の出身者を含めた若き俊英たちが学び、多国籍の教員たちと和気あいあい
アメリカの医者は馬鹿なのか？
世界第一の経済大国アメリカのふたつの成長エンジンは金融と医療であった。金融に関しては、サブプライム住宅ローン市場の崩壊に端を発する、金融危機、リーマンショックにより、後退を余儀なくされているが、世界最先端の医療技術を有するアメリカの医療関係の支出は年々増加している。アメリカの医療セクターは、アメリカ経済の中で雇用を吸収し、GDPを押し上げているのだ。そこで、今日はアメリカの医療の内実を見ていこう。以下は、2010年の世界の主要国と、財政破綻の危機に瀕するPIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインに対する侮蔑を込めた名称）諸国の医療支出である。 主要国とPIGS諸国の医療支出 出所： OECD アメリカの医療支出は主要国の中で突出している。GDPの約18%を占め、一人あたりの金額はギリシャやポルトガルの３倍である。アメリカでは年間に一人当たり約64万円の医療費がかかる。日本は24万円
消費税と邦銀と日本国債
26日、消費税増税法案が、衆院本会議で、民主・自民・公明の3党、国民新党などの賛成多数で可決された。賛成は363票、反対は96票だった。まだ、参院での法案通過は決まったわけではないが、日本の国家財政の正常化へ向けて、一歩前進した。順調に行けば、2014年4月に消費税率は8%に、2015年10月には10%に引き上げられる。筆者は、所得税の累進性の緩和、法人税率の引き下げ、そして、消費税率アップは、日本の税制を正すために重要だと考えている。消費税率のアップに関しては、ひとまず野田総理のリーダーシップを応援したい。 しかし、すでにこの程度の消費税率の引き上げでは手遅れという意見もある。実は、日本の財政破綻、具体的には日本国債がある日突然暴落する可能性であるが、第一に日本の銀行の行動次第であるといえる。我が国最大のメガバンクである三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、すでに日本国債の保有残高が約4
「小才」の私が「ノマド」になった苦悩−「おやめなさい」と勧めますが… : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 「小才」の私が「ノマド」になった苦悩−「おやめなさい」と勧めますが… / 記事一覧 組織に属するメリット、属さないメリット 常見陽平さんの「愛と幻想のノマド論」に触発されて、私もコラムを書いてみる。常見さんのように明るく楽しいノマドもいれば、私のようなクラい変なノマドもいることを、世に示すために。働き方の参考にもなるだろう。 私は今はやりの言葉を使うと「ノマド」。遊牧民、転じて自由な職業人だ。しかし言葉のイメージと違って、かっこいい存在ではない、ただのフリーランスのジャーナリスト。しかもほぼ無名。ペンだけでは飯を食えないので、リサーチャーなどいろいろな仕事をしているが、かなり生活はきつい。 そして今回の寄稿では、アゴラ読者の皆さまに「さよなら」を言うつもりだった。 ありがたい再就職話の後で堂々巡りの思考がやってきた。「１年経ったらどうなるのか」「今後のキャリアに活か
津田大介氏の「女川町訪問」が炎上しなかった理由とその価値について
ジャーナリスト・津田大介氏による女川町の廃棄物選別処理施設の取材関連ツイートに好感を覚え、その情報提供のあり方に価値を見出した人は多いのではないだろうか。筆者もその一人だが、20万ものフォロワーを抱えた人物が「瓦礫受け入れ問題」というセンシティブなテーマを扱ったにもかかわらず炎上しなかったこと、そしてそれがバイアスのかかっていない報道として成立し得たこと、まずこれ自体が意義深い。 リンク先を見れば分かる通り、現場写真を添付しながら適宜注釈を加え、客観性の高い情報を提供に努めている。また、その後も女川町の災害廃棄物の受入処理に関する資料などの紹介をしながらも、「感情論」や「べき論」はできる限り排除している。これは津田氏ならではのアプローチではあるが、リアルタイムで現場の空気を伝える方法としてこれ以上のものはないと言えるだろう。 これだけだと津田氏の仕事っぷりを讃える話で終ってしまうので、もう
それはないよ、橋下さん！ ―「入れ墨は首、それが駄目なら消させよ」発言
橋下市長は「入れ墨職員は首、それが駄目なら入れ墨を消させろ」と述べたそうですが、「入れ墨」きらいの私でも「それはないよ！」と言いたくなります。 驚く事に、市長の怒りは更にエスカレートして、「採用後の入れ墨はおかしい。あなた方の価値観は狂っている」とぶちまけ、「僕が市民に代わって、不適格の職員はどんどん分限免職にする」等と言うに至っては、市長個人の価値観を公権力を使って他人に強制するに等しく、民主国家の基本中の基本を無視した暴言です。 大阪市の、職員条例、教育条例、国歌起立条例や、組合の行き過ぎ是正を目的に行ったアンケートに賛成して来た政治家・橋下徹ファンの私ですが、この発言を許す訳には参りません。 現行法では「入れ墨」は法的に何ら問題ありません。「入れ墨」を理由に職員を懲罰に課したいなら、先ず「入れ墨」を非合法化すべきです。ぶれない事が強みの橋下市長でしたが、「法律に触れない物は何をやって
