パナソニックがひそかに「業界を揺るがす新制度」を導入していた…その「意外な背景」（加谷 珪一） @gendai_biz
パナソニックが、在庫リスクを負担する代わりに価格決定権を持ち、店頭での値引きができない制度の導入を進めている。かつてメーカーの力は絶大で、戦後経済は小売店がメーカーから価格決定権を奪うという流れで消費経済が発展してきた。だが、ここに来て、その流れが逆転する可能性が見えてきた。 メーカーと小売店、「価格主導権」をめぐる争い 卸や小売店など流通部門における製品の販売価格をメーカー側が拘束することは独占禁止法違反となる。メーカーは、自社の製品について、何円で売って欲しいという希望を表明することはできるが（希望小売価格）、これを小売店などに要請することはできない。製品のカタログに「オープン価格」などと表示してあるケースをよく見かけるが、これはメーカー側がいくらで売って欲しいのかについて具体的な数字を示していないことを意味している。 製品の価格を決めるのはメーカーではなく、あくまで小売店や消費者であ
パリで「おにぎり」ブーム到来 鮭、ツナマヨに続き人気の意外な具材（週刊現代） @moneygendai
Omusubi セボン！ パリのなかでもひときわシックな場所、パレ・ロワイヤルで、パリジャンやパリジェンヌたちがおむすびを頬張る。そんな光景が日常のものとなりつつある。 寿司、ラーメンなどの日本食は、すっかり美食大国フランスでも受け入れられているが、おむすびのハードルはなかなか高かった。日本ではお馴染みの「おむすび権米衛」の現地法人「Gonbei Europe」の代表・佐藤大輔氏が語る。 「日本食にそれほど慣れ親しんでいないフランス人にとって、日本のおむすびは米の量が多すぎるんです。実際、こちらで『Omusubi』として売られているものは、日本の『おにぎらず』のように具材が多めのものがほとんど。 しかし、弊社は本物の日本のおむすびを普及させたいと考えて、あえて現地化しない味で勝負しています」 初めての客の中には、「しょう油がついていないから欲しい」と言い出す人もいる。寿司と勘違いしているの
日本人の15%、与党支持者の3割が「民主主義は大事じゃない」と思っている…驚きの調査結果（秦 正樹） @gendai_biz
近年、民主主義と権威主義いずれの政府のパフォーマンスが優れているかについて、かつてないほどに注目が集まっている（たとえば、Narita & Sudo, 2021；安中, 2021）。 新型コロナ禍が明らかにしたように、「緊急事態」にあっては、政治的な意思決定に合意や時間を要する「モタモタした」民主主義体制より、強権的であっても「スピーディーな」権威主義体制の方が魅力的に映る人も多いかもしれない。実際に、多くの民主国の世論では、民主主義が唯一の合法的な統治形態だとは認められつつも、同時に、必ずしも市民のニーズを実現する十分な方法だとは思われていないようである（Foa & Mounk, 2016）。 さらに、東アジア各国では「民主主義からの離脱（Democratic deconsolidation）」現象も観察されている（Shin, 2021）。そうした中にあって、現代の日本人は民主主義の価値
「合コン」はしないし「マッチングアプリ」利用者は1割だけ…「若者の恋愛」の大変化（飯田 一史） @moneygendai
1974年から6年ごとに日本性教育協会が実施している「青少年の性行動全国調査」の最新2017年（第8回）調査では、高校生・大学生の性行動経験率は2005年に男女ともにピークになる（高校生男子26.6％、同女子30.3%、大学生男子63.0％、同女子62.2％）も、2011年調査では高校生、大学生ともに大きく低下し、2017年調査ではさらに低下した（高校生男子13.6%、同女子19.3%、大学生男子47.0％、同女子36.7％）。 また同調査によれば、合コンに「参加する」と答えていた割合は2005年には高校生の約1割、大学生の約4割だったのが、2011年には高校生は1％程度に激減、大学生でも2割強で、2017年には1割まで減少した。 合コンからマッチングアプリに移行したのだろう――と思うかもしれないが、そう単純には言えない変化が起こっている。林雄亮・石川由香里・加藤秀一編『若者の性の現在地』
衝撃…！麻生グループ撤退した「東京の火葬場」を中国の実業家が買い占めていた（週刊現代） @gendai_biz
