日本は世界一GDPシェアが減少しているがそれは人口減少とは無関係 - シェイブテイル日記2
蓮舫氏が辞めた後の民進党代表選挙に枝野氏と前原氏が立候補していますが、その枝野氏の打ち出す経済政策の背景には「人口減少など社会成熟化による需要そのものの減少」があるそうです。 *1 確かに日本は2008年をピークに人口減少に転じました。 ただ、世界を見渡せば、ロシアやポーランドなど他にも人口減少国はあります。 そこで日本やこれらの人口減少国を含めて世界経済での各国シェアの変動を調べてみました。 図1は1996年時点での名目GDP(ドルベース)の各国シェアとそれから20年後の2016年の名目GDP各国シェアの比をとったものです。 図1 名目GDP世界シェア増減率 元データ出所：IMF WEO April 2017 世界シェアの変動費率は、例えば日本の1996年の名目GDP世界シェアが15.2％で、2016年のそれは6.6％なので、 6.6÷15.2＝43.4(%)を日本の世界シェア増減率とし
アベノミクスの本質とは何か - シェイブテイル日記2
無茶苦茶ご無沙汰しています。 個人的に色々と忙しいことと、アベノミクスへの期待が失望に変わっていったことからブログの更新を怠っておりました。 さて、久々にブログを更新しようと思ったのは、アベノミクスの現状を端的に示す２枚のグラフをお見せしたかったからです。 言うまでもなく、アベノミクスとは（１）大胆な金融政策 （金融緩和）、（２）機動的な財政政策 （財政出動）、（３）民間投資を喚起する成長戦略 の３本の矢であったはずです。 大胆な金融政策については、GDP比でみたとき、世界金融史上にも例をみないほどのマネタリーベース拡大などがいまも続いています。 また成長戦略についても、有効性はともかくとして、経済特区や働き方改革などなど各種の施策が矢継ぎ早に打ち出されています。 しかし、財政政策についてはどうでしょうか。 図1のグラフは、財務省ウェブサイトに掲げられた一般会計の歳出状況のグラフを分かりや
英国の経済格差は日本よりどれだけ酷いか調べてみた - シェイブテイル日記2
先週末のイギリスのEU離脱決定は今も世界経済に影を落としたままです。 イギリスでは、エリート社会と低所得者社会がもともと分断されているところに、この投票結果はさらに分断を強める結果になるだろうと報じられています。 そうすると、近年移民流入が続く英国の格差社会はかつての格差を超えて、さぞ酷いことになっているのだろうと思い、ピケティの所得データベースを使って実際のところを調べてみました。(図表1) 英国の所得下位者の所得は伸びているし、格差拡大もしていない 日本の所得下位者の所得は著しく減り、格差は英国以上に拡大 図表1 英国・日本の所得上位10%と下位90%の所得推移 出所：The World Top Incomes Database Thomas Piketty他 それぞれの所得水準は、2010年通貨で実質化されている。 英国の所得格差は5.5倍程度で変化がないが、日本の所得格差は 4.4
貨幣の中立性なんて一体いつなりたつの？ - シェイブテイル日記2
ここ数日来、主流派経済学の「大学院生」さんという方とシェイブテイルら経済人−経済に関心を持つ人々位の意味ですが−との間でディスカッションしています。 大学院生さんと我々経済人との間では、貨幣とは何か話はどうしても咬み合わない面があるのですが、大学院生さんは、貨幣の中立性について、 貨幣の中立性原理の主張によると，貨幣量の変化は名目変数にのみ影響を与え，実質変数には影響を与えない．ほとんどの経済学者は，貨幣の中立性は長期における経済の動きをかなりよく描写していると考えている． http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150712#c1437640668 というコメントを書いてくれています。 そこで、マンキュー入門経済学で貨幣の中立性の部分を見てみますと…。 貨幣の中立性という概念の意味を理解するために、つぎのようなアナロジーを考えてみよう。貨幣は計算単位であり、
リフレ派にみていただきたい一枚の図 - シェイブテイル日記 #C >>リフレ派で金融オンリーはひとりもいない ＞そうでしょうかね？ 例えば原田泰・黒田東彦。彼らはデフレ脱却に財政出動
今日は見ていただきたい図表はたった1枚です。 大恐慌期の米国での物価と政府赤字(支出)額の関係です。(図1) デフレ期の政府支出と物価上昇は一見バラバラな関係？ 図1 連邦政府赤字額12ヶ月移動平均とCPI対前年比伸び率 出所：向井文雄(2013)「日本国債のパラドックスと財政出動の経済学」p40 原著出典は全米経済研究所NBER Macrohistory Database 両者の間には一見して何らかの正の相関がありそうです。 ところが、よくみてみると1933年から1934年にかけては、物価上昇が政府支出に先行し、1936年から1938年頃は物価上昇(下落)は政府支出増加(減少)と同時または遅行しています。 このように、政府支出と物価上昇のタイミングがバラバラなことから、「財政政策と物価上昇との間には明確な関係は見出だせない」という主張もあるようです。*1 「日本国債のパラドックスと…」の
Fobes発デフレトンデモ説をありがたがる日経 - シェイブテイル日記2