「日本経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 「日本経済敗れて足元に巨大ガス田あり」という寓話 / 記事一覧 前回の記事で南関東ガス田について触れた際、私は「資源量的には自給率向上のほんの一翼しか担えないが、それでも首都圏の真下にあるということで大いに使い道がある」という意味のことを述べ、積極的な開発に賛意を表した。かくいう私も、07年の渋谷区の温泉施設のガス爆発事故で南関東ガス田がメディアに取り上げられるまで、不覚にもその存在を知らなかった。半世紀前までは、東京のあちこちでガスの掘削が行われていたという。水溶性ガスなので地下水を汲み上げる形で採取するが、地盤沈下を引き起こしたため、東京都と千葉県が鉱区を買い取り、掘削が禁止されたという経緯がある。 現在、火力発電が停止中の原発の穴埋めを始めているため、燃料費が急増していることが報じられている。とくに計４基の福島第二と計７基の柏崎刈羽が使えなくなった東電は急速に収支が悪化
資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 資産１兆円を持った男の見た世界＝桃源社の故佐佐木吉之助社長の思い出—「私の人生は貧しいものだった」 / 記事一覧 佐佐木吉之助氏（写真）が亡くなったという。バブル経済最盛期、自分の全株保有する資本金１０００万円の会社「桃源社」が１４５の不動産を所有。その含み益が１兆円となり、米経済誌『フォーブス』の１９８９年調査で世界１２位の富豪になった人物だ。その後に地価暴落の中で繰り返しメディアに登場。国会などでの偽証罪で刑事訴追され、ビルは全部手放した。バブルの凄さと怖さを体験した人だ。享年７９歳だった。 私は晩年少し交際があったが、１月の週刊新潮の報道までその事実を知らなかった。ご冥福を祈る。 「あなたは何のために１兆円を稼いだのだ」。彼を題材にしようとしてある著名ノンフィクション作家が彼に取材を続け、こんなことを聞いたそうだ。誰でも、この疑問を彼に抱くだろう。 しかし「この
反橋下市長の人たちがなぜ共感されず非力なのか
報道ステーション・サンデーで、橋下市長と、『橋下主義（ハシズム）を許すな！』を共著した北海道大学の山口二郎教授と直接対決させていました。番組は、橋下市長の一方的なペースとなり、山口教授が言葉を失う展開となりましたが、そのことがツイッターなどでも話題になっていました。 【報ステなう。】報道ステーションサンデー「橋下徹×山口二郎」感想まとめ – Togetter : 皮肉なことに、対決どころか、橋下市長の全国の視聴者にむけた格好のプレゼンテーションの場になっていたように感じます。しかしなぜ反橋下キャンペーンを行った人たちは共感をえることもできず、また非力なのか、個別の問題を取り上げ批判するしかできないのかに関心を持ってしまいました 反橋下キャンペーンを行なった人たちの主張はさまざまでしょうが、大きくまとめると、橋下市長のキャラクターや振る舞いへの感情的反発、教育を聖域とし政治が介入してくること
慰安婦問題を蒸し返す韓国の背景にあるもの
朝日新聞によれば、訪日中の韓国、李大統領が慰安婦問題解決を強く求め、一方、それに対し、野田首相は「法的に決着済み」と日本政府の立場を伝えたとの事である。 この件は、1965年締結の日韓基本条約で決着済みな事は明らかであり、李大統領の要求は韓国人には失礼であるが、性質の悪いチンピラの言い掛かりと同様、愚劣でしかない。 自殺した盧武鉉・前大統領の政権末期、政権運営に行き詰まった時も、同じ様な経緯があったと記憶している。政権が行き詰まり、国民の不満と怒りのマグマが高まると、日本を仮想敵国に見立て不満の矛先にすると言うのは、彼らの常套手段である。 確かに、現政権は経済政策も政治も行き詰っており、出口が見えない。 先ず、経済政策であるが小黒先生の記事にある通り、現政権の通貨安政策は明らかに失敗しており、インフレに伴う物価高騰に給料が付いて行かず、結果国民は以前より貧しくなっている。結果から見るに、現
主体的思考の欠如が招く不幸 : アゴラ - ライブドアブログ
主体的思考の欠如が招く不幸 / 記事一覧 内田樹氏の「下流志向、学ばない子供たち、働かない若者たち」（講談社）に、女子大（神戸女学院大学）で生徒がよく読んでいるファション雑誌の一ページをコピーして配り、意味の分からない言葉にマーカーで印を付けさせたら、マーカーだらけになったというエピソードが書かれている。自分が理解できない事柄を理解せずに放置し、世の中が意味の分からないもので溢れていても気に掛からないということらしい。彼女たちは、穴あきチーズのように欠損した世界を見ていることになる。薄々感じていた危惧が現実化していることに衝撃を受けた。 インターネットなどのテクノロジーにより、我々が接することのできる情報量は飛躍的に増大している。情報機器の記憶容量の増大から、保存していつでも取り出せる情報量も飛躍的に増大した。 しかし、我々はそういった情報について主体的に考え、批判したり、自分の道具と
お金はぐるぐる回っているだけだから日本は財政破綻しない！？
日本国債は日本国内の金融機関や投資家によって9割以上が保有されているため、日本国内でお金がぐるぐる回っているだけだから、日本政府は財政破綻しないという論法が存在します。これは正しいのでしょうか。 現在の日本を例えてみましょう。話を簡単にするために、日本にはAさん、B銀行、C会社と日本政府の4つしか存在しないとします。Aさんは多くの資産がありますが、貯蓄率は年々減り続けているため、その残高は近年横ばいで推移しており、今後はマイナスに転じる可能性もありそうです。また、資産の多くをB銀行に預金しております。 B銀行は、以前はAさんの預金をC会社に貸しておりましたが、近年のC会社の業績は芳しくなく、C会社への貸出金残高は減り続けています。有望な投資先もありませんので、C会社からの返済金は、日本政府が発行する日本国債に投資しております。 日本政府が発行する国債は日本国内で使われることから、Aさん、B
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