狙いはなにか 9月3日、麻生太郎副総理の出身母体である麻生グループ（福岡県）が提出した大量保有株の「変更報告書」が、市場関係者の間で話題になった。 「同社はこれまで東京の『廣済堂』という企業の株を約20％保有していたが、それを大量に売却し、保有比率を約12％まで低下させたのです」（株式評論家の藤本誠之氏） 廣済堂は単体で売上高200億円程度の印刷会社だが、市場で注目を集めるのには理由がある。 「同社の100％子会社である『東京博善』は、桐ケ谷斎場（品川区）をはじめ都内に6ヵ所の火葬場を運営し、23区内における火葬の7割を引き受けている。 火葬場の新規開設は地域住民の反対が大きく困難なため、ライバルも増えず、収益の安定した超優良企業です。この東京博善を傘下に収めることを念頭に、麻生は廣済堂の株を買い進めて、筆頭株主になった。しかし、今回の大量売却で、その計画からは実質的に『撤退』した形です」
「大佐」の読み方は「たいさ」ではなく…旧日本海軍の「不思議な慣習」（神立 尚紀） @moneygendai
多くの戦争体験者へのインタビューを重ねてきた筆者は時おり、ドラマやドキュメンタリーなど、テレビ番組の考証にも携わることがある。軍人が登場する場合、その人物の背景や人事制度を踏まえなければ衣装も決められないからだ。何気ないシーンの裏に隠された面倒極まりない海軍の人事制度とは――。 「海軍の戦時考証」に携わった これまで数多くの戦争体験者へのインタビューを重ね、何冊かの本を上梓してきた関係で、筆者は時おり、「海軍の戦時考証」という狭い範囲ではあるが、NHKの朝ドラをはじめ、ドラマやドキュメンタリー番組の考証のお手伝いをすることがある。 一本まるごと監修することもあれば、必要な部分だけ問い合わせに答えることもあって、関与の度合いはさまざまだけれど、そこを疎かにしたら画竜点睛を欠いてしまう、という場面が多いのでけっこう気を遣う。 ドキュメンタリー番組では、ATP賞大賞を受賞した「零戦～搭乗員たちが
安くなった日本の土地…いま、中国人富裕層が「京都の不動産」を続々と買い占め始めた（週刊現代） @moneygendai
コロナ禍収束の兆しが見え始め、客足も戻りつつある千年の都・京都。その土地を巡って水面下で中国人たちが動いている。伝統ある神社仏閣や花街といった日本人の「遺産」の行方はどうなるのか。 中国製の高級車で登場 京都市内でも屈指の観光スポットで知られ、古都らしい風情の漂う祇園・東山。南北に走る東大路通りの車道に一台の黒塗りのセダンが停まる。颯爽と降り立ったのは、王彬氏（仮名）だ。 「今日は一棟貸しの町屋旅館にリノベーションする建物の下見に来たんです。私の会社だけでも、東山エリアではこれで3軒目になるかな。とにかくこの一帯は中国人に人気で買うのも一苦労です。 この車？第一汽車の紅旗『H9』ですよ。昨年2月に上陸したばかりで、大阪の日本一号店で買いました。値段は800万円くらいだったでしょうか。紅旗は中国要人にも愛される車ですから、私も乗っていて気持ちがいいです」 そう言って高級車を乗り回し、京都市街
「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」（河合 幹雄） @gendai_biz
「AV出演強要」は存在するのか？ 多くの人が見落としている「本当の実態」 成人年齢引き下げで議論が盛んだが… 2022年4月からの成人年齢の引き下げに伴い、18歳、19歳、現役高校生までが、AVに意に反して出演させられる恐れがあると運動団体が立憲民主党と連携してキャンペーンをはじめた。 私が理事を務めるAV人権倫理機構は、早くから検討を進め「AVに出演を希望する女性に対する面談、契約、登録、撮影は、20歳に達してからとすることを強く推奨する」との通達を3月に出した。 別稿（論座「成年年齢引き下げに際し、AV出演年齢の自主規制をする意義とジレンマ」）で述べたように、2017年に結成された全ての大手業者が加入する適正AVグループ内では、18歳、19歳の出演は、そもそもニーズもないし起きないと予測される。 このような食い違いは、ありがちな展開なのだが、ここで、思いがけない展開となった。なんと自民
衝撃の「ロシア敗北論」全文和訳…元駐ウクライナ中国大使は何を語ったのか（近藤 大介） @gendai_biz