昨日の日経新聞（電子版）に『語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実』という記事が載っていました。ただ、Fobesの筆者はそもそもデフレとは何かをご存知ないようです。 日本の「失われた20年」というのは、単なる作り話どころではない。英語メディアがこれまで広めてきた中でも、とびきり不合理で、あからさまなでっちあげの一つである。私の話が信じられないのであれば、『インターナショナル・エコノミー』誌最新号に掲載されたウィリアム・Ｒ・クライン氏の記事を読んでいただきたい。今年に入ってポール・クルーグマン米プリンストン大教授も同じような主張をしているが、一見低迷しているような日本経済は、それは経済的根拠とは無縁の、人口の変化に基づく幻影であるとクライン氏は指摘している。 語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実 日経電子版 2013/8/29 7:00 この記事では、”日本の
「いかにして政府債務を減らすか」という問いが間違い - シェイブテイル日記2
「経営における最も重大なあやまちは、間違った答えを出すことではなく、間違った問いに答えることだ」（ピーター・ドラッカー）。 財政再建問題でも同じことが言えます。 今政府で問題とされている、「いかにして政府債務を返済するか」という間違った問いに答えても何ら有用な結論は得られないことについて本日は書きたいと思います。 早速ですが、図１をご覧ください。 家計純資産は、「相手」となる負債があって形成されている 図１ 家計純資産と政府・企業・海外の純債務 出所：日銀資金循環統計から筆者作成 縦軸：兆円 家計純資産は、政府純債務と企業(民間非金融部門)純債務と海外部門の純債務(日本から見れば純資産)の合計にほぼ等しい。 政府純債務は著しく増えているが、それと並行して家計純資産が増え、企業純資産は減っている。 金融資産の世界を、家計、企業（民間非金融部門）、政府、海外に分ければこれらで全て網羅されていま
正しい推測では消費増税はいらない？ - シェイブテイル日記2
昨夜、民主党の金子洋一議員が消費増税が不要となる可能性について、注目すべきツイートをしていました。 消費税増税について、一年半〜二年程度引き上げを避けるべきだと言いましたが、金融緩和を続ければ、二年連続、毎年名目5％程度の経済成長はあり得る。ここで仮に税収弾性値を３（倍）とすれば毎年歳入の15％、６〜７兆円の増収が見込まれ、二年で消費税５％相当の約12兆円となり増税自体不要に。 金子洋一・民主党参議院議員（神奈川選出） @Y_Kaneko 2013年8月12日 国論を二分する消費税増税論議ですが、アベノミクスによる自然増収により増税の必要がない、というならそれに越したことはありません。 税収＝名目GDP✕税率✕税収弾性値 ですので、名目GDP5％成長、税率一定、税収弾性値3とすれば金子議員の出した結論となります。 では、前提の妥当性はどうでしょうか。まず名目GDP成長率です。 図表1はG
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
マネーの本質からみた消費税増税の妥当性 - シェイブテイル日記2
昨日のエントリーではマネーの本質とは、汎用引換証であり、価値の裏付けは、市場に流通する商品・サービスの量だ、という話をしました。 これは、現在の不換紙幣もかつての兌換紙幣でも変わらぬ真実です。 マネーの本質からみたインフレ目標政策の妥当性 - シェイブテイル日記 ただ不換紙幣−中央銀行が要求に応じて紙幣を正貨に交換することがない紙幣−の場合にはもうひとつのマネーの本質を併せ持っています。 それは「不換紙幣は債務(借金)を裏付けとして発行されている」という点です。*1 このことをリチャードヴェルナーは貸出しが返済されればマネーは「死ぬ」と表現しています。*2 債務をすべて返済すればマネーは消失してしまう、という不思議だが重要な視点については以前このブログでもとりあげました。 クルーグマンも、家計の債務と、貨幣発行権を有する政府の債務とは別であり、家計債務は返済する必要があるが、政府債務は、返
NHKスペシャル「日本国債」の本当の問題 - シェイブテイル日記2
昨晩９時からのNHKスペシャルでは「日本国債」についてその危機的な状況が報道されていました。*1 確かに日本の政府粗債務は2012年9月で約1100兆円に積み上がっています。 番組では、日本国債売りを仕掛けているヘッジファンド、ヘイマンキャピタル代表 カイル・バス氏も登場し、「私たちは何年も前から日本の借金レベルは返済できないレベルにあると考えています。」と語っていました。 しかしその一方で、国債の安全度のひとつの指標となる長期国債金利は日本国債ではギリシャ国債などとは全く反対に、１％を下回り、世界最低レベルで安定しています。 では日本国債は本当は危険なのでしょうか、安全なのでしょうか。 また日本国債の問題の本質とは何なのでしょうか。 １．内債としての日本国債 よく知られていますように、日本国債の保有者は、９割以上が日本国内居住者です。 内債は、政府は国債を発行することに事実上制約がなく、
15党の経済政策をまとめてみた - シェイブテイル日記
