日本経済がドイツ・韓国に完敗した理由、分岐点となる「90年代」に何を間違えた？
日本のGDP（国内総生産）がドイツに抜かされようとしている。すでに1人あたりのGDPでは台湾に抜かされ、韓国が日本を抜くのも時間の問題と言われる。国内ではこうした事態に対して「ショックだ」といった反応が多いようだが、果たしてそうだろうか。過去の経緯と日本経済の現状を知る人にとって、ドイツと順位が逆転したり、台湾や韓国に追い付かれることは特段、驚くような話ではない。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いてある』（
オードリー・タン氏が日本人のために「デジタルとITはまったく別物」と語る理由
コロナ禍で国の役割が増し、ワクチン接種をはじめとするさまざまな施策を進める中で、世界中から注目が集めたのが台湾のシステムでした。それを主導したのが、台湾のデジタル担当大臣であるオードリー・タン氏です。そのタン氏は日本人のために「デジタルとITは別物」と説明したといいます。なぜ、タン氏はこの2つを分けて語ったのでしょうか？ 『まだ誰も見たことのない「未来」の話をしよう』より一部抜粋して紹介します。 オードリー・タン 台湾のデジタル担当政務委員（閣僚）、現役プログラマー。1981年4月18日台湾台北市生まれ。15歳で中学校を中退し、スタートアップ企業を設立。19歳の時にはシリコンバレーでソフトウエア会社を起業。2005年、トランスジェンダーであることを公表（現在は「無性別」）。アップルやBenQなどのコンサルタントに就任したのち、2016年10月より、蔡英文政権でデジタル担当の政務委員（無任所
違法な「転売ヤー」、なぜ減らないのか？ 転売行為が生まれる経済のメカニズム
ホビー誌の編集者が、SNS上で転売行為や買い占め行為を容認する発言をしていたとして、出版社が退職処分を行うという出来事があった。2016年には音楽関係団体がチケットの高額転売に反対する意見広告を出したり、2020年にはコロナ危機によるマスク不足で政府が転売規制を実施するなど、高額転売が問題視されるケースは多い。経済学的に見た場合、転売というのはどのような行為なのだろうか。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポン』（幻冬舎新書）、『億万長者への道は経済学に書いて
【独占】「書店ゼロの街をなくす」TSUTAYAの挑戦、実現させる“収益のカラクリ”とは
本が売れない時代。2020年のCCCの書籍・雑誌全体 既存店前年比は 110％を記録しシュリンクし続ける業界の中で一定の成果を上げているが、「昨年の結果は『鬼滅の刃』ヒットやコロナ禍での巣ごもり需要の影響も大きい。あぐらをかいてはならない」と鎌浦氏は冷静に語る。 同氏は2021年6月に開催された出版社向け説明会で、「書店ゼロの街をなくす」という構想を掲げた。 2017年8月24日の朝日新聞によると、全国420の市町村・行政区の2割強で、すでに書店は消滅している。すなわち新規出店を行わないとCCCの掲げた目標は達成できないが、そもそも街から書店がなくなると何が起こり得るのか。鎌浦氏はこう説明する。 「NHKが開発したAIが、のべ41万人のデータを元に解析した結果によると、読書習慣と健康寿命の長さに相関関係が見られました。しかも、運動や食事よりも健康維持に強い影響があるという結果も出ています」
「テンソル」「ベクトル」「行列」とは？ディープラーニングの情報整理のカラクリ
「テンソル」とは？ ディープラーニングでは、複雑なニューラルネットワーク上で膨大な数の数値が駆け巡っています。コンピュータはそれらの数値を個別に扱うこともできます。 しかし、そのままではニューラルネットワーク内での計算を理論化できませんし、何よりもニューラルネットワークごとに扱う数値に関する何かしらの共通認識がなければ、ほかの人間がプログラムのコードを読んでも何が書いてあるのか分からず、技術の応用や発展につなげにくくなります。そこで使われるようになった数学的概念が「テンソル」でした。 テンソルという概念は数学的に理解するには難解なものですが、私たちから見る分には「沢山の数値の集まり」として見えます。 基本的には沢山の数値を集めて「1つの情報」として表現するのがテンソルで、例えるなら「ゲームキャラクターの特徴を無数のステータスで表す」ようなものです。表現したい情報は「キャラクター」という1つ
医療機器の貿易赤字は7,000億円、IT活用や改正薬事法は是正の突破口となるか？
医療機器の世界市場は、人口の高齢化や新興国での医療需要拡大を受け、年約8％の伸び率を維持しているという。2018年には市場規模が4,500億米ドルを超えるとの予測もあり、そのうち、日本市場は336億米ドルを占めると見られている。 日本の医療機器産業は、2012年には約2・6兆円の市場規模となり、年平均2・8％の伸び率となっている。景気の影響を受けにくいため、安定した市場であり、また、今後も医療費の増加が見込まれるため、成長が期待されている。金額ベースの内訳は、治療機器（カテーテル、ペースメーカーなど）が53％、診断機器（CT、MRI、内視鏡など）が26％、その他（衛生材料、歯科材料など）が20％となっており、治療機器は、年平均伸び率も4・0％と高い。 ところが、日本の医療機器産業には、大きな問題がある。「第5回医療機器開発・製造展」で、6月25日の特別講演に登壇した土屋博史・経済産業省商務
社内に不満分子を作らないために読む民話：人を動かす極意
独立を問う住民投票に揺れたスコットランド。賛成が44.7％に対し、反対は55.3％と独立反対票が上回った。しかし、賛成派の鼻息は荒く、いずれはイギリスから独立を果たす、と運動を続けるのだという。キャメロン首相は独立に危機感を募らせ、今後1兆円余りに上る北海油田の税収の還元や自治権の拡大を検討するものと見られている。ある意味、今回の住民投票は独立支持派の勝利だと言えるかもしれない。 そもそも、この独立騒動はスコットランドにイギリス全体の輸出の3％を占める北海油田があり、これが英国（連合王国）に搾取されているのではという不満要素や1707年に本国へ併合されて以来、政治・経済の中心が首都ロンドンに移り、およそ300年間にわたり地方議会すらない状況が続いたことに起因する。 スコットランドはバグパイプやキルト、スコッチウイスキーなどケルト人独自の文化を持ち、アングル人（ゲルマン人の一種）が設立したイ
合法映画クリップサイト「Movieclips.com」の挑戦：○○はビジネスになるか
ローカルTV記者、全国紙記者を経て、ITやビジネス分野のライティングを手がける。NTTPCコミュニケーションズ運営時のCNET、（株）ガリレオの「Infostand」などで執筆。四半世紀以上前に数年間住んだインドが“IT先進国”になったことを、どうしても信じられない。 Movieclips.comは、映画専門の動画サイトだ。画面に並んだサムネイルをクリックすると、動画クリップの再生が始まる。各クリップは2分間を中心に、短くて30秒程度、長いものだと3分を超える。トレーラー（予告編）もあるが、ほとんどは映画本編の一部分を切り取ったもので、画質もなかなか良い。 たとえば、「ダークナイト」には7本のクリップがあり、取調室のジョーカーとバットマン、“笑いの傷”の由来を語るジョーカー、トゥーフェイスと対決するバットマンなどの場面が見られる。「アバター」には7本、ティム・バートン監督の「アリス・イン・
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東大 稲見昌彦教授が予見、「マルチメタバース時代が到来」の“圧倒的”説得力