習近平政権が抹消した「幻の講演」 ロシアがウクライナに侵攻して、まもなく3ヵ月を迎えるが、中国にもウクライナ兵士並みの勇気を持ち合わせた外交官がいるものだ。 高玉生（こう・ぎょくせい）元駐ウクライナ中国大使、74歳である。 まずは簡単に略歴を紹介する。高氏は、国共内戦中の1947年に、首都・北京を取り巻く河北省で生まれた。青年時代の文化大革命の混乱を経て、1975年から1979年まで、天津市で中学教師をやっていた。 1979年、31歳にして、北京大学経済学部の大学院に入る。1982年に中国国際問題研究所に入所。1984年にロシアンスクールの外交官となり、4年間、3等秘書官及び2等秘書官としてモスクワの中国大使館勤務。1992年から再び4年間、1等書記官及び参事官として、モスクワの中国大使館に勤務した。その後、2000年から3年間、駐トルクメニスタンの中国大使を務めた。 続いて、2005年1
財務省がマスコミを煽って火消しを図った「安倍元首相発言」、いったい何が問題だというのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
「自分はモテない」と感じている男性に特徴的な「４つのパターン」（トイアンナ） @moneygendai
「非モテ男性」とは何者か 日本の非モテ男性とは、何者なのか。興味を持ったのは10年前になる。インターネットである日、女性に対して怒る非モテ男性たちを目にしたからだ。なぜ女性ばかり男性を選ぶ立場にいられるのだ。なぜ自分たちばかりバカにされるのか……。怒りの感情は、私の心を締め付けた。 それから私は人生相談を聞く仕事を始めた。いま日本最大のSNS、Twitterにはスペースという通話機能がある。知らない者同士が顔を明かさず、自由に音声通話できる機能だ。通話はオープンで、誰でも聞くことができる。そして、ときには数百人単位のリスナーがつくこともある。 そしてこの数ヶ月、常に数百人単位のリスナーを集める人気テーマが「非モテ男性論」だ。これまでも、非モテ男性のしんどさについては何度も議論されてきた。 ただ、Twitterのスペースを使えば「私が非モテです」と匿名男性が声を挙げ、声をあげることができる。
ついに来た！ 1ドル135円で日本は韓国・イタリアより貧しい国に（野口 悠紀雄） @gendai_biz
円安が物価上昇を加速する 円安は、日本の国際的地位を低下させるだけではない。現実の経済活動にきわめて深刻な影響を与えている。なぜなら、円安は物価上昇を増幅するからだ。 ウクライナ情勢を背景として、原油などの資源価格が世界的に値上がりしており、それが国内の消費者物価を高騰させている。円安が進めば、円ベースでの上昇率はさらに高まる。 4月12日に発表された輸入物価指数に、それがはっきりと現れている。3月の指数の対前月比は、契約通貨ベースでは1.0％であるのに、円ベースでは3.3%になっている。つまり、円安の進行によって、価格高騰率がが3.3倍にも増幅されているのだ。(なお、対前年同月比は、それぞれ、25.2％と33.4%)。 株価も、円安を歓迎せず、むしろ、円安で下落するようになってきている。輸入価格の高騰による原材料価格の上昇を製品価格に完全に転嫁できず、企業の利益が減少するからだ。 そして
ついに来た！ 1ドル135円で日本は韓国・イタリアより貧しい国に（野口 悠紀雄） @gendai_biz
急激な円安のため、日本の国際的地位が急低下している。それだけでなく、輸入物価高騰を増幅し、国民生活と企業を圧迫している。円安に対する評価が変ってきたいまこそ、金融政策を基本から転換しなければならない。 1人あたりGDPで韓国に抜かれる？ 急激な円安が進んでいる。しかも、他国通貨に比べて下落率が大きい。最近では、ロシアのルーブルより下落率が大きい（日本経済新聞4月8日）。4月20日には一時、1ドル129円台を付けた。 こうなっているのは、アメリカが金融緩和政策からの脱却を急ぎ、各国もそれに対して必死で利上げを行っているにもかかわらず、日本銀行は金利を抑えているからだ。 急激な円安のため、日本の国際的地位が大きく低下している。このまま進んで、1ドル=130円台になると、重大な局面が訪れそうだ。日本の一人あたりGDPが、韓国やイタリアに抜かれる可能性が高いのである。 まず韓国との関係を見よう。2
西部邁の最大の親友だった東大生が84歳になっても「中核派」議長を務めているワケ（田原 総一朗） @gendai_biz
中核派の現役活動家が区議会議員に当選した 田原 中核派から、区議会議員や県議会議員は出ているの？ 清水 一時期は東京や大阪で、都議会議員と区議会議員や市議会議員など地方議員を何人も輩出しました。2019年4月の統一地方選挙では、我々の同志である洞口朋子さんが杉並区議会議員として当選しています。 田原 そういう人をもっとガンガン出して、議会制民主主義を活性化してほしいんだよ。 清水 必要に応じて、議会政治活動はどんどんやりますよ。だけど選挙が革命運動の中心ではありません。議会で多数派を取るために選挙運動ばかりやるようでは、革命運動として本末転倒、ナンセンスです。 田原 じゃあ、あなたたちの運動の中心は何なの。 清水 労働運動と学生運動ですよ。反戦・反改憲の全人民の闘いです。 田原 何もやってないじゃん。 清水 そんなことないですよ。たとえば動労千葉（国鉄千葉動力車労働組合）は、国鉄分割・民営