今回の衆議院選挙は、唐突な野田首相の解散表明のせいか、準備不足の小党乱立気味で、何が何だかよくわかりません。 特に、減税日本と太陽の党とが連携を発表したかと思えば、その後すぐに太陽の党が解党し、消費税増税を主張する日本維新の会に合流するなど、日々状況が動いていて、混乱に拍車をかけています。 そこで、あくまでも今日の時点という前提で、大小15党の経済政策に関する主張をまとめてみました。 表 15党の経済政策 煉瓦色(◯)は積極的、△は条件付き賛成、ブルー（☓）は反対、▲は消極的を示す。 野田氏の主張である増税・財政再建に賛成しない人は民主党では公認しないそうですから、民主党は以前に比べ主張がはっきりしました。 また、日銀のデフレ対応策に対しては「日銀はよくやっているので日銀法改正には反対」という立場です。 そこで、民主党の主張に近い順に政党を並べてみました。 国民生活・共産・新党大地・みどり
日本では物価３％は非現実なのか - シェイブテイル日記2
昨日20日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀・白川総裁は安倍自民党総裁の主張する物価目標３％を「現実的でない」と批判しています。 安倍氏「物価目標３％に」 日銀総裁「現実的でない」 金融政策決定会合後、記者会見する白川総裁＝２０日午後、日銀本店で (東京新聞21日朝刊) 日銀の白川方明総裁は二十日、追加の金融緩和を見送ることを決めた金融政策決定会合後に記者会見した。最近自民党の安倍晋三総裁が主張する、日銀による建設国債の引き受けなど「大胆な金融緩和策」に反論した。 日銀は、望ましい物価上昇率を２％以下のプラスとし、当面は１％を目指して、金融緩和を続ける事実上の「インフレ目標」を採用。だがデフレ脱却を最優先に掲げる安倍氏は目標を２〜３％に引き上げ、無制限の金融緩和を実施するよう訴えている。 これに対し、白川氏は３％の物価目標は「現実的ではない」と述べた。バブル期を含む一九八〇年代後半でさ
国の債務を全て返済すれば何が起きるのか - シェイブテイル日記2
現代日本では、政府債務が1000兆円近く積み上がっています。 野田政権の消費税増税もこの政府債務積み上がりと勿論無縁ではありません。政府としては、政府債務を国民が着実に返済していけば、将来不安が減少して、国民はお金をどんどん使うようになり、景気が向上するというお話で動いているわけです。 ではもし仮に、極論ではありますが、政府債務を全て増税で返済したとしたら何が起きるのでしょうか。 その答えがこちらです。 1941年9月30日。 当時のFRB議長 マリナー・S・エックルズは下院銀行通貨委員会の公聴会でライト・パットマン議員から20億ドル分の国債購入資金の出処について尋ねられました。*1 エックルズFRB議長(1941年当時) Mr. Patman: "How did you get the money to buy those $2 billion of Government securit
サルでも分かる、増える自殺と財務省日銀の関係 - シェイブテイル日記2
今朝の日経では、日本の自殺大国ぶりが報じられています。 「自殺考えたことがある」４人に１人 20〜50代、内閣府調査 日経2012/5/2 5:00 内閣府は２日、自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は23.4％に達し、2008年の前回調査より4.3ポイント上昇した。年齢別にみると、50代以下は４人に１人が自殺を考えた経験を持っており、20代は28.4％と最も多かった。若年層を中心に近年の自殺を取り巻く厳しい現状が浮き彫りになった。 調査は１月12〜29日に全国の成人男女3000人を対象に実施。2017人から回答を得た。 自殺を考えた経験のある人にどう乗り越えたかを複数回答で聞いたところ「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」が最多の38.8％。次いで「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」が38.6％だった。身近な人や環境が自殺
そこまで言って委員会で上念司氏が増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏を論破 - シェイブテイル日記2
今日の「そこまで言って委員会」はリフレ派の論客、上念司氏がゲスト出演し、大変面白い議論を展開してくれました。 司会者としては著しく偏った増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏とのやり取りも大変見ものでした。 （ナレーション） リフレ派、高橋洋一・岩田規久男・田中秀臣・上念司各氏らは、「政府や日銀の『日本は破産する』の情報は嘘だ！」、 「とにかく増税したい財務省がワザと財政危機を演出している」、と主張します。 税収を上げるためには増税、ではなくて、日銀が大胆な金融緩和策を採ることで、緩やかなインフレにするつまりリフレを実現せよとしています。 歴史上、増税だけで財政再建した国はない、そもそも増税しなくても景気回復はできる、日本は破産しないという主張をしています。 そこで質問です。 「野田政権が唱えるように、消費税増税しなければ、日本は財政破綻する」というのはウソ？ ホント？ （すると、「ホント」
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