51年間地下に潜行「中核派」84歳最高幹部が初告白「新左翼運動とは何だったか」（田原 総一朗） @gendai_biz
かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長 清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原 60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが
「文句があるなら、かかってこい」世界を敵に回しても、プーチンが戦争を続ける理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「文句があるなら、かかってこい」世界を敵に回しても、プーチンが戦争を続ける理由 理想主義の終わりの始まり 5回目の停戦交渉が始まったが… ウクライナの戦争は長期化の様相を呈してきた。3月29日には、イスタンブールで5回目の停戦交渉が開かれたが、具体的な成果はないまま、終わった。戦争の行方は見通せないが、ここまでの段階で「敗北」が明確になった国もある。それは、日本だ。 今回の交渉で、ウクライナは停戦条件を書面で提出する一方、ロシアは首都キエフに対する攻撃の縮小を表明した。一見、交渉が前進したかに見えるが、停戦への期待は盛り上がっていない。実現性が乏しく、言葉と裏腹にロシアは攻撃を緩めてもいないからだ。 複数の米メディアは31日、米当局者の情報を基に「ウラジーミル・プーチン大統領には、戦況が正確に報告されていない」と報じた。側近たちが「大統領に苦戦を正しく伝えれば、粛清されかねない」と自分の身
いまや日本は中国より安い国！ アベノミクスの期間に貧しくなった （野口 悠紀雄） @gendai_biz
日本は、韓国はおろか、中国やポーランドより物価が安い国になってしまった。アベノミクスの前には、こうしたことはなかった。アベノミクスで円安を進めたためにこうなった。 いまや日本人は、外国で買い物旅行を楽しむことができない。それだけでなく、高いiPhoneや高い原油を買わなければならない。 日本で390円のビッグマックが、中国では442円 英誌『エコノミスト』が作成する「ビッグマック指数」で、日本の地位低下が著しい。 昨年11月7日の本欄「これでよいのか安い日本。ビッグマック指数で中国やポーランドの下位」で、「他国のビッグマック指数が6月時点と変らなければ、日本は中国やポーランドに抜かれる」と述べた。 この予想が的中してしまった。 今年2月の数字では、実際に、中国に抜かれてしまった。ポーランドにも抜かれた。いまや日本より下位にあるのは、ペルー、パキスタン、レバノン、ベトナムなどといった国だ。
「プーチンが勝てるとは思えない」…これからロシアを直撃する「壮絶な報復」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ウクライナの首都、キエフ制圧を目指すロシアの軍事作戦が難航するなか、米国の有力な軍事専門家が「ロシアは勝てない」という見方を明らかにした。一方、ジョー・バイデン米大統領は3月2日、一般教書演説で注目すべき発言をした。それはいったい、何だったのか。 大統領発言を紹介する前に、ここまでの戦況を振り返ろう。ウクライナの隣国、ベラルーシから侵攻したロシア軍はキエフ制圧を目指して、南下した。ところが、各地でウクライナ軍と市民の抵抗に遭って、3月3日現在も制圧に成功していない。 ロシア軍とウクライナ軍の圧倒的な戦力差から、当初は「首都は数日で陥落する」とみられていた。ところが、ウクライナ軍は、米政府当局者が2月27日に「予想を上回るほど手強い（stiffer than expected）」と評価するほどの抵抗を示し、ロシア軍の進撃は難航した。
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なぜこんなに弱いのか、ロシア軍の正体を給与面から解剖する （野口 悠紀雄） @gendai_biz
「日本」に2年ぶりに帰国したら驚いた「空港」「学校」「スーパー」のヤバい現実（岡村 聡） @moneygendai
